株式会社エフ・シー・シー 四半期報告書 第91期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エフ・シー・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エフ・シー・シー(E02221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社エフ・シー・シー
【英訳名】 F.C.C.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 善敬
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36
【電話番号】 ０５３（５２３）２４００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員事業管理統括 大石 安孝
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36
【電話番号】 ０５３（５２３）２４００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員事業管理統括 大石 安孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
88,598 59,324 171,060
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） （ 45,160 ） （ 40,623 ）
税引前四半期（当期）利益又は
（百万円） 6,793 △ 248 6,653
税引前四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半
期（当期）利益又は親会社の所
5,082 △ 35 3,921
有者に帰属する四半期損失
（百万円）
（△）
（第２四半期連結会計期間） （ 2,611 ） （ 1,885 ）
（百万円） 2,047 848 △ 2,068
四半期（当期）包括利益
（百万円） 126,415 120,208 120,869
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 169,361 162,901 161,727
資産合計
基本的１株当たり四半期（当
期）利益又は基本的１株当たり 102.29 △ 0.71 78.92
（円）
四半期損失（△）
（第２四半期連結会計期間） （ 52.56 ） （ 37.95 ）
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）利益
（％） 74.64 73.79 74.74
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 12,822 3,655 25,079
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,175 △ 5,027 △ 10,597
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,223 △ 1,832 △ 8,990
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 30,822 32,819 35,350
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本では緊急事態宣
言が発令され、海外ではロックダウン（都市封鎖）等が行われるなど、経済活動が大幅に抑制されましたが、第１
四半期を底に総じて持ち直しの動きが見られました。自動車業界では、国内外における二輪車、四輪車の販売の減
少や生産活動の停止等もあり大変厳しい状況となりましたが、第２四半期は回復傾向が続きました。このような状
況の中、当第２四半期連結累計期間の業績は、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの販売が減少し、 売上収益は
59,324百万円（前年同期比33.0％減）、営業損失は277百万円（前年同期は7,598百万円の営業利益）となりまし
た。税引前四半期損失は248百万円（前年同期は6,793百万円の税引前四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四
半期損失は35百万円（前年同期は5,082百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（二輪車用クラッチ）
インドやインドネシアの二輪車用クラッチの販売が減少したこともあり、売上収益は 24,620百万円（前年同期比
39.7％減）、営業利益は1,150百万円（前年同期比78.9％減）となりました。
（四輪車用クラッチ）
中国では経済活動の再開により堅調に推移したものの、米国の四輪車用クラッチの販売が減少したこともあり、
売上収益は 34,703百万円 （前年同期比 27.4％減 ）、営業損失は 886百万円 （前年同期は2,519百万円の営業利益）と
なりました。
財政状態は次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は86,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,842百万円増加しま
した。これは主に現金及び現金同等物が2,531百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が3,295百万円、
その他の金融資産が1,583百万円、その他の流動資産が1,098百万円増加したことによるものであります。
（非流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の非流動資産は76,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,668百万円減少し
ました。これは主に有形固定資産が3,338百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は31,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,346百万円増加しま
した。これは主に引当金が2,880百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が4,795百万円増加したことに
よるものであります。
（非流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の非流動負債は9,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円減少しまし
た。これは主に繰延税金負債が608百万円減少したことによるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の資本は121,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円減少しました。
これは主にその他の資本の構成要素が799百万円増加したものの、利益剰余金が1,460百万円減少したことによるも
のであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は32,819百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,655百万円となりました。主な増加の要因は、減価償却費及び償却費6,577百万
円、営業債務及びその他の債務の増加額4,567百万円によるものであります。主な減少の要因は、営業債権及びそ
の他の債権の増加額3,288百万円、引当金の減少額2,880百万円、法人所得税の支払額1,895百万円によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,027百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,655百万
円、定期預金の預入による支出1,748百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,832百万円となりました。これは主に配当金の支払額1,440百万円によるもので
あります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は2,499百万円とな
