日本デコラックス株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本デコラックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本デコラックス株式会社
【英訳名】 NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 重夫
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】 ０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 石川 正直
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】 ０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 石川 正直
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第62期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 2,672,333 2,184,833 5,422,742
売上高
（千円） 237,846 158,926 444,626
経常利益
（千円） 172,516 109,977 327,998
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,515,383 2,515,383 2,515,383
資本金
（千株） 893 893 893
発行済株式総数
（千円） 14,540,621 14,627,728 14,642,352
純資産額
（千円） 16,401,063 16,126,717 16,652,129
総資産額
（円） 212.39 135.40 403.80
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 120.00 80.00 280.00
１株当たり配当額
（％） 88.7 90.7 87.9
自己資本比率
（千円） 613,910 224,788 1,062,725
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 59,410 △ 65,957 685,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 129,718 △ 129,732 △ 227,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,029,708 4,037,959 4,011,697
（期末）残高
第62期 第63期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
128.92 121.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて525百万円減少し16,126百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金と有形固定資産が減少したこと等による
ものです。負債は前事業年度末に比べて510百万円減少の1,498百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金と電子記録債務が減少したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて14百万円減少の
14,627百万円となりました。これは主に、四半期純利益を109百万円計上したものの、期末配当金を129百万円支
払ったこと等によるものです。
②経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の世界的な流行の影
響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にありました。感染症の影響により、企業収益が急速に減少
しており、先行きも当面、極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
＜建築材料事業＞
化粧板製品のうち、高圧メラミン化粧板は、今年７月に「新商品」植物由来の原材料を50%以上使用した木目調
人工大理石「バイオマーブルカウンターＭＣ ６mm」の販売を開始し拡販に注力しました。しかしながら、感染症
による景気の先行き不透明感から新築改修工事の延期、中止が影響し、オフィス家具向け、トイレブース向け、店
舗市場向けの需要が減少しました。
不燃メラミン化粧板は、モザイク柄同調エンボス 不燃メラミン化粧板「パニート モザイコ」について、よりお
客様のニーズに合った製品の提供ができるよう設計価格の改定、およびサイズバリエーションの追加を進めてまい
りました。また、不燃メラミン化粧板「パニート」についても、2.4mm厚タイプの設計価格改定を行い、拡販に注
力しましたが、前期の消費税増税及び今期の感染症の影響により、住宅リフォーム市場の需要が減少しました。
その結果、化粧板製品の売上高は1,383百万円（前年同四半期比77.9％）となりました。
電子部品業界向け製品は、米中貿易摩擦の影響による国内のプリント基板業界の景気悪化の回復の兆しがないこ
とに加え、感染症の影響により堅調に推移していた自動車の生産も急速に悪化したことにより、プリント基板用
フェノール積層板の需要が減少しました。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は266百万円（前年同四半期比84.7 ％ ）となりました。
ケミカルアンカー製品は、感染症による設備投資抑制等の影響により、建築工事を中心とした工事物件の一部が
中断、延期、中止となったことにより販売が減少しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は340百万円（前年同四半期比90.0％）となりました。
これらの結果、建築材料事業セグメントの売上高は1,990百万円（前年同四半期比80.6％）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業は、感染症の影響により、賃貸取引が減少する状況のなか、比較的順調に推移いたしました。その結
果、不動産事業セグメントの売上高は194百万円（前年同四半期比96.0％）となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は2,184百万円（前年同四半期比81.8％）、営業利益は154百万円（前年同
四半期比65.6％）、経常利益は158百万円（前年同四半期比66.8％）、四半期純利益は109百万円（前年同四半期比
63.7％）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により224百万円増加
したことと、投資活動および財務活動によりそれぞれ65百万円および129百万円減少したこと等により、前事業年度
末に比べて26百万円増加し、当第２四半期会計期間末には4,037百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は224百万円（前年同四半期比36.6％）となりまし
た。これは主に、税引前四半期純利益158百万円、売上債権の減少額363百万円による資金の増加、仕入債務の減少
額353百万円、法人税等の支払額62百万円による資金の減少を要因としております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は65百万円（前年同四半期は59百万円の増加）とな
りました。これは、固定資産の取得による支出が65百万円であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は129百万円（前年同四半期比100.0％）となりまし
た。これは、配当金の支払額が129百万円であったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
名古屋証券取引所
893,000 893,000
普通株式 標準となる株式であ
市場第二部
り、単元株式数は
100株であります。
893,000 893,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 893,000 － 2,515,383 － 2,305,533
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
357 43.96
高平商事株式会社 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
32 3.94
有限会社キムラ 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
26 3.29
木村重夫 名古屋市東区
26 3.29
木村勇夫 名古屋市千種区
22 2.76
市川由美 名古屋市東区
21 2.64
丹羽淳雄 東京都世田谷区
21 2.61
丹羽由一 東京都稲城市
20 2.55
木村陽子 名古屋市東区
20 2.52
日本デコラックス社員持株会 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
愛知県一宮市起字河田揚22 20 2.47
丹羽産業株式会社
－ 568 70.02
計
（注） 上記のほか、自己株式が80千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
80,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 810,700 8,107 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
893,000 － －
発行済株式総数
－ 8,107 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100 株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県丹羽郡扶桑町大
80,700 － 80,700 9.04
字柏森字前屋敷10番地
日本デコラックス株式会社
－ 80,700 － 80,700 9.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,705,690 3,849,936
現金及び預金
1,186,985 954,113
受取手形及び売掛金
604,752 473,786
電子記録債権
306,007 188,023
有価証券
246,107 195,988
商品及び製品
40,771 40,123
仕掛品
416,235 435,449
原材料及び貯蔵品
29,509 32,508
その他
6,536,060 6,169,929
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,791,908 2,720,773
5,084,469 5,084,469
土地
