明治海運株式会社 四半期報告書 第167期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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明治海運株式会社(E04242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第167期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 明治海運株式会社
【英訳名】 Meiji Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 内 田 和 也
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区明石町32番地
【電話番号】 神戸078(331)3701
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎
東京都目黒区上目黒一丁目18番11号
【最寄りの連絡場所】
明治海運株式会社 東京本部
【電話番号】 東京03(3792)0811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第166期 第167期
回次 第２四半期 第２四半期 第166期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 21,090,868 19,267,963 43,881,284
経常利益 (千円) 1,507,161 711,052 4,255,557
親会社株主に帰属する
(千円) 668,474 396,085 1,719,805
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 249,678 614,871 2,215,423
純資産額 (千円) 34,921,518 38,255,654 36,660,940
総資産額 (千円) 168,217,607 200,440,536 170,593,971
１株当たり四半期(当期)
(円) 20.42 12.10 52.53
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.0 8.9 10.3
営業活動による
(千円) 5,080,489 5,247,535 14,476,993
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 12,376,834 △ 27,280,007 △ 18,369,155
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 7,783,211 24,012,566 7,195,459
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 16,423,878 21,235,175 19,500,477
四半期末(期末)残高
第166期 第167期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.64 10.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行い、第166期第２四半期連結累計期間および第166期(前
連結会計年度)の関連する主要な経営指標等については、遡及適用後の数値をそれぞれ記載しています。当
該対象項目は、経常利益、四半期包括利益又は包括利益、純資産額、総資産額および自己資本比率です。な
お、会計方針の変更に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」に記載しています。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(１) 外航海運業
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得したた
め、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。
(２) ホテル関連事業
㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルは、2020年１月１日付けで早来カントリー倶楽部㈱を吸収合併し
ました。このため、第１四半期連結会計期間より早来カントリー倶楽部㈱は連結の範囲から除外しています。
(３) 不動産賃貸業
主要な関係会社の異動はありません。
以上の結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社19社および関連会社14社により構成さ
れることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により予想以上のマイナス影響
を受けました。
米国・欧州・我が国経済ともに、４―６月期の実質ＧＤＰ成長率が統計始まって以来最大の落ち込みとなりまし
た。一方で、経済活動の段階的な再開により一部下げ止まり、回復の兆しも出てきました。
中国経済は、早くから経済活動の再開が本格化し、景気支援策も実施され４―６月期の実質ＧＤＰ成長率はプラ
スに復帰しました。
このような経済状況のもと、外航海運業もコロナ禍の影響を受けることとなりました。
タンカー市況は、サウジアラビアの原油増産を受け船腹調達が３月以降活発化し、乱高下しつつも例年以上の高
い水準で推移しました。５月に入りOPEC諸国の減産などによる荷動き低下の影響を受けて急落、季節的要因による
需要減もあり、以降例年並みの水準で推移しました。
バルカー市況は、特に大型のケープサイズにおいては鉄鉱石などの太宗貨物の輸出及び需要がコロナ禍の影響を
受け、低調なスタートとなりましたが、特に中国における需要の回復に伴い５月以降回復の兆しを見せました。ま
た中小型船については、大型船よりも緩やかな市況変動でありましたが、同様な市況の推移となりました。
自動車船市況はコロナ禍の影響が甚大であり、前半には世界における船腹量の半数近くが稼働を自発的に停止せ
ざるを得ない、いわゆる係船状態となりました。このような状況において高齢船のスクラップが数か月間で急速に
進んだこと、中国および北米における荷動き回復が想像以上に早かったことを受けて、コロナ禍前には及ばないも
のの徐々に回復の兆しを見せました。
コンテナ船市況もコロナ禍の影響は大きく、余剰船腹の係船などによる船腹調整が行われていました。世界的な
経済活動再開による中国、北米航路を中心とした荷動きの急激な増加に伴い、回復基調にはありますが、一部地域
にコンテナ不足や余剰が生じており、その勢いには地域差が見られました。
当社グループの外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加え、タンカー４隻、バル
カー２隻、自動車船１隻の新規稼働もあり、売上高は16,871百万円（前年同四半期比11.0％増）となり、外航海運
業利益は2,183百万円（前年同四半期比46.1％増）となりました。また、特別損益として、当社の連結子会社が所有
する船舶１隻の船舶売却益436百万円、船舶１隻の減損損失292百万円、および当社の持分法適用関連会社を連結子
会社としたことによる負ののれん発生益582百万円、段階取得に係る差損455百万円を計上しています。
ホテル関連事業部門は、コロナ禍の影響により４月から６月まで休館を余儀なくされるケースも見受けられ、ホ
