丸一鋼管株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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丸一鋼管株式会社(E01253)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第87期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 丸一鋼管株式会社
【英訳名】 Maruichi Steel Tube Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 鈴 木 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目1番60号
【電話番号】 (06)6643-0101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理部門管掌 河 村 康 生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン25階
【電話番号】 (03)3272-5331
【事務連絡者氏名】 執行役員 東京事務所長 樺 沢 賢 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
丸一鋼管株式会社東京事務所
(東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン25階)
丸一鋼管株式会社名古屋事務所
(名古屋市熱田区千年一丁目2番4号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第2四半期 第2四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 78,113 77,326 154,926
経常利益 (百万円) 8,268 8,432 17,104
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,981 5,433 6,354
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,476 6,577 △ 406
純資産額 (百万円) 272,505 268,274 267,282
総資産額 (百万円) 321,387 317,536 310,120
1株当たり四半期(当期)
(円) 48.11 65.65 76.79
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 48.06 65.57 76.70
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 81.4 81.4 83.0
営業活動による
(百万円) 13,849 5,509 29,739
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 766 △ 14,193 △ 2,690
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,528 △ 3,007 △ 11,337
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 66,097 58,978 70,732
四半期末(期末)残高
第86期 第87期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 10.27 34.67
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
3 1株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定
上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型
ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式を控除対
象の自己株式に含めて算定しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
日本事業におきまして、丸一ステンレス鋼管株式会社は、2020年4月1日に株式を取得したことにより当社連結
子会社になりました。
この結果、2020年9月30日現在の、当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社5社、非連結
子会社6社及び持分法非適用関連会社3社の合計29社によって構成されております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、丸一ステンレス鋼管㈱を新規連結したこともあり、前年度比 74億1千6百万円増加 し 3,175億3千6百万円
となりました。
流動資産は、 29億6千5百万円減少 し 1,664億1千6百万円 となりました。丸一ステンレス鋼管㈱の株式譲受資金139
億2千1百万円の支出等によって現金及び預金が109億4百万円減少しました。また、丸一ステンレス鋼管㈱の新規連
結等から、製品が5億5千4百万円、原材料及び貯蔵品が65億6千4百万円増加したことによります。
固定資産は、 103億8千1百万円増加 し 1,511億1千9百万円 となりました。主な増減要因は、丸一ステンレス鋼管㈱
の新規連結等から有形固定資産が95億4千7百万円増加したことによります。
負債は、 64億2千5百万円増加 し 492億6千2百万円 となりました。主な増減要因は、丸一ステンレス鋼管㈱の新規連
結等から、短期借入金が50億4千万円、退職給付に係る負債が18億5千9百万円増加したことによります。
純資産につきましては、 9億9千1百万円増加 し 2,682億7千4百万円 となりました。主な増減要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益を54億3千3百万円確保し配当金の支払が54億2千6百万円あったことに加え、その他有価証券
評価差額金が14億6百万円増加したことによります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金
は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴う先行き不透明感からも、引き続き当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留
意してまいります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により急速に悪化し、
依然として厳しい状況にあるものの、このところ自動車輸出の復調、鉱工業生産指数の上昇など生産活動の一部に
持ち直しの動きもみられる様になりました。
海外でも、経済活動の抑制が段階的に緩和されるなど、持ち直しの動きも見られるものの、欧州を始め感染症拡
大の第二波の懸念もあります。これら感染症の収束が見通せない中で、経済活動の再開と感染予防の両立を進める
ものの、引き続き先行き不透明な厳しい状況が見込まれております。
鉄鋼業界は、国内市場は総じて弱い動きの中で住宅・建築着工件数の減少や自動車生産の前年対比での減少など
の主要部門が鈍化し、海外粗鋼生産も増勢を強める中国を除きマイナスが続き、経済活動の再開を図っている中で
