株式会社ベネフィットジャパン 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネフィットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】 BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐久間 寛
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】 06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】 06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
3,756,741 4,626,665 7,701,280
売上高 （千円）
617,784 692,269 1,118,579
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
419,348 459,939 749,025
（千円）
期）純利益
419,348 459,939 749,025
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,885,807 4,655,505 4,216,294
純資産額 （千円）
7,040,492 8,005,715 7,686,898
総資産額 （千円）
71.14 77.87 127.05
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
70.52 77.19 125.90
（円）
（当期）純利益
55.2 58.2 54.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
361,502 63
（千円） △ 357,014
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 404,248 △ 15,920 △ 443,669
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,081,825 1,249,062
（千円） △ 277,515
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
679,232 1,232,193 1,164,126
（千円）
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
36.21 42.76
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今
後の経過並びに状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といいま
す。）による影響が長期化しており、個人消費に一部持ち直しの動きがみられるものの、雇用情勢は弱い動きと
なっており、依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、緊急事態宣言発令期間中は対面での販売活動を自粛しておりましたが、
解除後は対面での販売活動を本格的に開始したこと、更にＷＥＢ販路の代理店の販売数が大幅に増加したことで、
会員数を伸ばすことができ、ストック収入が大きく増加しました。また、モバイルＷｉ-Ｆｉレンタル事業におい
て、法人テレワーク需要が一時に比べ落ち着きましたが、依然として高い水準で推移しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高4,626,665千円（前年同期比23.2％増）、営業利益
665,188千円（同7.0％増）、経常利益692,269千円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益459,939千
円（同9.7％増）となりました。
（ＭＶＮＯ事業）
当社は、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注１）、モバイルＷｉ-Ｆ
ｉのレンタル事業（ＮＥＴＡＧＥ）やＭＶＮＥ（注２）事業を総称したモバイルＷｉ-Ｆｉ事業及びコミュニケー
ションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を中心としたコミュニケーションロボッ
ト事業を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ
等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。
そのうち、モバイルＷｉ-Ｆｉ事業につきまして、緊急事態宣言の解除後は対面での販売活動を再開しました
が、ソーシャルディスタンス確保等、感染症対策を実施していることや、一部商業施設において感染症による催事
活動の休止が継続している等の理由から、販売数及び生産性は徐々に回復はしているものの、感染症拡大前の水準
には戻っておりません。一方、コロナ禍により、テレワーク導入企業やオンライン授業を導入する学校関係からの
モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル申込が大幅に増加いたしました。更に、前年下期より拡大しつつあった「Ｏｎｌｙ
Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」を導入したＷＥＢ販路の代理店において、テレワーク需要や巣ごもり需要が継続
しており、大きく販売数を伸ばすことができました。また、前第３四半期連結会計年度にモバイルＷｉ-Ｆｉの端
末販売価格を抑え、ストック収入とのバランスを見直したことや、会員数が前年同月比30.0％増加したことによ
り、ストック収入は大きく増加いたしました。
コミュニケーションロボット事業につきまして、商業施設や百貨店等の対面販売活動の自粛がありましたが、メ
ディアで多く紹介されたことや、販売スタッフ数の増加等により販売数は前年同期を上回りました。
新商品・新サービスにつきまして、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ ｎｏｎｓｔｏｐ１００ Ｈｏｍｅ」を開始しまし
た。特徴として、専用ホームキットを利用することで、ご家庭でのインターネットを高速かつ安定して楽しむこと
ができ、固定回線の代わりとして利用することができます。更に、外出時に持ち運び、外でもモバイルＷｉ-Ｆｉ
として使用することができます。また、「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」においてロボホンＰｒｉｍｅを開始しました。
このサービスは、会員価格でのアクセサリー等の購入や「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の操作サポート等、いくつかの特典
がセットになっており、顧客の長期利用及び満足度向上に繋がるサービスとして捉えております。
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以上のことから、当第２四半期連結会計期間末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりま
した。
2020年９月末 2019年９月末 前年同月比
ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ総会員数 132,700人 108,600人 22.2％増
モバイルＷｉ-Ｆｉ
102,500人 78,800人 30.0％増
（レンタルを含まない）
コミュニケーションロボット 9,900人 7,300人 36.4％増
64,700人 56,400人
ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ（※） 14.7％増
(20,300人) (22,400人)
（※）（ ）内の人数については、当社のＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮのみを利用されている会員数となります。
その結果、売上高4,304,989千円（前年同期比25.9％増）、営業利益846,547千円（同9.8％増）となりました。
（その他）
その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきまして
は、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。また、ハウスベ
ンダー事業につきましては、売上高は増加したものの、営業利益はほぼ横ばいとなりました。
その結果、売上高321,675千円（前年同期比4.3％減）、営業利益63,068千円（同18.8％減）となりました。
（注１）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナル
ブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。
（注２）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は7,334,828千円となり前連結会計年度末と比べ314,977千円増加いたし
ました。これは、主として受取手形及び売掛金の増加138,432千円、割賦販売による割賦売掛金の増加88,726千
