大和ハウス工業株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和ハウス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 大和ハウス工業株式会社
【英訳名】 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳井 敬一
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】 大阪 06(6225)7804
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】 東京 03(5214)2115
【事務連絡者氏名】 東京本社経理部長 成宮 浩司
大和ハウス工業株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号)
大和ハウス工業株式会社 横浜支社
(横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号)
大和ハウス工業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中村区平池町四丁目60番地９)
大和ハウス工業株式会社 神戸支社
(神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号)
大和ハウス工業株式会社 千葉中央支社
(千葉県船橋市葛飾町二丁目406番)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 2,179,389 1,966,448 4,380,209
経常利益 (百万円) 207,910 150,466 367,669
親会社株主に帰属する
(百万円) 147,390 91,329 233,603
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 145,634 94,482 216,940
純資産額 (百万円) 1,737,753 1,805,146 1,773,388
総資産額 (百万円) 4,454,545 4,841,707 4,627,388
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 222.02 138.71 351.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) 221.97 － 351.76
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.0 36.2 37.3
営業活動による
(百万円) △ 45,129 42,920 149,651
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 162,922 △ 224,907 △ 317,273
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 158,528 190,724 169,128
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 224,017 282,489 276,068
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 124.00 89.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はございません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった大和房屋（常州）房地産開発有限公司に
ついて減資後に当社の特定子会社に該当しないこととなりましたが、当社の連結子会社として事業活動を継続して
おります。
2/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。また、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のために
2020年４月に発出された緊急事態宣言による外出自粛の影響により景気が冷え込みましたが、緊急事態宣言解除
後、2020年６月以降は個人消費の持ち直しが見られ、日銀短観2020年９月調査の業況判断DIが７四半期ぶりに反転
するなど、国内経済は回復傾向にあります。
住宅市場は、新設住宅着工戸数ですべての用途で前年比マイナスとなりました。一般建設市場においては、建築
着工床面積で倉庫のみ前年比プラスとなった一方、他の使途は減少し、全体では前年比マイナスとなりました。
そのような事業環境の中で当社は、昨年度より開始した３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」
に基づきながらも各事業戦略を見直し、「Withコロナ」のニューノーマルに応える商品を販売するなど、新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の影響に対応してまいりました。加えて昨年に引き続き、ガバナンスの強化策とし
て社外取締役の増員や多様性の確保に加え、事業執行への権限委譲及び役割責任の所在の再定義や、グループ各事
業・地域により異なるリスクへの組織対応力強化等、将来の成長に向けた体制の再構築を実行してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当第２四半期連結累計期間における 売上高は1,966,448
百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比9.8％減 )、 営業利益は156,024百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比25.5％
減 )、 経常利益は150,466百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比27.6％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
91,329百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比38.0％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 戸建住宅事業
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努
めてまいりました。
国内においては、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、２m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとり
を実現する戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」をはじめ、木造住宅商品「xevo GranWood（ジーヴォ グ
ランウッド）」、３・４・５階建戸建住宅商品「skye（スカイエ）」、Webサイト上で楽しく簡単な家づくりを体
験できる「Lifegenic（ライフジェニック）」等の、多彩な商品ラインアップでお客様ニーズに対応してまいりま
した。
また、当社Webサイトにおいて「オンラインで家づくり」としてリモート展示場案内・相談・家づくりシミュ
レーション等を提供し、社会・生活の変化にあわせたお客様との接点の拡大に取り組んでまいりました。
2020年６月には、ニューノーマル時代を見据えた住まい提案として快適に在宅勤務ができる当社オリジナルの
