セーレン株式会社 四半期報告書 第149期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第149期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 セーレン株式会社
【英訳名】 SEIREN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長 川 田 達 男
【本店の所在の場所】 福井市毛矢１丁目10番１号
【電話番号】 (0776)35―2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営企画本部長 川 田 浩 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山１丁目１番１号（新青山ビル東館）
【電話番号】 (03)5411―3411(代表)
【事務連絡者氏名】 東京本社総務部主任 吉 田 乃 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第２四半期 第２四半期 第148期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 60,817 43,496 120,258
経常利益 (百万円) 5,371 3,001 11,250
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,772 1,248 8,551
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,936 △ 190 7,323
純資産額 (百万円) 76,240 78,621 79,726
総資産額 (百万円) 125,785 124,990 126,480
１株当たり四半期(当期)
(円) 67.56 22.48 153.63
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 67.06 22.30 152.36
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.7 61.9 62.0
営業活動による
(百万円) 7,853 4,775 15,356
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,199 518 △ 7,023
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,088 3,241 △ 3,841
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,552 24,653 16,747
四半期末(期末)残高
第148期 第149期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 33.47 17.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
2/22
EDINET提出書類
セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年11月12日）現在において、前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、全世界で自動車メーカーの工場稼働停止や販売店休業が広がり、自
動車の生産面および販売面に多大な影響が及んでいます。５月以降、生産の持ち直しが見られますが、生産水準の回
復にはなお時間を要する見込みです。この影響を受け、当社グループ主力事業の車輌資材事業では、上半期において
受注数量の減少に伴う生産調整を余儀なくされました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施され
た、国内外における外出自粛や店舗閉鎖による消費低迷は、車輌資材事業以外のハイファッション事業、エレクトロ
ニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業でも販売数量の減少を引き起こしました。徐々に経済活動の再開
が進んでおりますが、再び感染者が増加するなど、先行きが不透明な状況です。このような状況のもと、当社グルー
プでは役員報酬のカット率を引き上げるとともに、生産調整の長期化を見据え従業員の雇用を守ることに加え生活を
守ることを目的として、休業手当支給率については引き上げる見直しを行いました。全社一丸となって徹底した経費
削減を実施し、リスクを低減するよう努めてまいります。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の状
況によっては、想定を上回る経済危機が生じる可能性があり、その場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な需要縮小ならび
に経済活動の制約の影響により、依然として厳しい状況にあります。
新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、従業員はもとより、お客様やお取引先、地域社会における感染拡大を
防ぐため、全社グループで徹底した感染防止対策を実施しております。また、急速に悪化する事業環境に対し全社
で危機意識を共有し、徹底した経費削減を中心とする「コロナ緊急対策」をいち早く断行し、全社一丸となって対
策に取り組んでおります。
また、厳しい経営環境においても、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化し続けるお客様ニーズ
に応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーション×顧客開発”と“企業体質の再建”を
柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力を高める経営を
継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当第２四半期の連結業績は、売上高434億96百万円（前年同期比28.5％減）、営業利益28億44百万円（同44.0％
減）、経常利益30億１百万円（同44.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億48百万円（同66.9％減）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（車輌資材事業）
新型コロナウイルス感染症拡大により、全世界で自動車の生産および販売活動に大きな影響が及んでいます。国
内（2020年４月～９月）では、感染拡大防止に向けた政府の緊急事態宣言を受け、自動車の生産・販売活動は制限
を余儀なくされ、国内の自動車生産および販売台数が大幅に減少しました。その結果、当社グループの国内事業は
売上高を落とし、前年同期比で減収・減益となりました。海外（2020年１月～６月）では、最初に感染拡大が始
まった中国（世聯汽車内飾（蘇州）有限公司、世聯汽車内飾（河北）有限公司）において、外出規制により操業日
数が大幅に減少した２月、３月に売上高が減少しましたが、４月以降は自動車販売市場とともに回復基調に移って
います。その後、全世界に感染拡大が進行し、米国（Seiren North America, LLC）、メキシコ（Seiren Viscotec
Mexico S.A. de C.V.）、ブラジル（Seiren Produtos Automotivos Ltda.）、タイ（Saha Seiren Co., Ltd.）、
インドネシア（PT.SEIREN INDONESIA）でも３月後半から影響が見られ、海外における上半期（2020年１月～６
月）においては大きく影響し、結果、海外事業全体では、前年同期比で減収・減益となりました。当事業の売上高
3/22