テル関連事業部門の売上高は2,143百万円（前年同四半期比62.0％減）となり、ホテル関連事業損失は1,327百万円
（前年同四半期はホテル関連事業利益424百万円）となりました。
不動産賃貸業部門は、売上高は253百万円（前年同四半期比1.8％減）、不動産賃貸業利益は139百万円（前年同四
半期比7.1％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、19,267百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益は996
百万円（前年同四半期比51.9％減）となりました。経常利益は、711百万円（前年同四半期比52.8％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は396百万円（前年同四半期比40.7％減）となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より29,846百万円増加し、200,440百万円と
なりました。これは主に新造船竣工に伴う船舶の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より28,251百万円増加し、162,184百万円となりました。これは主に長期借入金の
増加によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より1,594百万円増加し、38,255百万円となりました。これは主に
TRINITY BULK, S.A.の連結子会社化に伴う非支配株主持分の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにおいては、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末
と比べて1,734百万円増加し、21,235百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、5,247百万円(前年同四半期比3.3％増)と
なりました。これは主に税金等調整前四半期純利益981百万円に、減価償却費5,953百万円を加算し、その他非資金
項目を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、27,280百万円(前年同四半期比120.4％増)となり
ました。これは主に新造船建造費等の有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動によって得られた資金は、24,012百万円(前年同四半期比208.5％増)
となりました。これは主に、短期借入金の純増額および長期借入れによる収入の合計34,256百万円と、長期借入
金、リース債務の返済および社債の償還による支出9,770百万円との差額24,486百万円によるものです。
(4) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりです。
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の増加能力
セグメントの
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(載貨重量屯数)
名称
着手 完了予定
（千円） （千円）
借入金および 2018年 2022年
外航海運業 船舶 42,964,164 10,174,733 540千トン
自己資金 5月 8月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,000,000 36,000,000 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 36,000,000 36,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年９月30日 － 36,000 － 1,800,000 － －
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
明治土地建物株式会社 兵庫県神戸市中央区海岸通３番地 5,347 14.8
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 2,500 6.9
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 2,500 6.9
明海興産株式会社 兵庫県神戸市中央区京町76番２号 2,400 6.6
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,794 4.9
タクティ株式会社 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号 1,700 4.7
中央総合サービス株式会社 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 1,128 3.1
パックトレーディング株式会社 兵庫県神戸市中央区海岸通３番地 1,128 3.1
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,114 3.0
株式会社（信託口）
山崎金属産業株式会社 東京都千代田区岩本町一丁目８番11号 1,050 2.9
計 － 20,662 57.4
(注) 記載株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― ―
（注）１ 11,800
完全議決権株式(その他) 普通株式
359,838 ―
（注）２ 35,983,800
普通株式
単元未満株式 （注）３ ― ―
4,400
発行済株式総数 36,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 359,838 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が
1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数
が10個含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式23株を含んでいます。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県神戸市中央区
明治海運株式会社 11,800 ― 11,800 0.0
明石町32番地
計 ― 11,800 ― 11,800 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則（昭和29年運輸省告示 第431号）」及び「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、神明監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 21,090,868 19,267,963
16,957,091 16,281,119
売上原価
売上総利益 4,133,776 2,986,843
※1 2,063,784 ※1 1,990,456
販売費及び一般管理費
営業利益 2,069,992 996,387
営業外収益
受取利息 43,941 36,634
受取配当金 38,221 33,614
為替差益 83,284 133,028
持分法による投資利益 163,562 218,088
237,661 429,746
その他