りました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
52,644,030 52,644,030
普通株式
市場第一部 100株
52,644,030 52,644,030 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 52,644,030 － 4,175 － 4,555
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
10,881 21.90
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,780 5.60
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三
東京都港区西新橋１丁目３－１ 2,483 5.00
井住友銀行退職給付信託口）
静岡県浜松市中区山手町38－28 2,019 4.06
株式会社ワイ・エー
東京都千代田区平河町２丁目７番９号
1,539 3.10
全国共済農業協同組合連合会
JA共済ビル
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,315 2.65
信託 みずほ銀行口 再信託受託
者 株式会社日本カストディ銀行
1,300 2.62
山本 惠以 静岡県浜松市中区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,292 2.60
口）
静岡県浜松市北区細江町中川7000－36 809 1.63
エフ・シー・シー取引先持株会
BANKPLASSEN ２，0107 OSLO １
GOVERNMENT OF NORWAY
OSLO 0107 NO 771 1.55
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
－ 25,193 50.70
計
（注）１．上記のほか、自己株式が2,956千株あります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,780千株
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） 2,483千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 1,315千株
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,292千株
３． 三井住友DSアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である 株式会社三井住友銀行 から2019年６
月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2019年６月14日現在でそれぞ
れ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グ
株式 661,600
1.26
株式会社 リーンヒルズMORIタワー28階
株式 2,508,000
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 4.76
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４．野村證券株式会社 およびその共同保有者である ノムラ インターナショナル ピーエルシーならびに野村ア
セットマネジメント株式会社から2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告
書において、2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナル ピー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
株式 84,300
0.16
エルシー Kingdom
野村アセットマネジメント株式会
株式 3,499,600
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 6.65
社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,956,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,676,300 496,763 －
普通株式
11,730 － －
単元未満株式 普通株式
52,644,030 － －
発行済株式総数
－ 496,763 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
静岡県浜松市北区
細江町中川7000番 2,956,000 － 2,956,000 5.62
株式会社エフ・シー・シー
地の36
－ 2,956,000 － 2,956,000 5.62
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に
準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
8 35,350 32,819
現金及び現金同等物
8 24,229 27,525
営業債権及びその他の債権
8 2,114 3,697
その他の金融資産
19,366 19,761
棚卸資産
1,697 2,796
その他の流動資産
流動資産合計 82,759 86,601
非流動資産
61,491 58,153
有形固定資産
4,520 4,718
のれん及び無形資産
63 147
持分法で会計処理されている投資
8 10,374 10,640
その他の金融資産
2,388 2,517
繰延税金資産
129 122
その他の非流動資産
78,968 76,299
非流動資産合計
161,727 162,901
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
8 11,199 15,995
営業債務及びその他の債務
8 7,206 7,168
借入金
8 345 483
その他の金融負債
2,133 1,803
未払法人所得税
2,880 －
引当金
5,881 6,541
その他の流動負債
流動負債合計 29,645 31,991
非流動負債
8 1 －
借入金
8 1,189 990
その他の金融負債
1,470 1,646
退職給付に係る負債
29 29
引当金
6,625 6,016
繰延税金負債
280 454
その他の非流動負債
9,596 9,138
非流動負債合計
39,241 41,129
負債合計
資本
4,175 4,175
資本金
123,579 122,119
利益剰余金
△ 4,787 △ 4,787
自己株式
△ 2,098 △ 1,299
その他の資本の構成要素
120,869 120,208
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,617 1,563
非支配持分
122,486 121,771
資本合計
161,727 162,901
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,5 88,598 59,324
売上収益
△ 73,605 △ 52,373
売上原価
売上総利益 14,993 6,951
△ 7,856 △ 7,504
販売費及び一般管理費
584 508
その他の収益
△ 122 △ 233
その他の費用
営業利益又は営業損失（△） 4
7,598 △ 277
533 545
金融収益
△ 1,339 △ 506
金融費用
1 △ 9
持分法による投資損益
税引前四半期利益又は
6,793 △ 248
税引前四半期損失（△）
△ 1,612 287
法人所得税費用
5,181 39
四半期利益
四半期利益の帰属
5,082 △ 35
親会社の所有者
98 74
非支配持分
5,181 39
四半期利益
１株当たり四半期利益又は
１株当たり四半期損失（△）
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は
6 102.29 △ 0.71
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6 － －
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,5 45,160 40,623
売上収益
△ 37,598 △ 33,789
売上原価
7,561 6,834
売上総利益
△ 3,954 △ 3,983