EDINET提出書類
セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
は239億76百万円（前年同期比32.1％減）、営業利益は17億72百万円（同38.9％減）となりました。
（ハイファッション事業）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた、政府の緊急事態宣言を受け、百貨店をはじめとする衣料品の主力
販売店舗の休業、各種スポーツイベントの中止、学校の休校など、衣料品の消費が急激に落ち込みました。淘汰が
進むアパレル業界では、国内外で老舗ブランドや大手アパレルの破綻、大規模な店舗数削減の動きが見られ、生き
残りをかけた競争は一層厳しさを増しています。このような環境のなか、BtoB事業の客先であるスポーツアパレ
ル、ファッションアパレル、インナーアパレルが、ともに苦戦を強いられ、当社グループにおいては、衣料向けテ
キスタイルおよび製品の発注数量の減少、キャンセルや延期、新規企画の中止の影響を受け、売上高を落としまし
た。2020年春夏向けの販売機会を逸した客先では、在庫の増加や先行投資の抑制など、事業環境の回復にはかなり
の時間を要すると想定されます。今後、大きく変化していくであろうアパレル業界において、多彩な商品展開を在
庫レスで実現し、消費者はバーチャル試着で好みの商品をオーダーすることができるセーレン独自の「Viscotecs
make your brand®」こそが、時代にマッチした衣料品の製造販売プラットフォームと考え、ファッション向けBtoB
事業における店舗数拡大とアイテム拡大に注力していきます。当事業の売上高は80億30百万円（前年同期比35.2％
減）、営業損失は２億６百万円と、前年同期比で６億49百万円の減益となりました。
（エレクトロニクス事業）
新型コロナウイルス感染症拡大により、全世界で外出規制が実施されました。リモートワークの急速な拡大や外
出機会の減少による巣ごもり需要を背景に、ハードディスクやゲーム機器の需要が高まり、ＫＢセーレン㈱のワイ
ピングクロス「ザヴィーナ®」や導電性素材「プラット®」において特需がありましたが、導電糸「ベルトロン®」
の欧州市場向けの販売は、外出規制による消費低迷の影響を受け、売上高が減少しました。また、スーパー繊維
「ゼクシオン®」は生産能力の増強を行い、今後も新規顧客開拓ならびに用途開発を進めていきます。当事業の売
上高は48億23百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益は６億79百万円（同37.7％減）となりました。
（環境・生活資材事業）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた、政府の緊急事態宣言を受け、店舗の休業、住宅展示場への来客の
減少、病院経営の悪化、企業の経費削減により、当セグメントの市場にも影響が及んでいます。当セグメント主力
のハウジング資材事業では新設住宅着工戸数の今後の落ち込み、また、オフィス・インテリア資材事業でも新規案
件の減少が懸念され、客先での在庫調整、発注数量の減少や発注延期の影響を受け、売上高が減少しました。ま
た、病院や介護施設等においても先行きの不透明さから、ベッド等の備品購入を見送る動きが見られ、関連製品の
売上高が減少しました。当事業の売上高は34億27百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は３億83百万円（同
16.7％減）となりました。
（メディカル事業）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた、政府の緊急事態宣言を受け、百貨店をはじめとする店舗の休業に
より、当社の独自技術で商品化した、繭から生まれた天然成分「ピュアセリシンTM」配合のコモエース化粧品の売
上高が減少しました。また、ＫＢセーレン㈱の「エスパンシオーネ®」（特殊素材）などのグループ一貫機能を活
かした医療用資材では、病院の一般診療の減少にともない、既存客先での売上高の減少がありましたが、新規客先
からの受注獲得もあり、医療用資材は総じて売上高が伸びました。同じくＫＢセーレン㈱の特殊原糸「ベルカップ
ル®」についても、水処理施設向けの特需を受け、売上高を伸ばしました。当事業の売上高は28億11百万円（前年
同期比1.6％減）、営業利益は６億58百万円（同7.5％減）となりました。
（その他の事業）
㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業等が堅調に推移しましたが、セーレンコスモ㈱の人材派遣事業が市況の
悪化を受け苦戦しました。当事業の売上高は４億27百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は２億49百万円（同
5.0％減）となりました。
4/22
EDINET提出書類
セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
(2) 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して14億90百万円減少の1,249億90百
万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による金
融環境の変化に備えた現金及び預金の増加があり、前連結会計年度末と比較して３億８百万円の増加となりまし
た。固定資産は、海外子会社の財務諸表の換算レートが円高になったことなどにより、前連結会計年度末と比較し
て17億98百万円減少しました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の部は、支払手形及び買掛金の減少などにより、３億84百万円減少
し、463億69百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定の変動などにより、全体で11億５百万円減少
し、786億21百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は246億53百万円となり、前連結会計年度末よ
り79億５百万円増加しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、47億75百万円の収入（前年第２四半期連結累計期間は78億53百万円
の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益21億10百万円、減価償却費23億21百万円などによ
るものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、５億18百万円の収入（前年第２四半期連結累計期間は11億99百万円
の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億92百万円があった一方で、定期預金の取
り崩しによる収入が19億65百万円あったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、32億41百万円の収入（前年第２四半期連結累計期間は20億88百万円
の支出）となりました。これは主に、借入金の純増による収入42億96百万円などによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中
の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億96百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
投資予定額（百万円）
着手 完成予定 完成後の
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容
名称
年月 年月 増加能力
総額 既支払額
世聯汽車
内飾（蘇 中国江蘇省 自動車内装 2020年 2021年