営業外収益合計 566,671 851,112
営業外費用
支払利息 1,049,258 988,127
80,244 148,319
その他
営業外費用合計 1,129,502 1,136,447
経常利益 1,507,161 711,052
特別利益
船舶売却益 ― 436,157
― 582,552
負ののれん発生益
特別利益合計 ― 1,018,710
特別損失
減損損失 ― 292,762
― 455,097
段階取得に係る差損
特別損失合計 ― 747,859
税金等調整前四半期純利益 1,507,161 981,903
法人税、住民税及び事業税
306,096 321,280
37,423 △ 750,114
法人税等調整額
法人税等合計 343,520 △ 428,834
四半期純利益 1,163,640 1,410,737
非支配株主に帰属する四半期純利益 495,166 1,014,651
親会社株主に帰属する四半期純利益 668,474 396,085
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,163,640 1,410,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 53,359 △ 45,720
繰延ヘッジ損益 △ 104,715 △ 471,678
為替換算調整勘定 △ 451,790 △ 258,440
△ 304,096 △ 20,026
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 913,962 △ 795,865
四半期包括利益 249,678 614,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 93,590 2,230
非支配株主に係る四半期包括利益 156,088 612,641
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,592,201 21,261,175
売掛金 885,690 50,616
商品及び製品 26,298 28,362
原材料及び貯蔵品 664,346 675,331
3,056,305 4,061,276
その他
流動資産合計 24,224,842 26,076,762
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 99,449,928 130,716,977
建物及び構築物（純額） 11,934,661 12,469,000
土地 8,677,822 8,676,159
建設仮勘定 13,915,713 11,941,952
606,527 556,699
その他（純額）
有形固定資産合計 134,584,654 164,360,789
無形固定資産
86,936 81,597
その他
無形固定資産合計 86,936 81,597
投資その他の資産
投資有価証券 8,295,323 6,529,747
長期貸付金 1,133,673 1,071,742
繰延税金資産 1,238,838 1,308,194
1,029,701 1,011,701
その他
投資その他の資産合計 11,697,538 9,921,385
固定資産合計 146,369,128 174,363,773
資産合計 170,593,971 200,440,536
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 1,725,759 1,809,733
1年内償還予定の社債 948,000 846,000
短期借入金 25,258,347 32,774,314
リース債務 176,185 173,295
未払金 852,150 239,981
未払法人税等 359,730 329,443
賞与引当金 55,443 100,548
4,889,780 3,719,859
その他
流動負債合計 34,265,395 39,993,175
固定負債
社債 1,658,000 1,226,000
長期借入金 90,574,425 112,384,159
リース債務 2,138,430 2,016,133
繰延税金負債 315,437 121,149
再評価に係る繰延税金負債 1,043,086 1,043,086
引当金
役員退職慰労引当金 235,494 220,754
2,307,664 2,445,659
特別修繕引当金
引当金計 2,543,158 2,666,413
退職給付に係る負債
352,105 367,751
持分法適用に伴う負債 277,406 431,698
765,585 1,935,314
その他
固定負債合計 99,667,634 122,191,706
負債合計 133,933,030 162,184,881
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 21,128 385,960
利益剰余金 14,159,697 14,375,841
△ 675,520 △ 675,530
自己株式
株主資本合計 15,305,305 15,886,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 224,038 202,435
繰延ヘッジ損益 △ 613,649 △ 823,025
土地再評価差額金 1,906,276 1,906,276
833,786 670,910
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,350,452 1,956,597
非支配株主持分 19,005,182 20,412,785
純資産合計 36,660,940 38,255,654
負債純資産合計 170,593,971 200,440,536
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,507,161 981,903
減価償却費 5,434,600 5,953,012
減損損失 ― 292,762
負ののれん発生益 ― △ 582,552
段階取得に係る差損益（△は益） ― 455,097
受取利息及び受取配当金 △ 82,163 △ 70,249
有形固定資産除売却損益（△は益） 67 △ 434,088
支払利息 1,049,258 988,127
為替差損益（△は益） △ 122,069 △ 125,560
匿名組合投資損益（△は益） △ 12,942 △ 75,625
デリバティブ評価損益（△は益） △ 42,428 52,300
持分法による投資損益（△は益） △ 163,562 △ 218,088
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ― △ 14,740
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,593 15,646
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 141,915 74,295
前受金の増減額（△は減少） △ 252,449 △ 149,934
たな卸資産の増減額（△は増加） 86,293 △ 13,048
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,474 △ 129,910
海運業未払金の増減額（△は減少） 388,213 41,562
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,011,315 △ 123,523