の仮需的な動きが見られるものの、実需は依然厳しい見通しが続いております。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量面では、北米4拠点合計では前年同期を上回り、アジア3拠点合計でもほぼ前年同期水準を確保出来たも
のの、日本国内の落ち込みが大きく、全体では1割強の減少となりました。加えて販売単価も下落したことから、新
規連結の丸一ステンレス鋼管㈱を加えても、 売上高は773億2千6百万円 ( 前年同期比1.0%減 )と減収になりまし
た。利益面は、国内は減益になったものの、北米・アジアが前年同期比改善したことから、 営業利益は72億6千万円
( 同4.2%増 )と増益になりました。
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営業外損益で受取配当金の減少や持分法による投資損益の悪化などから前年同期比1億3千1百万円悪化しました
が、 経常利益は84億3千2百万円 ( 同2.0%増 )と増益になりました。特別損益は固定資産売却益や投資有価証券売却
益が減少したものの、前年同期に発生した投資有価証券評価損が無かったことから、前年同期比14億5千7百万円改
善しました。
これらの結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は54億3千3百万円 ( 同36.5%増 )と増益になりました。
なお、対米ドル換算レートは1米ドル108円27銭であります。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、需要減少および営業活動面での制約もあって、単体の販売数量は前年同期比約△17%程
度の水準となりました。加えて、販売単価も需要低迷から下落傾向にあり、前年同期比で下がりました。売上高
は、丸一ステンレス鋼管㈱の新規連結効果によって 544億3千7百万円 ( 前年同期比7.6%増 )と表面上は増収となっ
たものの、既存売上高は実質約△18%の減収になりました。材料コイルの調達価格が下がりスプレッドは改善出来た
ものの、販売数量の減少および製造コスト負担増等から、セグメント利益は 66億6千2百万円 ( 同10.0%減 )と減益
になりました。
(北米)
北米事業につきましては、米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション(MAC社)、米国マルイチ・レビット・
パイプ・アンド・チューブLLC(Leavitt社)、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(MOST社)の米国
3拠点は、鉄鋼製造業として安全保障上ロックダウン適用外で操業は継続出来ており、市況の低迷はあったものの、
米国3拠点合計での販売数量は前年同期比約3%増となりました。一方、メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.
(Maruichimex社)はロックダウンの影響もあり、4~6月の販売数量は前年同期比8割弱の減少、上期累計での販売数
量は前年同期比約△27%となりました。
北米4拠点合計の売上高は、前年同期比で販売単価の下落もあって 109億9千1百万円 ( 前年同期比20.0%減 )と減
収になりました。一方セグメント利益は、前年同期の高値のコイル在庫に起因する損失が当四半期では解消したこ
とから、 1億6千8百万円 の赤字にはなったものの、前年同期比では6億2百万円(前年同期は7億7千1百万円のセグメ
ント損失)改善しました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
(SUNSCO社)ではベトナム国内市場の競争激化と近隣国の輸入制限措置拡大等はあったものの、前年同期並みの販
売数量は確保しました。一方、マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(SUNSCO(HNI)
社)では、新型コロナウイルス感染症対策として二輪車ディラーの営業停止があり、その影響から販売数量が減少
しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド(KUMA社)では、4月から6
月はロックダウンによる操業停止が続き販売数量が前年同期比8割減と大幅に減少しましたが、7月から9月は経済活
動の再開から販売数量は一転して前年同期比4割増となりました。加えて、前年同期に貸倒引当金計上した回収遅延
売掛金の一部が回収出来たことから、貸倒引当金戻入による利益増加もありました。
結果、売上高は 118億9千7百万円 ( 前年同期比13.7%減 )と減収になりましたが、セグメント利益は前年度に固定
資産を減損処理したSUNSCO社の減価償却費負担の低減もあり、 6億7千7百万円 ( 同209.4%増 )と増益になりまし
た。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 前年度末より117億5千3百
万円減少し 、 589億7千8百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって増加した資金は55億9百万円 ( 前年同期比83億3千9百万円の収入減 )となりました。主な収入内容
は、 税金等調整前四半期純利益84億5千3百万円 、売上債権の増減額19億2千3百万円、たな卸資産の増減額15億1千万
円、非資金支出である 減価償却費28億8千4百万円 などであります。それに対し、主な支出内容は、仕入債務の増減
額70億7千1百万円、 法人税等の支払額20億5千2百万円 などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は141億9千3百万円 ( 前年同期比149億5千9百万円の支出増 )となりました。主な収
入内容は、有価証券の純増減額41億5千万円、投資有価証券の売却及び償還による収入25億8千8百万円などでありま
す。支出につきましては国内での新たな商品分野への進出を目指して連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出139億1千6百万円を計上したほか、定期預金の純増減額28億4千2百万円、有形及び無形固定資産の取得によ
る支出35億7千2百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって減少した資金は30億7百万円 ( 前年同期比5億2千1百万円の支出減 )となりました。主な収入内容
は、短期借入金の純増減額29億1千4百万円などであります。主な支出内容は、 配当金の支払額54億2千2百万円 、長
期借入金の返済による支出6億4千1百万円などであります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針について
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くと見込まれます。感染
症の収束が見通せない中で、経済活動との両立を進めているものの、日本を含む全世界経済への悪影響と下振れリ
スクから先行き不透明感が続いております。
2021年3月期の連結業績予想は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける見込みとなっております。当
上期は、国内は予想を下回った一方、海外がロックダウンの影響があったものの想定した程に悪化しなかったこと