車輌資材 680 195 28万m/月
州）有限 蘇州市 材生産設備 ８月 ４月
公司
なお、当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末におけ
る計画の著しい変更はありません。
5/22
EDINET提出書類
セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 64,633,646 64,633,646 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 64,633,646 64,633,646 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月19日
当社取締役(社外取締役を除く) ９
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役を兼務しない当社執行役員 12
当社の完全子会社の取締役及び執行役員 ４
新株予約権の数(個)※ 1,620(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 162,000(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2020年８月17日～2060年８月16日
発行価格 968
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 484
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)２
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※ 新株予約権証券の発行時（2020年８月17日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社
普通株式の株式無償割り当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が
合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社
は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員並びに当社の完全子
会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができ
る。
（2）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
7/22
EDINET提出書類
セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
ることを条件とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日
― 64,633 ― 17,520 ― 4,834
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 5,953 10.72
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,718 6.69
式会社（信託口）
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 2,451 4.41
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１－２ 2,436 4.39
セーレン共栄会 福井県福井市毛矢１丁目10－１ 1,970 3.55
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,505 2.71
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 1,469 2.64
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385174（常
5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目 1,176 2.12
任代理人 株式会社みずほ銀行）
15－１）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 1,130 2.04
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,098 1.98
人 シティバンク、エヌ・エイ）
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
計 ― 22,910 41.24
(注) １. 株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る
ものであります。
２. 上記のほか、当社所有の自己株式9,080千株があります。
３． 2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
8/22
EDINET提出書類
セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友ＤＳアセットマネ
東京都港区虎ノ門１丁目17－１ 5,281 8.17
ジメント株式会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 9,080,600
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 45,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 554,885 ―
55,488,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,546
発行済株式総数 64,633,646 ― ―
総株主の議決権 ― 554,885 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市毛矢１丁目10―１ 9,080,600 ― 9,080,600 14.05
セーレン株式会社
（相互保有株式）
福井市花堂東１丁目33―30 45,000 ― 45,000 0.07
川市銘材株式会社
計 ― 9,125,600 ― 9,125,600 14.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/22
EDINET提出書類
セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
10/22
EDINET提出書類
セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,192 27,132
受取手形及び売掛金 26,333 21,870
有価証券 177 195
商品及び製品 11,152 10,607
仕掛品 3,028 2,809
原材料及び貯蔵品 4,829 4,464
その他 1,871 1,819
△ 57 △ 62
貸倒引当金
流動資産合計 68,528 68,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,329 20,333
機械装置及び運搬具（純額） 10,358 9,306
工具、器具及び備品（純額） 549 506
土地 11,937 11,929
リース資産 317 264
1,366 1,514
建設仮勘定
有形固定資産合計 45,859 43,855
無形固定資産
のれん 1,126 1,045
2,913 2,740
その他
無形固定資産合計 4,040 3,785
投資その他の資産
※１ 8,155 ※１ 8,619
その他