△ 552,508 △ 1,036,322
その他
小計 6,380,189 5,881,062
利息及び配当金の受取額
81,850 744,436
利息の支払額 △ 1,079,301 △ 1,043,378
△ 302,249 △ 334,584
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,080,489 5,247,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,458,177 △ 31,128,972
有形固定資産の売却による収入 1,907 1,206,728
定期預金の預入による支出 △ 241,500 △ 26,000
定期預金の払戻による収入 248,040 91,724
投資有価証券の取得による支出 △ 40,447 △ 58
貸付けによる支出 △ 53,965 ―
貸付金の回収による収入 222,500 55,519
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― 2,526,394
る収入
△ 55,192 △ 5,343
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,376,834 △ 27,280,007
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,038,479 4,056,318
長期借入れによる収入 16,932,365 30,200,584
長期借入金の返済による支出 △ 11,278,000 △ 9,111,416
社債の償還による支出 △ 581,500 △ 534,000
配当金の支払額 △ 179,108 △ 179,376
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 348,192
による支出
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,080 △ 5,080
自己株式の取得による支出 ― △ 9
リース債務の返済による支出 △ 162,005 △ 125,186
18,060 58,923
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,783,211 24,012,566
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 286,662 △ 245,396
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 200,202 1,734,698
現金及び現金同等物の期首残高 16,223,675 19,500,477
※1 16,423,878 ※1 21,235,175
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったTRINITY BULK,S.A.の株式を追加取得し、連結の
範囲に含めています。なお、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しています。
㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルは2020年1月1日付けで早来カントリー倶楽部㈱を吸収合併しま
した。このため、第1四半期連結会計期間より早来カントリー倶楽部㈱は連結の範囲から除外しています。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であったTRINITY BULK,S.A.の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第２四
半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しています。なお、当第２四半期連結累計期間までは持分法適用
関連会社としての業績が「持分法による投資利益」に含まれています。
(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、当社は会計システムの変更に伴い、より理論的な会計処理の観点から、「株式の
間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号（追補） 平成26年11月28日最終改
正）第14項に規定する緊密者等を通じた間接所有の場合の処理について変更することとしました。
これまで、連結損益計算書及び連結包括利益計算書においては、当社持分法適用会社が保有する当社連結子会社
の当期純損益及び包括利益のうち親会社持分が非支配株主に帰属する当期純利益及び非支配株主に係る包括利益と
して計上される一方で、持分法による投資損益及び持分法適用会社に対する持分相当額としても重複して計上して
いましたが、本会計処理方法の変更により、当該重複部分を相殺して計上することとしました。連結貸借対照表に
おいても同様に、投資有価証券および持分法適用に伴う負債と、非支配株主持分とを重複してこれまで計上してい
ましたが、本会計処理方法の変更により、当該重複分を相殺して計上することとしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表と
なっています。この結果、前第２四半期連結累計期間の経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益およ
び非支配株主に帰属する四半期純利益は85,314千円減少し、四半期包括利益および非支配株主に係る四半期包括利
益は28,911千円増加しています。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益および親会社株主に係る四半期包括利
益には影響ありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表についても遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、前連
結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券および総資産額は5,193,852千円減少し、持分法適用に伴う負
債は550,752千円減少し、非支配株主持分および純資産額は4,643,099千円減少しています。なお、利益剰余金およ
びその他の包括利益累計額には影響ありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬および従業員給与 686,930 千円 703,497 千円
賞与引当金繰入額 70,323 〃 64,718 〃
退職給付費用 22,827 〃 19,097 〃
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１ TRINITY BULK, S.A.
2,641,823千円 ―千円
２ M&M SHIPHOLDING S.A.
1,260,638〃 1,178,049〃
３ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
5,885,174〃 7,337,437〃
４ MIKOM TRANSPORT PTE LTD
4,698,348〃 4,334,611〃
５ COMET GYRO GAS
8,321,946〃 7,860,824〃
TRANSPORT PTE. LTD.