テレワークスタイル「快適ワークプレイス」と「つながりワークピット」の提案を開始いたしました。
2020年９月には、新構法を採用することで、限られた敷地を最大限に活用できる「敷地対応力」を強化すると
ともに、大空間・大開口による広がりと明るさのある空間を実現する重量鉄骨ラーメン構造３階建て新商品
「skye3（スカイエスリー）」の販売を開始しました。
海外においては、米国のStanley-Martin Communities, LLCが引き続きITを活用した販売に注力し、コロナ禍に
あっても契約数、引渡し数に影響はなく、順調な事業状況となりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の 売上高は243,178百万円 ( 前年同四半期連結
累計期間比1.5％増 )となり、営業利益は 8,089百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比22.4％減 )となりました。
3/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
② 賃貸住宅事業
賃貸住宅部門では、土地オーナー様の抱える課題やご所有地の特性、市場ニーズ等を総合的に判断し、土地
オーナー様のみならず地域やご入居者様にとって最も価値の高い土地活用の提案を行っております。
国内においては、2020年７月に都市部・中心市街地向け３階建て商品「GRACA（グラサ）」を発売いたしまし
た。豊かな陰影を生み出す彫りの深いオリジナル外壁と街並みに映える洗練された外観デザイン、構造躯体・防
水の初期保証30年に加えて業界最高クラスの遮音性能を備えており、自宅での滞在時間が長くなるニューノーマ
ル時代の入居者ニーズに応える商品として、土地オーナー様へのご提案を積極的に推進してまいりました。
また、大和リビングマネジメント株式会社においては、緊急事態宣言を受け、2020年４月に賃料支払猶予措置
を発表いたしました。あわせて、行政による助成金や給付金制度等の情報提供を行い、当社管理物件にお住まい
のご入居者様の生活を守る取り組みを実施し、入居率保持に努めました。また、通信販売の需要及び非対面接触
ニーズの拡大に応えるため、2020年９月より当社オリジナル宅配BOX「D-room BOX」の販売・設置提案を開始いた
しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の 売上高は468,317百万円 ( 前年同四半期連結
累計期間比6.9％減 )となり、 営業利益は39,015百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比24.6％減 )となりました。
③ マンション事業
マンション部門では、社会やお客様にとっての資産価値に加え、環境負荷低減にも配慮した付加価値の高いマ
ンションづくりに努めてまいりました。また、一貫体制による安心・安全・快適な暮らしを支える管理サービス
の提供に取り組んでまいりました。
国内においては、緊急事態宣言下において全国のモデルルームの営業を休止しておりましたが、解除以降は、
モデルルームへの来場数・契約数は回復基調となっております。
首都圏の「プレミスト平和台」（東京都）が、マンション各住戸への太陽光発電エネルギーの供給実現と低炭
素化による環境配慮への取り組みを評価され、経済産業省より「ZEH-M Ready（ゼッチ・マンション レディ）」
に採択されました。また、旧耐震マンションの建替事業物件「プレミスト北浦和ブライトフォート」（埼玉県）
については、都心部への快適なアクセスと生活利便施設が徒歩圏内にあるという住みやすい環境が評価され、販
売が順調に進捗しております。千葉県では、「施工」から「暮らし」まで再生可能エネルギー由来の電気のみを
利用した、再エネ100％のまちづくりを行う、大規模複合開発プロジェクト「プレミスト船橋塚田」の販売が好調
に推移し、売上に寄与いたしました。
株式会社コスモスイニシアにおいては、2020年４月、５月は分譲事業で対面での新規営業活動を自粛しており
ましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染予防対策としてのオンライン営業等の活用や、お客様の
ご選択による対面営業の再開によりほぼ計画通り販売が推移いたしました。リノベーションマンションでは、住
宅内にワークスペースを設置するプランなどを企画し、販売いたしました。
加えて、大和ライフネクスト株式会社が、株式会社リクルート住まいカンパニーが主催した「SUUMO AWARD
2020」の分譲マンション管理会社の部（100戸以上の部）において、総合評価で最優秀賞を受賞いたしました。
海外においては、中国において昨年より販売を開始している２物件がコロナ禍の影響を受けず、順調に販売が
進捗しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の 売上高は133,579百万円 ( 前年同四半期連結
累計期間比18.4％減 )となり、 営業利益は234百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比96.8％減 )となりました。
④ 住宅ストック事業
住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション
（点検・診断）からのリフォーム提案を事業の主軸としております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感
染拡大防止の為、2020年３月より５月中旬まで自粛を行ったことにより、2020年４月、５月の受注が落ち込みま
したが、提案再開後の受注は例年並みに戻っております。
また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けた「Livness（リブネス）」事業においては、オーナー様を中
心としたあらゆるお客様のニーズにお応えするため、大和ハウス住宅事業部門内に全国で57拠点を展開しており
ます。
4/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の 売上高は56,906百万円 ( 前年同四半期連結累
計期間比27.8％減 )となり、 営業利益は4,007百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比65.8％減 )となりました。
⑤ 商業施設事業
商業施設部門では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況・影響を考慮しながら、テナント企業様の
事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かし、様々なニーズに応じたバリエーション豊
富な企画提案を行ってまいりました。特に、商業・オフィスビル等の大型物件への取り組みの強化や、投資用不
動産の購入を検討されているお客様に向けて当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を
販売するなど業容の拡大を図り、事業を推進してまいりました。国内においては、沖縄県豊見城市豊崎におい
て、県初となる水族館併設の大型商業施設「iias（イーアス）沖縄豊崎」を2020年６月にグランドオープンする
など、当社グループが保有する経営資源を組み合わせ、お客様のニーズに合わせた複合施設開発に取り組んでま
いりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の 売上高は414,723百万円 ( 前年同四半期連結