から予想を上回り、全体では予想を上回る実績となりました。下期も同様に当初予想に対して、国内は下振れ、海
外は上振れの傾向が見込まれております。前回公表した予想の前提条件に対して、セグメント別には以下の通りと
なっております。
当社といたしましては、感染症の拡大防止に努めながら、第5次中期経営計画の最終年度として主要施策の着実な
実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまい
ります。
(日本)
国内単体事業につきましては、販売数量は足元で仮需的な動きは拭えないものの自動車などで一部回復の兆しも
あり、前年同期比約△8%程度の水準を見込んでおります。また、母材コイル供給のタイト感もある中で、材料コイ
ル調達価格が値上げとなりコスト的に厳しい状況になっております。木目細かい営業活動によって、販売数量の確
保と共に材料価格上昇分の製品販売価格への転嫁に取組んでまいります。加えて、工場の生産性向上やコストダウ
ンに努め、業績予想の確保に取り組んでまいります。また、この4月より新規連結した丸一ステンレス鋼管㈱も、ス
テンレス管は需要減の影響から受注が減少しており、付加価値の高い半導体製造装置向けBA管の取り組み強化や、
収益力改善の各種プロジェクト活動の推進を図ってまいります。設備投資関連では、環境対応仕様のカラー製品需
要の拡大に対応すべく、連結子会社である九州丸一鋼管㈱では新規カラー塗装設備の生産を5月から開始し、一方、
北海道丸一鋼管㈱での新工場建設は順調に進めております。
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(北米)
北米事業につきましては、経済活動の早期再開から需要の回復の兆しもあり、北米4拠点合計の下期販売数量は前
年同期比約7%程度増の水準を見込んでおります。足元ではコイル価格が急激に上昇しており、販売数量の確保と共
にパイプ価格の値上げ浸透に取り組んでまいります。また、コイル価格の急変動に対応すべく、木目細かな仕入・
在庫のコントロールを図り適正水準を維持して在庫保有のリスクを軽減してまいります。
(アジア)
アジア事業につきましては、米国の通商問題や近隣諸国の輸入制限措置の影響で供給過剰によるアジア地区全体
の鉄鋼市況は混乱しております。ベトナムSUNSCO社では、販売量の低迷やスプレッド改善が難航する厳しい状況が
続いておりますが、在庫の圧縮や設備の減価償却を進め、借入金を削減する経営に注力してまいります。また、冷
間圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向上などに向け第2冷延ミルの新設は順調に進めております。ベトナム
SUNSCO(HNI)社では、ベトナム国内での二輪販売の動きが鈍くなりつつあり、下期は前年同期比2割程度減の販売数
量を見込んでおります。インドKUMA社では、ロックダウン解除後に二輪&四輪市場の需要が急回復しており、下期
は前年同期比3割程度増の販売数量の確保に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 1億5千4百万円 であります。なお、当第2
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
(6) 従業員数の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは新たに丸一ステンレス鋼管㈱の従業員370名を連結の範囲に
含めたため日本セグメントにおいて374名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む従業員数であります。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 94,000,000 94,000,000
あります。
(市場第一部)
計 94,000,000 94,000,000 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
― 94,000 ― 9,595 ― 14,631
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,732 5.70
(信託口)
株式会社ヨシムラホールディングス 大阪市平野区加美西2丁目10番2号 4,700 5.67
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 3,900 4.70
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 3,886 4.68
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,511 4.23
株式会社日本カストディ銀行(三井住友
信託銀行再信託分・JFEスチール株式会 東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,003 3.62
社退職給付信託口)
東京都千代田区内幸町2丁目2番3号
JFEスチール株式会社 2,602 3.14
日比谷国際ビル
27F,88,CHENGGONG 2ND
CHINA STEEL CORPORATION
RD.,QIANZHEN,KAOHSIUNG80611,
2,000 2.41
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
TAIWANREPUBLIC OF CHINA
イ)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
大阪市中央区難波5丁目1番60号
丸一鋼管共栄持株会 1,507 1.81
なんばスカイオ 29階
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,344 1.62
5)
合計 ― 31,187 37.63
(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,732千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,511千株
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行
3,003千株
再信託分・JFEスチール株式会社退職給付信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 1,344千株
2.上記の他に当社所有の自己株式11,123千株があります。
3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)は従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に係る信
託財産の委託先であります。なお、3,511千株のうち当社が委託している当社株式は88千株であり、連結財
務諸表において自己株式として表示しております。
4.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示して
おります。
5.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日にJTCホールディングス株式会社、資産管理
サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。