６ MK REAL ESTATE, INC.
991,016〃 930,926〃
７ M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.
4,809,604〃 7,320,565〃
合計 28,608,553千円 28,962,415千円
（うち、外貨建金額） 206,940千米ドル 220,041千米ドル
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。
外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金および現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 16,665,378千円 21,261,175千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △241,500千円 △26,000千円
現金及び現金同等物 16,423,878千円 21,235,175千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 179,941 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 179,941 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社のPRIMATE SHIPPING S.A.の株式を追加取得しました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が364,831千円増加しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 15,192,858 5,639,892 258,117 21,090,868 ― 21,090,868
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 15,192,858 5,639,892 258,117 21,090,868 ― 21,090,868
セグメント利益 1,494,797 424,756 150,438 2,069,992 ― 2,069,992
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,871,365 2,143,222 253,375 19,267,963 ― 19,267,963
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 16,871,365 2,143,222 253,375 19,267,963 ― 19,267,963
セグメント利益又はセグメン
2,183,681 △ 1,327,120 139,826 996,387 ― 996,387
ト損失（△）
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外航海運業」セグメントにおいて、当社の連結子会社が所有する船舶１隻について売却を決定したため、帳簿
価額を回収可能価額（売却予定額）まで減額し、減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間においては292,762千円です。
(重要な負ののれん発生益)
「外航海運業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であったTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得し、連
結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計
上額は、当第２四半期連結累計期間においては582,552千円です。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるTRINITY BULK, S.A.の株式
を追加取得して連結子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2020年８月３日付で取得しまし
た。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
TRINITY BULK, S.A.
被取得企業の名称
外航海運業
事業の名称
② 企業結合を行った主な理由
より一層の意思決定の迅速化を図ることを目的に、当社の持分法適用関連会社であるTRINITY BULK, S.A.の株
式を追加取得し、連結子会社化することとしました。
③ 企業結合日
2020年８月３日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
50.0％
企業結合直前に所有していた議決権比率
10.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率
60.0％
取得後の議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は四半期連結損益計
算書には含まれていません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、当第２四半期連結累計期間ま
での業績が「持分法による投資利益」に含まれています。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
941,490千円
企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価
188,298千円
追加取得の対価 現金
1,129,788千円
取得原価
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損455,097千円
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四半期報告書
(5) 主要な取得関連費用等の内訳および金額
該当事項はありません。
(6) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
582,552千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生
益として認識しています。
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の追加取得）
当社連結子会社の東明汽船株式会社は、2020年3月31日開催の取締役会において、当社連結子会社のPRIMATE
SHIPPING S.A.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2020年４月10日に取得しました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式取得先の名称 PRIMATE SHIPPING S.A.
事業の内容 外航海運業
②企業結合日
2020年４月10日（みなし取得日2020年４月１日）
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
連結子会社のPRIMATE SHIPPING S.A.を完全子会社化することにより、より一層の意思決定の迅速化を図る
ことを目的としています。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 348,192千円
取得原価 348,192千円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分の変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
364,831千円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
20円42銭 12円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
668,474 396,085
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
668,474 396,085
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
32,736 32,736
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
連結子会社（在パナマ12月決算会社）１社において、同社の第２四半期末日後に所有船舶１隻を売却し、これに
より、第４四半期連結会計期間に特別利益約2.7億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約1.6億円の影響
が見込まれます。
連結子会社（在シンガポール12月決算会社）１社において、同社の第２四半期末日後に所有船舶１隻を売却し、
これにより、第４四半期連結会計期間以降に特別利益約４千万円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約１
千万円の影響が見込まれます。
連結子会社（在パナマ12月決算会社）１社において、同社の第２四半期末日後に所有船舶１隻を売却し、これに
より、第３四半期連結会計期間に特別利益約3.2億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約1.4億円の影響
が見込まれます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
明治海運株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
兵庫県神戸市
代表社員
古 村 永 子 郎
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
角 橋 実
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治海運株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治海運株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
明治海運株式会社(E04242)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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