累計期間比7.7％増 )、 営業利益は68,774百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比3.9％減 )となりました。
⑥ 事業施設事業
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータ
ルにサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。
国内では、物流施設関連では神奈川県において「横浜スタジアム」の約2.8個分の広さを誇る大型マルチテナン
ト型物流施設「DPL新横浜Ⅰ」をはじめ、全国19ヶ所の物流施設に着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流
戦略をバックアップしてまいりました。医療介護施設関連では、老朽化・耐震基準を満たしていない建物を持つ
病院をターゲットとして、建替えや移転の提案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決す
るソリューション提案を強化してまいりました。事務所・工場等の拠点サポート関連では、開発造成工事中であ
る山口県防府市の「防府第二テクノタウン」において初の進出企業が決定するなど当社開発の工業団地への企業
誘致を強化してまいりました。加えて食品工場においては、食品製造・加工事業者を対象に、HACCP（※）義務化
に向けたセミナーを開催するとともに、安全認証に適応した施設建設の提案を強化してまいりました。
海外においては、マレーシアのクアラルンプール近郊においてマルチテナント型物流施設第２弾「D Project
Malaysia Ⅱ」に着工いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の 売上高は468,495百万円 ( 前年同四半期連結
累計期間比23.1％減 )、 営業利益は52,302百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比23.4％減 )となりました。
※．食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。
⑦ その他事業
ホームセンター事業では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のため、全店において2020年５月
の日曜日の営業を自粛しながらも、コロナ禍において生活スタイルが変化したことで巣ごもり需要が高まり、DIY
用品や園芸用品、また、お手軽レジャーとしてのアウトドア用品の販売が好調に推移し、増収増益となりまし
た。
アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社において、緊急事態宣言発令以降、ほぼすべてのホテルが
休業を余儀なくされました。解除後、感染予防対策を実施しながら順次営業を再開いたしましたが、稼働率は未
だ例年並みには回復しておりません。
物流事業では、EC需要の拡大等による物流量の増加はあったものの、緊急事態宣言下における施工現場の工事
中断や施工延期、取引先小売店の休業、営業時間短縮等による輸送業務の減少の影響を受けました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、緊急事態宣言下において全施設を臨時休
業しておりましたが、解除後、一般社団法人日本フィットネス産業協会が策定した「フィットネス関連施設にお
ける新型コロナウイルス感染拡大対応ガイドライン」に従い、レッスン数や時間の縮小、飛散防止パネルの設置
等の対応を行いながら営業を再開いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の 売上高は248,128百万円 ( 前年同四半期連結
累計期間比6.2％減 )、 営業利益は7,423百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比42.8％減 )となりました。
5/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
(注) １．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した
ものです。(「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参
照。)
２．上記金額に消費税等は含んでおりません。
(2) 財政状態の状況に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 4,841,707百万円 となり、前連結会計年度末の 4,627,388百万円
と比べ 214,319百万円の増加 となりました。その主な要因は、販売用不動産の仕入によりたな卸資産が増加したこと
や、投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 3,036,561百万円 となり、前連結会計年度末の 2,853,999百万円
と比べ 182,561百万円の増加 となりました。その主な要因は、たな卸資産や投資用不動産の取得等のために社債の発
行や借入金による資金調達を行ったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,805,146百万円 となり、前連結会計年度末の 1,773,388百万
円 と比べ 31,757百万円の増加 となりました。その主な要因は、自己株式の取得や前連結会計年度に係る株主配当金
の支払いを行ったものの、 91,329百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。こ
れらの結果、当第２四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は1,309,094百万円となり、D/E
レシオは0.75倍となりました。なお、ハイブリッド社債を考慮後のD/Eレシオは0.68倍（※）となりました。
※．2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しておりま
す 。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の 増
加42,920百万円 、投資活動による資金の 減少224,907百万円 、財務活動による資金の 増加190,724百万円 等により、
あわせて 6,420百万円増加 しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末には 282,489百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の 増加は42,920百万円 （前年同四半期連結累計期間比
88,049百万円の増加 ）となりました。これは、主に仕入債務の支払いや法人税等の支払いを行ったものの、税金等
調整前四半期純利益を 143,971百万円 計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の 減少は224,907百万円 （前年同四半期連結累計期間比
61,985百万円の減少 ）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったこ
とによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の 増加は190,724百万円 （前年同四半期連結累計期間比