円、現金及び預金の増加68,066千円等によるものです。固定資産は670,886千円となり前連結会計年度末と比べ
3,840千円増加いたしました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は3,143,808千円となり前連結会計年度末と比べ87,552千円減少いたし
ました。これは、主として短期借入金の減少200,000千円、未払法人税等の減少15,139千円、支払手形及び買掛金
の増加71,374千円等によるものです。固定負債は206,401千円となり前連結会計年度末と比べ32,841千円減少いた
しました。これは、主として長期借入金の減少30,000千円によるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いによる減少47,194千円、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上(459,939千円)により、前連結会計年度末と比べ439,211千円増の4,655,505千円となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比
べ68,066千円増加し、当四半期連結会計期間末には、1,232,193千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は361,502千円（前年同四半期は357,014千円の支出）となりました。これは主とし
て、税金等調整前四半期純利益の計上692,269千円による資金の増加と、売上債権の増加額227,158千円、法人税等
の支払額263,979千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15,920千円（前年同四半期は404,248千円の支出）となりました。これは主とし
て、無形固定資産の取得による支出10,140千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は277,515千円（前年同四半期は1,081,825千円の収入）となりました。これは主と
して短期借入れによる収入600,000千円、短期借入金の返済による支出800,000千円、配当金の支払いによる支出
47,194千円等によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,917,511 5,917,511
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
5,917,511 5,917,511
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月22日
17,792 5,917,511 13,272 625,631 13,272 249,012
（注）
（注）譲渡制限付株式としての新株式発行
発行価額 １株につき1,492円
資本組入額 １株につき746円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除きます。）３名
当社従業員36名
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,406,500 23.77
佐久間 寛 京都市伏見区
京都市伏見区桃山町三河52-2 1,221,000 20.64
有限会社サクマジャパン
東京都豊島区西池袋１丁目4－10 825,900 13.96
株式会社ブロードピーク
東京都豊島区西池袋１丁目4－10 586,400 9.91
光通信株式会社
東京都豊島区西池袋１丁目4－10 289,600 4.89
株式会社メンバーズモバイル
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目8－12 230,100 3.89
口）
74,681 1.26
吉本 正人 東京都練馬区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
JPRD AC ISG （FE-AC) STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
65,100 1.10
KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
行 決済事業部）
45,000 0.76
佐久間 範子 京都市伏見区
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG EUROPEAN BANK AND BUSINESS
S.A. 1300000 CENTER 6, ROUTE DE TREVES L-
44,318 0.75
2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
決済営業部） ターシティA棟）
4,788,599 80.93
計 －
．
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,913,300 59,133
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,911
単元未満株式 普通株式 － －
5,917,511
発行済株式総数 － －
59,133
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ベネフィット 大阪市中央区道修町
300 300 0.01
-
ジャパン １丁目５番18号
300 300 0.01
計 － -
（注）当第２四半期末現在において当社名義で単元未満株式99株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,164,626 1,232,693
現金及び預金
867,161 1,005,593
受取手形及び売掛金
5,063,391 5,152,117
割賦売掛金
121,429 177,455
商品
33,124 37,333
その他
△ 229,881 △ 270,364
貸倒引当金
7,019,851 7,334,828
流動資産合計
固定資産
38,136 34,113
有形固定資産
無形固定資産
336,036 293,464
のれん
27,033 33,539
その他
363,070 327,003
無形固定資産合計
投資その他の資産
340,666 374,583
その他
△ 74,825 △ 64,813
貸倒引当金
265,840 309,770
投資その他の資産合計
667,046 670,886
固定資産合計
7,686,898 8,005,715
資産合計
負債の部
流動負債
213,511 284,886
支払手形及び買掛金
※ 1,900,000 ※ 1,700,000
短期借入金
60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金
482 482
リース債務
267,446 252,307
未払法人税等
81,236 108,928
賞与引当金
17,940
役員賞与引当金 －
1,317
株主優待引当金 －
689,425 737,203
その他
3,231,361 3,143,808
流動負債合計
固定負債
210,000 180,000
長期借入金
2,249 2,008
リース債務
26,993 24,393
資産除去債務
239,242 206,401
固定負債合計
3,470,604 3,350,210
負債合計
純資産の部
株主資本
612,359 625,631
資本金
235,739 249,012
資本剰余金
3,368,566 3,781,310
利益剰余金
△ 370 △ 449
自己株式
4,216,294 4,655,505
株主資本合計
4,216,294 4,655,505
純資産合計
7,686,898 8,005,715
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,756,741 4,626,665
売上高
1,400,858 1,947,308
売上原価
2,355,882 2,679,356
売上総利益
※ 1,734,463 ※ 2,014,168
販売費及び一般管理費
621,419 665,188
営業利益
営業外収益
62 36
受取利息
27,376
雇用調整助成金 －
651 1,292
貸倒引当金戻入額
1,289
受取手数料 －
788 265
その他
1,502 30,259
営業外収益合計
営業外費用
1,799 3,178
支払利息
3,338
事務所移転費用 －
0
－
その他
5,137 3,178
営業外費用合計
617,784 692,269
経常利益
617,784 692,269
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 225,527 250,311
△ 27,092 △ 17,981
法人税等調整額
198,435 232,329
法人税等合計
419,348 459,939
四半期純利益
419,348 459,939
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
419,348 459,939
四半期純利益
419,348 459,939
四半期包括利益
（内訳）
419,348 459,939
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
617,784 692,269
税金等調整前四半期純利益