△ 104 △ 107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,051 8,512
固定資産合計 57,952 56,153
資産合計 126,480 124,990
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,009 10,514
短期借入金 2,980 2,947
未払法人税等 678 938
賞与引当金 1,218 1,267
4,697 4,217
その他
流動負債合計 24,584 19,885
固定負債
長期借入金 13,919 18,248
役員退職慰労引当金 160 131
退職給付に係る負債 6,261 6,390
1,828 1,712
その他
固定負債合計 22,169 26,483
負債合計 46,754 46,369
11/22
EDINET提出書類
セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 17,520 17,520
資本剰余金 16,805 16,794
利益剰余金 56,068 56,325
△ 11,533 △ 11,424
自己株式
株主資本合計 78,860 79,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,426 1,914
為替換算調整勘定 △ 1,847 △ 3,736
0 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 420 △ 1,821
新株予約権
557 539
728 686
非支配株主持分
純資産合計 79,726 78,621
負債純資産合計 126,480 124,990
12/22
EDINET提出書類
セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 60,817 43,496
44,644 31,276
売上原価
売上総利益 16,173 12,219
※１ 11,094 ※１ 9,374
販売費及び一般管理費
営業利益 5,078 2,844
営業外収益
受取利息 111 137
受取配当金 70 78
雇用調整助成金 ― 378
為替差益 50 ―
144 201
その他
営業外収益合計 377 796
営業外費用
支払利息 54 26
為替差損 ― 585
31 27
その他
営業外費用合計 85 638
経常利益 5,371 3,001
特別利益
2 5
固定資産売却益
特別利益合計 2 5
特別損失
固定資産処分損 8 44
※２ 843
操業休止関連費用 ―
投資損失引当金繰入額 57 ―
― 9
その他
特別損失合計 65 897
税金等調整前四半期純利益 5,308 2,110
法人税等 1,509 869
四半期純利益 3,798 1,240
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
26 △ 7
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,772 1,248
13/22
EDINET提出書類
セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 3,798 1,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 84 487
為替換算調整勘定 △ 901 △ 1,919
△ 44 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 862 △ 1,431
四半期包括利益 2,936 △ 190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,903 △ 152
非支配株主に係る四半期包括利益 32 △ 37
14/22
EDINET提出書類
セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,308 2,110
減価償却費 2,524 2,321
固定資産処分損益（△は益） 5 38
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 19
投資損失引当金の増減額（△は減少） 57 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） 14 50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 100
受取利息及び受取配当金 △ 182 △ 216
支払利息 54 26
為替差損益（△は益） △ 115 849
売上債権の増減額（△は増加） 2,675 3,938
たな卸資産の増減額（△は増加） 779 573
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,753 △ 4,127
未払消費税等の増減額（△は減少） 21 △ 246
△ 53 △ 225
その他
小計 9,349 5,213
利息及び配当金の受取額
181 220
利息の支払額 △ 54 △ 26
△ 1,623 △ 632
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,853 4,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,752 △ 1,392
有形固定資産の売却による収入 4 12
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 321 △ 16
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
― 23
る収入
定期預金の純増減額（△は増加） 909 1,965
△ 39 △ 74
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,199 518
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 950 △ 11
長期借入れによる収入 2,600 5,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,378 △ 692
自己株式の取得による支出 △ 999 △ 0
配当金の支払額 △ 1,121 △ 998
非支配株主への配当金の支払額 △ 9 △ 4
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 178 ―
による支出
△ 50 △ 52
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,088 3,241
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 336 △ 630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,228 7,905
現金及び現金同等物の期首残高 12,187 16,747
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 136 ―
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 0
※１ 16,552 ※１ 24,653
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/22
EDINET提出書類
セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
投資その他の資産 0 百万円 0 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料賞与等 3,836 百万円 3,277 百万円