32,196百万円の増加 ）となりました。これは、主に前連結会計年度に係る株主配当金の支払いや自己株式の取得を
行ったものの、たな卸資産や投資用不動産の取得等のために社債の発行や借入金による資金調達を行ったことによ
るものです。
6/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による消費の冷え込みからの回復
や、先送りされた企業の設備投資の顕在化による活性化が期待される一方、雇用の状況は悪化が続くなど、先行き
は未だ不透明な状態が予測されます。また、世界全体を見ると国際通貨基金が2020年10月に2020年の世界経済成長
率を2020年６月予測から若干引き上げたものの依然マイナス成長と予測するなど、楽観視できない状況が続くもの
と思われます。
当業界においては、2020年４月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」にある「住宅
市場安定化対策事業（すまい給付金）」に期待しつつも、先行きが不透明な状態であり、さらに中長期で見ると世
帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が見込まれております。一般建設市場では、2021年の東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催に向けた建設投資が一巡し、調整局面に入ることが懸念される中、2025年の大阪・関西万
博の開催が、建設需要の喚起に寄与することが期待されます。一方で、高齢化等による建設業の人手不足や、需要
の変化に伴う建設資材価格の変動には継続的に対処していく必要があります。
このような経済状況の中で当社グループは、2021年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次
中期経営計画」を一部見直し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応しながら戸建・賃貸住宅領域では再
成長に向けた基盤整備を進め、商業・事業施設領域では継続的に事業の拡大に注力してまいります。また、国内は
もちろん、海外においてもお客様の多様なニーズに対応し事業拡大を図ってまいります。さらに、不動産開発の分
野では、幅広い事業領域の総合力を活かした複合開発をさらに推進することで、持続的な成長を実現してまいりま
す。ガバナンス体制については、すでに実行した社外取締役の増員や多様性の確保に加え、グループ会社の一体経
営を強化するなどの対策を実行し、今後も成長過程に適したガバナンス体制の最適化を継続して行ってまいりま
す。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 4,965百万円 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。
7/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 666,238,205 666,238,205
市場第一部 100株
計 666,238,205 666,238,205 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はございません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はございません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はございません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 666,238 ― 161,699 ― 296,958
2020年９月30日
8/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 70,777 10.82
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 42,415 6.48
（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 16,117 2.46
大和ハウス工業従業員持株会 大阪市北区梅田３丁目３－５ 13,052 2.00
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 12,939 1.98
（信託口５）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 11,944 1.83
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 10,829 1.66
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 10,588 1.62
（信託口７）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 10,505 1.61
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 8,682 1.33
計 ― 207,851 31.77
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
12,087,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,536,989 ―
653,698,900
普通株式
１単元(100株)
単元未満株式 ―
未満の株式
452,205
発行済株式総数 666,238,205 ― ―
総株主の議決権 ― 6,536,989 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員
向け株式交付信託」の株式83,400株(議決権の数834個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式30株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
「役員向け株式交付信託」の株式18株が含まれております。
9/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
大阪市北区梅田
大和ハウス工業株式会社 12,087,100 － 12,087,100 1.81
３丁目３－５
計 ― 12,087,100 － 12,087,100 1.81
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式83,400株については、上
記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
なお、次のとおり役職の異動を行っております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
海外事業担当
取締役常務執行役員
海外事業部米州事業部担当 一木 信也 2020年７月１日
海外事業担当
海外事業部大洋州事業部担当
海外事業部海外統括部長
10/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第81期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第82期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
11/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 281,434 290,426