11,393 12,074
減価償却費
42,572
のれん償却額 －
299 1,627
株式報酬費用
26,423 27,691
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,000 △ 17,940
47,114 30,471
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少） － △ 1,317
受取利息 △ 62 △ 36
1,799 3,178
支払利息
3,338
事務所移転費用 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 841,653 △ 227,158
50,768
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 56,026
18,296 71,374
仕入債務の増減額（△は減少）
31,945
未払金の増減額（△は減少） △ 99,681
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,593 △ 7,961
25,716
△ 1,809
その他
628,481
小計 △ 189,580
利息及び配当金の受取額 62 36
利息の支払額 △ 2,003 △ 3,172
法人税等の支払額 △ 165,646 △ 263,979
153 137
法人税等の還付額
361,502
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 357,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,791 △ 3,170
無形固定資産の取得による支出 △ 6,999 △ 10,140
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 382,802 －
支出
資産除去債務の履行による支出 △ 800 △ 2,600
285 1,019
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 10,110 －
△ 1,029 △ 1,029
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 404,248 △ 15,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
830,000 600,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 － △ 800,000
300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 30,000
180
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 1,199 △ 241
自己株式の取得による支出 － △ 79
△ 47,155 △ 47,194
配当金の支払額
1,081,825
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 277,515
320,561 68,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
358,670 1,164,126
現金及び現金同等物の期首残高
※ 679,232 ※ 1,232,193
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において区分掲記していた「営業外収益」の「受取事務手数料」は金額的な重要性
が低下したため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第
２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取事務手数料」に表示していた
160千円は、「その他」として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当第２四半期連結累計期間の業績への影響は、現時点では大きな影響は出て
おらず、今後の影響も限定的と考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注
視してまいります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額の総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 1,900,000 1,700,000
差引額 600,000 800,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 281,488 千円 424,353 千円
562,453 531,573
代理店手数料
79,031 109,017
賞与引当金繰入額
49,246 43,714
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 679,732千円 1,232,693千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △500 △500
現金及び現金同等物 679,232 1,232,193
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 47,155 8 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 47,194 8 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ＭＶＮＯ （注）
計
事業
売上高
3,420,536 3,420,536 336,205 3,756,741
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
3,420,536 3,420,536 336,205 3,756,741
計
770,782 770,782 77,626 848,408
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然
水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 770,782
「その他」の区分の利益 77,626
全社費用（注） △226,988
四半期連結損益計算書の営業利益 621,419
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ＭＶＮＯ事業」セグメントにおいて、当社は株式会社モバイル・プランニングの株式を取得し連結子会
社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は378,609千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ＭＶＮＯ （注）
計
事業
売上高
4,304,989 4,304,989 321,675 4,626,665
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
4,304,989 4,304,989 321,675 4,626,665
計
846,547 846,547 63,068 909,616
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然
水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 846,547
「その他」の区分の利益 63,068
全社費用（注） △244,427
四半期連結損益計算書の営業利益 665,188
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 71円14銭 77円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 419,348 459,939
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
419,348 459,939
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,894,482 5,906,259
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 70円52銭 77円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 51,904 52,097
（うち新株予約権（株）） （51,904） （52,097）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
株式会社ベネフィットジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 勇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネ
フィットジャパンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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