6.2020年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共
同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年9月15日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 833 0.89
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 3,900 4.15
東京都港区虎ノ門1丁目17番1号
三井住友DSアセットマネジ
94 0.10
メント株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
11,123,400 - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
188,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 82,634,200 826,342 -
単元未満株式 普通株式 54,300 - -
発行済株式総数 94,000,000 - -
総株主の議決権 - 826,342 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれ
ております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式88,400株が含まれており
ます。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれてお
ります。
自己保有株式 83株
相互保有株式 丹羽鐡株式会社 25株
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株)
株式数の割合
(株) (株)
(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区難波
丸一鋼管株式会社 11,123,400 - 11,123,400 11.83
五丁目1番60号
(相互保有株式)
名古屋市中川区
丹羽鐡株式会社 117,000 71,100 188,100 0.20
法華二丁目101
計 - 11,240,400 71,100 11,311,500 12.03
(注)1 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託口)が所有している当社株式88,400株は含めておりません。
2 丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会(丸一鋼管共栄持株会 大阪市中央区難波五丁目1
番60号なんばスカイオ29階)に加入しており、同持株会名義で当社株式71,100株を所有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,827 72,922
※2 ,※3 33,665 ※2 36,498
受取手形及び売掛金
有価証券 21,421 18,624
製品 10,801 11,356
原材料及び貯蔵品 17,060 23,625
その他 2,808 3,543
△ 202 △ 154
貸倒引当金
流動資産合計 169,382 166,416
固定資産
有形固定資産
土地 32,956 36,744
43,021 48,780
その他
有形固定資産合計 75,977 85,524
無形固定資産
のれん 446 497
839 846
その他
無形固定資産合計 1,286 1,343
投資その他の資産
投資有価証券 60,496 61,387
その他 2,976 2,868
- △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 63,473 64,252
固定資産合計 140,737 151,119
資産合計 310,120 317,536
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,275 19,967
短期借入金 5,527 10,567
未払法人税等 1,620 2,600
賞与引当金 895 1,116
役員賞与引当金 77 41
5,900 5,534
その他
流動負債合計 36,296 39,827
固定負債
長期借入金 906 845
役員退職慰労引当金 110 116
株式給付引当金 155 210
退職給付に係る負債 2,956 4,816
繰延税金負債 1,834 2,855
578 590
その他
固定負債合計 6,541 9,434
負債合計 42,837 49,262
純資産の部
株主資本
資本金 9,595 9,595
資本剰余金 15,926 15,925
利益剰余金 255,033 255,040
△ 27,010 △ 26,949
自己株式
株主資本合計 253,545 253,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,079 7,486
為替換算調整勘定 △ 2,359 △ 2,683
14 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,734 4,802
新株予約権
188 162
9,814 9,697
非支配株主持分
純資産合計 267,282 268,274
負債純資産合計 310,120 317,536
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 78,113 77,326
64,150 63,386
売上原価
売上総利益 13,962 13,940
※ 6,997 ※ 6,679
販売費及び一般管理費
営業利益 6,965 7,260
営業外収益
受取利息 157 119
受取配当金 809 603
持分法による投資利益 145 51
為替差益 - 18
不動産賃貸料 349 421
202 239
その他
営業外収益合計 1,663 1,454
営業外費用
支払利息 159 91
為替差損 38 -
不動産賃貸費用 131 139
31 51
その他
営業外費用合計 359 282
経常利益 8,268 8,432
特別利益
固定資産売却益 452 0
投資有価証券売却益 199 69
6 -
受取保険金
特別利益合計 658 70
特別損失
固定資産売却損 12 -
固定資産除却損 24 43
投資有価証券売却損 0 5
投資有価証券評価損 2,039 -
17 -
災害による損失
特別損失合計 2,094 49
税金等調整前四半期純利益 6,832 8,453
法人税等 2,789 2,826
四半期純利益 4,042 5,627
非支配株主に帰属する四半期純利益 61 193
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,981 5,433
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 4,042 5,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,356 2,199
為替換算調整勘定 △ 1,145 △ 476
退職給付に係る調整額 19 △ 15
△ 84 △ 757
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,566 950
四半期包括利益 1,476 6,577