受取手形・完成工事未収入金等 433,053 406,285
不動産事業貸付金 18,579 33,149
有価証券 814 655
未成工事支出金 47,861 50,248
※１ 844,405
販売用不動産 795,396
※１ 270,609
仕掛販売用不動産 212,850
造成用土地 4,443 4,891
商品及び製品 18,569 18,896
仕掛品 6,738 7,120
材料貯蔵品 8,984 7,617
その他 284,155 302,596
△ 9,016 △ 12,387
貸倒引当金
流動資産合計 2,103,866 2,224,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,044,914 1,100,813
△ 474,828 △ 487,559
減価償却累計額
※１ 613,253
建物及び構築物（純額） 570,086
※１ 867,999
土地
857,587
その他 447,739 472,361
△ 153,696 △ 161,352
減価償却累計額
※１ 311,008
その他（純額） 294,042
有形固定資産合計 1,721,717 1,792,261
無形固定資産
のれん 63,457 68,111
54,715 57,591
その他
無形固定資産合計 118,172 125,703
投資その他の資産
投資有価証券 207,219 217,077
敷金及び保証金 241,030 246,916
その他 237,699 237,628
△ 2,315 △ 2,395
貸倒引当金
投資その他の資産合計 683,632 699,227
固定資産合計 2,523,522 2,617,192
資産合計 4,627,388 4,841,707
12/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 360,338 266,223
短期借入金 110,519 172,207
1年内償還予定の社債 65,000 105,000
1年内返済予定の長期借入金 65,669 77,634
コマーシャル・ペーパー 49,000 －
未払法人税等 58,980 46,917
前受金 77,071 125,614
未成工事受入金 130,633 107,614
賞与引当金 57,288 48,373
完成工事補償引当金 7,484 7,385
資産除去債務 2,159 2,255
313,108 304,923
その他
流動負債合計 1,297,254 1,264,150
固定負債
社債 277,000 383,000
長期借入金 473,689 568,352
長期預り敷金保証金 284,323 284,642
退職給付に係る負債 267,062 269,652
資産除去債務 49,881 51,936
204,789 214,826
その他
固定負債合計 1,556,745 1,772,410
負債合計 2,853,999 3,036,561
純資産の部
株主資本
資本金 161,699 161,699
資本剰余金 307,154 304,911
利益剰余金 1,217,407 1,268,434
△ 7,588 △ 33,485
自己株式
株主資本合計 1,678,671 1,701,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,996 46,658
繰延ヘッジ損益 △ 10 △ 58
土地再評価差額金 10,251 10,704
1,087 △ 5,858
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 48,323 51,446
新株予約権
101 100
46,292 52,039
非支配株主持分
純資産合計 1,773,388 1,805,146
負債純資産合計 4,627,388 4,841,707
13/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,179,389 1,966,448
1,733,250 1,577,943
売上原価
売上総利益 446,138 388,504
※１ 236,813 ※１ 232,480
販売費及び一般管理費
営業利益 209,324 156,024
営業外収益
受取利息 1,975 1,154
受取配当金 2,513 2,350
持分法による投資利益 92 －
3,931 4,954
雑収入
営業外収益合計 8,512 8,459
営業外費用
支払利息 4,214 4,875
租税公課 853 850
持分法による投資損失 － 228
貸倒引当金繰入額 － 3,465
4,858 4,598
雑支出
営業外費用合計 9,925 14,017
経常利益 207,910 150,466
特別利益
固定資産売却益 428 260
投資有価証券売却益 386 90
持分変動利益 32 －
※２ 1,869
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 －
0 －
その他
特別利益合計 848 2,221
特別損失
固定資産売却損 40 40
固定資産除却損 1,253 493
減損損失 － 357
投資有価証券売却損 3 0
投資有価証券評価損 13 262
※３ 7,561
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 1,310 8,716
税金等調整前四半期純利益 207,448 143,971
法人税、住民税及び事業税
59,273 50,003
△ 1,256 1,413
法人税等調整額
法人税等合計 58,017 51,417
四半期純利益 149,431 92,554
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,041 1,224
親会社株主に帰属する四半期純利益 147,390 91,329
14/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 149,431 92,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,583 9,683
繰延ヘッジ損益 3 △ 49
為替換算調整勘定 △ 6,954 △ 6,645
△ 1,429 △ 1,059
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,796 1,928
四半期包括利益 145,634 94,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 144,343 93,999
非支配株主に係る四半期包括利益 1,291 483
15/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 207,448 143,971
減価償却費 36,864 38,493
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,526 2,591
受取利息及び受取配当金 △ 4,488 △ 3,504
支払利息 4,214 4,875
持分法による投資損益（△は益） △ 92 228
固定資産除売却損益（△は益） 865 273
減損損失 － 357
投資有価証券評価損益（△は益） 13 262
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,257 26,586
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 19,995 △ 8,789