776,850 683,261
その他（純額）
8,653,228 8,488,504
有形固定資産合計
無形固定資産 15,217 13,397
投資その他の資産
1,023,318 1,034,448
投資有価証券
424,304 420,437
その他
1,447,623 1,454,886
投資その他の資産合計
10,116,069 9,956,788
固定資産合計
16,652,129 16,126,717
資産合計
負債の部
流動負債
358,423 260,604
支払手形及び買掛金
573,187 317,027
電子記録債務
81,355 70,064
未払法人税等
118,047 28,141
未払消費税等
50,460 71,886
引当金
255,092 173,736
その他
1,436,567 921,459
流動負債合計
固定負債
340,161 347,313
役員退職慰労引当金
233,048 230,216
その他
573,209 577,530
固定負債合計
2,009,776 1,498,989
負債合計
純資産の部
株主資本
2,515,383 2,515,383
資本金
2,305,533 2,305,533
資本剰余金
10,207,600 10,187,617
利益剰余金
△ 371,302 △ 371,581
自己株式
14,657,213 14,636,951
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 14,861 △ 9,223
その他有価証券評価差額金
△ 14,861 △ 9,223
評価・換算差額等合計
14,642,352 14,627,728
純資産合計
16,652,129 16,126,717
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,672,333 2,184,833
売上高
※２ 1,361,026
1,668,698
売上原価
1,003,635 823,807
売上総利益
※１ 767,879 ※１ ,※２ 669,147
販売費及び一般管理費
235,755 154,659
営業利益
営業外収益
6,547 6,213
受取利息
2,554 110
受取配当金
- 184
為替差益
1,649 3,044
その他
10,751 9,553
営業外収益合計
営業外費用
3 1
支払利息
62 -
為替差損
6,349 5,284
売上割引
2,245 -
支払手数料
8,661 5,286
営業外費用合計
237,846 158,926
経常利益
特別利益
10,736 -
投資有価証券売却益
10,736 -
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
248,583 158,926
税引前四半期純利益
76,066 48,949
法人税等
172,516 109,977
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
248,583 158,926
税引前四半期純利益
205,776 175,155
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,179 21,425
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,152 7,152
△ 9,101 △ 6,323
受取利息及び受取配当金
3 1
支払利息
為替差損益（△は益） 62 △ 184
0 0
固定資産除却損
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,736 －
2,245 －
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） 346,460 363,838
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,815 31,552
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 31,211 △ 2,962
その他の固定資産の増減額（△は増加） 3,104 1,384
仕入債務の増減額（△は減少） △ 153,293 △ 353,979
未払費用の増減額（△は減少） △ 22,283 △ 14,163
未払消費税等の増減額（△は減少） 105,665 △ 89,906
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 21,637 △ 13,351
△ 73 △ 2,833
その他の固定負債の増減額（△は減少）
682,078 275,733
小計
13,905 11,065
利息及び配当金の受取額
△ 82,073 △ 62,010
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
613,910 224,788
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 47,492 △ 65,102
有形固定資産の取得による支出
109,832 －
投資有価証券の売却による収入
△ 2,930 △ 855
その他
59,410 △ 65,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 279
自己株式の取得による支出
△ 129,718 △ 129,453
配当金の支払額
△ 129,718 △ 129,732
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,307 △ 2,836
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 542,294 26,261
2,487,414 4,011,697
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,029,708 ※ 4,037,959
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影
響）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 178,176 千円 149,340 千円
33,764 36,252
賞与引当金繰入額
7,152 7,152
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用
調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額51,981千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当
ならびに当期製造費用の労務費から控除しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,930,116千円 3,849,936千円
有価証券 （ＭＭＦ） 99,592 188,023
現金及び現金同等物 3,029,708 4,037,959
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 129,962 160 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月31日
97,471
普通株式 120 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 129,960 160 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年10月30日
64,976
普通株式 80 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益
調整額
計算書計上額
建築材料事業 不動産事業 合計
(注）１
（注）２
売上高
2,470,184 202,148 2,672,333 － 2,672,333
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
2,470,184 202,148 2,672,333 － 2,672,333
計
306,362 104,235 410,598 △ 174,842 235,755
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△174,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益
調整額
計算書計上額
建築材料事業 不動産事業 合計
(注）１
（注）２
売上高
1,990,815 194,018 2,184,833 － 2,184,833
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
1,990,815 194,018 2,184,833 － 2,184,833
計
218,653 99,682 318,335 △ 163,676 154,659
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△163,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益
212円39銭 135円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 172,516 109,977
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
172,516 109,977
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 812 812
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64,976千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・80円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2020年12月３日
(注)2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
日本デコラックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 英生 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本デコラック
ス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第63期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本デコラックス株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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