販売費及び一般管理費
392 439
その他の収益
△ 98 △ 204
その他の費用
4
営業利益 3,900 3,086
223 130
金融収益
△ 478 △ 28
金融費用
4 △ 9
持分法による投資損益
3,650 3,178
税引前四半期利益
△ 992 △ 1,236
法人所得税費用
2,658 1,942
四半期利益
四半期利益の帰属
2,611 1,885
親会社の所有者
47 56
非支配持分
2,658 1,942
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 6 52.56 37.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6 － －
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,181 39
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△ 2 16
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 296 225
測定する金融資産の公正価値の変動
計 △ 299 241
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,835 581
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
1 △ 13
利益に対する持分
△ 2,834 567
計
△ 3,133 809
その他の包括利益合計
2,047 848
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,980 779
親会社の所有者
66 68
非支配持分
2,047 848
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,658 1,942
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△ 0 △ 10
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
13 △ 340
測定する金融資産の公正価値の変動
計 13 △ 351
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 189 △ 1,542
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 8 △ 11
利益に対する持分
△ 197 △ 1,553
計
△ 184 △ 1,904
その他の包括利益合計
2,474 37
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,411 7
親会社の所有者
62 29
非支配持分
2,474 37
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
注記
を通じて公正価値
資本金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体
で測定する金融資
の換算差額
産の公正価値の変
動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,175 122,365 △ 4,787 187 3,934
2019年４月１日時点の残高
－ 5,082 － － －
四半期利益
－ － － △ 2,806 △ 292
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － 5,082 － △ 2,806 △ 292
－ － △ 0 － －
自己株式の取得
7 － △ 1,440 － － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ 5 － － △ 8
からの振替
－ △ 1,435 △ 0 － △ 8
所有者との取引額合計
4,175 126,012 △ 4,787 △ 2,618 3,633
2019年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
合計
確定給付制度の
合計
再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ 4,122 125,875 1,652 127,527
2019年４月１日時点の残高
－ － 5,082 98 5,181
四半期利益
△ 2 △ 3,101 △ 3,101 △ 32 △ 3,133
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 2 △ 3,101 1,980 66 2,047
－ － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
7 － － △ 1,440 △ 90 △ 1,531
配当金
その他の資本の構成要素
2 △ 5 － － －
からの振替
2 △ 5 △ 1,441 △ 90 △ 1,531
所有者との取引額合計
－ 1,014 126,415 1,629 128,044
2019年９月30日時点の残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
注記
を通じて公正価値
資本金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体
で測定する金融資
の換算差額
産の公正価値の変
動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,175 123,579 △ 4,787 △ 5,122 3,024
2020年４月１日時点の残高
－ △ 35 － － －
四半期利益
－ － － 574 225
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － △ 35 － 574 225
－ － － － －
自己株式の取得
7 － △ 1,440 － － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ 16 － － －
からの振替
－ △ 1,424 － － －
所有者との取引額合計
4,175 122,119 △ 4,787 △ 4,548 3,249
2020年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
合計
確定給付制度の
合計
再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ △ 2,098 120,869 1,617 122,486
2020年４月１日時点の残高
－ － △ 35 74 39
四半期利益
16 815 815 △ 5 809
その他の包括利益
四半期包括利益合計 16 815 779 68 848
－ － － － －
自己株式の取得
7 － － △ 1,440 △ 123 △ 1,564
配当金
その他の資本の構成要素
△ 16 △ 16 － － －
からの振替
△ 16 △ 16 △ 1,440 △ 123 △ 1,564
所有者との取引額合計
－ △ 1,299 120,208 1,563 121,771
2020年９月30日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） 6,793 △ 248
6,824 6,577
減価償却費及び償却費
△ 471 △ 402
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 1 9
固定資産除売却損益（△は益） △ 37 5
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9 △ 353
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 1,234 △ 3,288
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 1,419 4,567
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 143 108
引当金の増減額（△は減少） － △ 2,880
1,154 1,092
その他
小計 14,582 5,187
519 391
利息及び配当金の受取額
△ 118 △ 38
利息の支払額
△ 2,231 △ 1,895