前受金の増減額（△は減少） 4,219 49,092
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 19,817 △ 23,268
仕入債務の増減額（△は減少） △ 221,592 △ 96,482
71,420 △ 30,876
その他
小計 25,328 103,809
利息及び配当金の受取額
3,600 3,851
利息の支払額 △ 2,936 △ 4,031
△ 71,121 △ 60,709
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 45,129 42,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 135,112 △ 188,294
有形固定資産の売却による収入 1,002 2,612
投資有価証券の取得による支出 △ 10,017 △ 1,552
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,324 2,410
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 2,488
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
△ 554 △ 4,435
よる支出
事業譲受による支出 － △ 23,676
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,223 △ 3,579
△ 14,341 △ 5,903
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 162,922 △ 224,907
16/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 35,801 62,810
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ △ 49,000
少）
長期借入れによる収入 168,388 125,873
長期借入金の返済による支出 △ 95,171 △ 22,597
社債の発行による収入 150,000 146,000
社債の償還による支出 △ 45,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,089 △ 3,654
非支配株主からの払込みによる収入 713 4,345
非支配株主への払戻による支出 △ 472 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 26,048
自己株式の売却による収入 740 152
配当金の支払額 △ 42,490 △ 39,849
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 747 △ 0
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取
△ 9,047 △ 5,202
得による支出
債権流動化債務の純増減額(△は減少） － 300
△ 1,093 △ 2,402
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 158,528 190,724
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,757 △ 2,315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 52,280 6,420
現金及び現金同等物の期首残高 276,298 276,068
※１ 224,017 ※１ 282,489
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当社は、前連結会計年度にかかる有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルスの感染症拡大の影響につい
て）」において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の仮定を「ホテル事業等の一部事業を除き、概ね2020
年９月末頃に収束へ向かう」と判断しておりましたが、当第２四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響は依然として残っているものの、その収束時期は想定より早く、当社グループの事業への影響は
当初の想定より軽減されていると判断しております。
事業別には、戸建住宅事業及び賃貸住宅事業等のハウジング事業領域においては、COVID-19の影響による将来へ
の不安等により、依然として厳しい事業環境が続いておりますが、新しい働き方・住まい方への新たな需要に対応
した提案の強化や、土地オーナー様の相続税対策における土地活用への根強い需要への対応を進めております。
また、商業施設事業及び事業施設事業等のビジネス事業領域においては、テナント企業様の投資意欲の減退や、
インバウンド需要を見越したホテル建設の延期・中止等の影響を受けておりますが、データセンターなどの新たな
タイプの不動産開発や、大型の複合開発への取組み強化等を進めております。
当第２四半期連結累計期間までの業績については、自社運営ホテルの稼働率低下の影響は引き続き受けてはいる
ものの、既受注の請負工事の施工が順調に進捗していることや米国における住宅事業が堅調に推移していること、
巣ごもり消費の拡大による物流施設開発へのニーズの高まりなどにより、当初の想定からは改善しております。
上記を踏まえ、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、当第２四半期連
結会計期間に見直しを行いましたが、前連結会計年度からの重要な変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」、及び「土地」等に計上していた投資用不動産77,060
百万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
２ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
住宅ローン等を利用する購入者に対する
17,883 百万円 13,012 百万円
保証債務(金融機関からの借入)
関連会社に対する保証債務
977 21,584
（金融機関からの借入）
計 18,860 34,596
３ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 20 百万円 － 百万円
受取手形裏書譲渡高 206 138
電子記録債権譲渡高 12 －
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 71,118 百万円 72,930 百万円
賞与引当金繰入額 31,747 28,010
18/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
※２ 新型コロナウイルス感染症による助成金収入
当第２四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による助成金収入は、新型コロナウイル
ス感染症に伴う特例措置により、政府及び地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額です。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第２四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染