賞与引当金繰入額 733 百万円 764 百万円
退職給付費用 140 百万円 171 百万円
※２ 操業休止関連費用は、コロナウイルスの感染拡大の影響により国内外の一部の工場が操業休止した期間の固定費相
当額（人件費や減価償却費等）であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(2019年９月30日現在) (2020年９月30日現在)
現金及び預金 17,577百万円 現金及び預金 27,132百万円
△1,025百万円 △2,479百万円
預入期間が３か月超の定期預金 預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
16,552百万円 24,653百万円
16/22
EDINET提出書類
セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 1,121 20 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 998 18 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数5,000,000株、総額10,000百万円を上限と
して2018年11月９日から2019年11月８日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当第２四半期連結累
計期間において自己株式を686,900株取得しました。新株予約権の行使による自己株式の減少がありましたが、この
結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が921百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己
株式が11,537百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 998 18 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月４日
普通株式 999 18 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
17/22
EDINET提出書類
セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
ハイファ エレクト 環境・
メディ
算書計上
(注)１ (注)２
車輌資材 計
カル
ッション ロニクス 生活資材
額(注)３
売上高
外部顧客への
35,308 12,385 5,592 4,220 2,858 60,365 452 60,817 ― 60,817
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― 12 108 51 2 175 458 633 △ 633 ―
振替高
計
35,308 12,398 5,700 4,271 2,861 60,540 910 61,451 △ 633 60,817
セグメント利益又は損失
2,901 443 1,090 460 711 5,607 263 5,870 △ 792 5,078
（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保
険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△792百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用829
百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費
用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
ハイファ エレクト 環境・
メディ
算書計上
(注)１ (注)２
車輌資材 計
カル
ッション ロニクス 生活資材
額(注)３
売上高
外部顧客への
23,976 8,030 4,823 3,427 2,811 43,068 427 43,496 ― 43,496
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
0 14 114 28 1 158 265 424 △ 424 ―
振替高
計
23,976 8,044 4,937 3,455 2,813 43,227 693 43,920 △ 424 43,496
セグメント利益又は損失
1,772 △ 206 679 383 658 3,287 249 3,536 △ 692 2,844
（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保
険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△692百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用724
百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費
用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
18/22
EDINET提出書類
セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
67円56銭 22円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,772 1,248
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,772 1,248
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
55,829 55,516
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
67円06銭 22円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(千株) 419 465
うち新株予約権(千株) 419 465
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２ 【その他】
第149期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月４日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 999百万円
② １株当たりの金額 18円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
19/22
EDINET提出書類
セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
セーレン株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員 道 幸 靜 児
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
松 本 勝 幸
公認会計士 印
業務執行社員
北 川 廣 基
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーレン株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーレン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
21/22
EDINET提出書類
セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