法人所得税の支払額
69 9
法人所得税の還付及び還付加算金の受取額
12,822 3,655
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 695 △ 1,748
定期預金の預入による支出
453 360
定期預金の払戻による収入
△ 5,361 △ 2,655
有形固定資産の取得による支出
219 78
有形固定資産の売却による収入
△ 591 △ 812
無形資産の取得による支出
0 －
無形資産の売却による収入
－ △ 106
関連会社株式の取得による支出
△ 44 △ 67
貸付けによる支出
57 55
貸付金の回収による収入
△ 199 △ 162
投資の取得による支出
10 －
投資の売却による収入
△ 23 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,175 △ 5,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,464 △ 9
△ 227 △ 259
リース負債の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
7 △ 1,441 △ 1,440
配当金の支払額
△ 90 △ 123
非支配株主への配当金の支払額
△ 7,223 △ 1,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 575 △ 3,204
32,444 35,350
現金及び現金同等物の期首残高
△ 1,045 673
現金及び現金同等物に係る換算差額
30,822 32,819
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エフ・シー・シー（以下、「当社」）は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記され
ている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https：//www.fcc-net.co.jp/）で開示しております。当社の
要約四半期連結財務諸表は、2020年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分
（以下、「当社グループ」）により構成されております。
当社グループは、主に二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を行っております。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている
全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年10月30日に取締役会によって承認されております。
(3) 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合があ
る為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の当社グ
ループ事業への影響に関する仮定については重要な変更はありません。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社
グループは、二輪車用クラッチ事業については主に二輪事業統括が、四輪車用クラッチ事業については主に四輪事業
統括がそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、
「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２つを報告セグメントとしております。「二輪車用クラッチ」
は、オートバイ、スクーター及びＡＴＶのクラッチ等を生産しております。「四輪車用クラッチ」は、マニュアル車
及びオートマチック車のクラッチ等を生産しております。
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(2）報告セグメントの収益及び業績
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
40,807 47,791 88,598 － 88,598
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
合計 40,807 47,791 88,598 － 88,598
△ 2,506 △ 4,301 △ 6,807 △ 17 △ 6,824
減価償却費及び償却費
△ 32,856 △ 40,971 △ 73,827 △ 348 △ 74,175
その他の損益
5,445 2,519 7,964 △ 366 7,598
営業利益
533
金融収益
△ 1,339
金融費用
1
持分法による投資損益
6,793
税引前四半期利益
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
24,620 34,703 59,324 － 59,324
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
24,620 34,703 59,324 － 59,324
合計
△ 2,431 △ 4,087 △ 6,519 △ 58 △ 6,577
減価償却費及び償却費
△ 21,038 △ 31,503 △ 52,541 △ 483 △ 53,024
その他の損益
営業利益又は
1,150 △ 886 263 △ 541 △ 277
営業損失（△）
545
金融収益
△ 506
金融費用
△ 9
持分法による投資損益
△ 248
税引前四半期損失（△）
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前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
20,835 24,324 45,160 － 45,160
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
20,835 24,324 45,160 － 45,160
合計
△ 1,310 △ 2,153 △ 3,464 △ 11 △ 3,475
減価償却費及び償却費
△ 16,616 △ 20,977 △ 37,593 △ 190 △ 37,784
その他の損益
2,908 1,194 4,102 △ 202 3,900
営業利益
223
金融収益
△ 478
金融費用
4
持分法による投資損益
3,650
税引前四半期利益
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
17,013 23,610 40,623 － 40,623
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
合計 17,013 23,610 40,623 － 40,623
△ 1,255 △ 2,056 △ 3,311 △ 30 △ 3,342
減価償却費及び償却費
△ 13,691 △ 20,207 △ 33,898 △ 296 △ 34,194
その他の損益
2,066 1,346 3,412 △ 326 3,086
営業利益
130
金融収益
△ 28
金融費用
△ 9
持分法による投資損益
3,178
税引前四半期利益
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(3）地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
百万円 百万円
日本 8,344 5,989
米国 34,058 22,950
インドネシア 10,633 4,388
インド 11,055 5,830
24,506 20,165
その他
88,598 59,324
合計
（注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
百万円 百万円
日本 4,160 3,374
米国 17,246 17,117
インドネシア 5,550 3,138
インド 5,677 4,937
12,525 12,055
その他
45,160 40,623
合計
（注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。
５．売上収益
当社グループは、主として二輪車用クラッチ及び四輪車用クラッチの製造販売を行っており、当製品の販売について
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断してお