症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中
に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預金勘定 236,776 百万円 290,426 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △12,758 △7,937
現金及び現金同等物 224,017 282,489
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 42,490 利益剰余金 64.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 36,526 利益剰余金 55.0 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 39,849 利益剰余金 60.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 32,707 利益剰余金 50.0 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
19/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
住宅
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
ストック
売上高
(1) 外部顧客への売上高
238,488 502,632 159,714 77,196 381,892 604,756 1,964,680
(2) セグメント間の
1,177 586 4,065 1,667 3,094 4,744 15,336
内部売上高又は振替高
計 239,665 503,219 163,779 78,864 384,986 609,501 1,980,017
セグメント利益 10,422 51,724 7,305 11,728 71,545 68,239 220,965
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
214,708 2,179,389 － 2,179,389
(2) セグメント間の
49,803 65,140 △ 65,140 －
内部売上高又は振替高
計 264,512 2,244,529 △ 65,140 2,179,389
セグメント利益 12,981 233,946 △ 24,622 209,324
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額 △24,622百万円 には、セグメント間取引消去 △261百万円 、のれんの償却額 349百万
円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △24,710百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
20/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
住宅
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
ストック
売上高
(1) 外部顧客への売上高
241,978 467,109 129,993 55,232 409,741 462,275 1,766,330
(2) セグメント間の
1,199 1,208 3,585 1,674 4,982 6,220 18,870
内部売上高又は振替高
計 243,178 468,317 133,579 56,906 414,723 468,495 1,785,201
セグメント利益 8,089 39,015 234 4,007 68,774 52,302 172,425
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
200,117 1,966,448 － 1,966,448
(2) セグメント間の
48,011 66,881 △ 66,881 －
内部売上高又は振替高
計 248,128 2,033,330 △ 66,881 1,966,448
セグメント利益 7,423 179,848 △ 23,824 156,024
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額 △23,824百万円 には、セグメント間取引消去 505百万円 、のれんの償却額 349百万
円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △24,679百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
21/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
222円02銭 138円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
147,390 91,329
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
147,390 91,329
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 663,858 658,421
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
221円97銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
155
普通株式増加数(千株) －
(うち新株予約権 155 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………… 32,707百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
22/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
大 和 ハ ウ ス 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
印
松 本 要
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
印
髙 田 康 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
印
安 部 里 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る大和ハウス工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和ハウス工業株式会社及び連結
子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2019年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月19日
付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
24/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
25/25