り、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引
等を控除した金額で測定しております。
収益の分解の開示情報については、「４．セグメント情報」に記載されている情報が、IFRS第15号の開示要求を満た
していると判断している為、記載を省略しております。
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６．１株当たり利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△）
5,082 △35
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 49,688 49,687
基本的１株当たり四半期利益又は
基本的１株当たり四半期損失（△）
102.29 △0.71
（円）
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
2,611 1,885
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 49,688 49,687
基本的１株当たり四半期利益
52.56 37.95
（円）
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．配当
・配当金の支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年６月25日
1,440 29.00
2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年６月23日
1,440 29.00
2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
・配当金の基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年11月５日
1,440 29.00
2019年９月30日 2019年11月27日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年10月30日
993 20.00
2020年９月30日 2020年11月26日
取締役会
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８．金融商品
(1）金融資産及び金融負債の分類
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
百万円 百万円
金融資産
償却原価で測定する金融資産
24,229 27,525
営業債権及びその他の債権
3,520 4,913
その他の金融資産
35,350 32,819
現金及び現金同等物
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産（株式）
7,178 7,607
1,789 1,817
その他の金融資産
72,068 74,683
金融資産合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債（デリバティブ）
196 83
その他の金融負債
償却原価で測定する金融負債
11,199 15,995
営業債務及びその他の債務
7,207 7,168
借入金
1,337 1,390
その他の金融負債
24,636
19,941
金融負債合計
(2）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債）
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっておりま
す。
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公
正価値の合理的な近似値となっております。
その他の金融資産については、割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法により測定しておりま
す。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産
価値に基づく評価方法、その他の金融資産については割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法によ
り測定しております。
（償却原価で測定される金融負債）
借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いた割引キャッシュ・フ
ロー法により測定しております。上記以外の債務については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額が公正
価値の合理的な近似値となっております。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
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③ 金融商品の帳簿価額と公正価値
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金 （注）１． 19 19
10 10
（注）１．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
なお、長期借入金の公正価値はレベル２であります。
２．公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、上表には
含めておりません。
④ 経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
5,627 － － 5,627
上場株式
－ － 1,551 1,551
非上場株式
－ － 1,789 1,789
その他
5,627 － 3,340 8,968
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 196 － 196
金融負債（デリバティブ）
－ 196 － 196
合計
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 5,970 － － 5,970
非上場株式 － － 1,636 1,636
－ － 1,817 1,817
その他
5,970 － 3,454 9,424
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 83 － 83
金融負債（デリバティブ）
－ 83 － 83
合計
（注）１．当第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間における振替はありませ
ん。
２．レベル３に区分される金融資産については、当第２四半期連結会計期間において重要な変動はありません。
９．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 ………………………………… 993百万円
(ロ) １株当たりの金額 …………………………… 20円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2020年11月26日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社エフ・シー・シー
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士
三枝 哲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山﨑 貴史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・
シー・シーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エ
フ・シー・シー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第
２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
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の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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