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,707 6,501
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 230 75
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,832 8,453
減価償却費 3,160 2,884
のれん償却額 43 48
受取利息及び受取配当金 △ 966 △ 722
支払利息 159 91
持分法による投資損益(△は益) △ 145 △ 51
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 199 △ 64
投資有価証券評価損益(△は益) 2,039 -
売上債権の増減額(△は増加) 1,933 1,923
たな卸資産の増減額(△は増加) 743 1,510
仕入債務の増減額(△は減少) 2,687 △ 7,071
△ 616 △ 408
その他
小計 15,671 6,592
利息及び配当金の受取額
1,384 1,060
利息の支払額 △ 159 △ 91
△ 3,048 △ 2,052
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,849 5,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 8,500 △ 2,842
有価証券の純増減額(△は増加) 10,245 4,150
投資有価証券の取得による支出 △ 5,220 △ 769
投資有価証券の売却及び償還による収入 6,319 2,588
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,653 △ 3,572
有形及び無形固定資産の売却による収入 413 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 13,916
る支出
162 168
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 766 △ 14,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,078 2,914
長期借入れによる収入 - 340
長期借入金の返済による支出 △ 757 △ 641
自己株式の売却による収入 - 0
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 3,956 △ 5,422
非支配株主からの払込みによる収入 289 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 176 △ 193
△ 5 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,528 △ 3,007
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 85 △ 62
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,001 △ 11,753
現金及び現金同等物の期首残高 55,096 70,732
※ 66,097 ※ 58,978
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
連結範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、丸一ステンレス鋼管㈱の株式を新たに取得して連結子会社としたため、連結の範囲
に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
J-スパイラル・スチール・
449 百万円 340 百万円
パイプ・カンパニー・リミテッド
(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
丸一金属制品(佛山)有限公司
当第2四半期連結会計期間( 2020年9月30日 )
丸一金属制品(佛山)有限公司
※2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高 12 百万円 3 百万円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、一部連結子会社は2月末決算であり、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末
日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
受取手形 700百万円 -百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
発送費 3,014 百万円 2,724 百万円
賞与引当金繰入額 351 百万円 339 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 79,730 百万円 72,922 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △14,171 百万円 △16,590 百万円
取得日から3ヶ月以内に償還期限の
538 百万円 2,646 百万円
到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 66,097 百万円 58,978 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 4,059 49.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式に対する配当金4百万円が含まれておりま
す。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 3,314 40.00 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 1.配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式に対する配当金3百万円が含まれてお
ります。
2.1株当たり配当額には記念配当15.00円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月13日
普通株式 5,426 65.50 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
取締役会
(注) 1.配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式に対する配当金5百万円が含まれてお
ります。
2.1株当たり配当額には記念配当15.00円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月9日
普通株式 2,071 25.00 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行(信託口)が所有している当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注) 1
日本 北米 アジア 計
(注) 2
売上高
外部顧客への売上高 50,599 13,731 13,783 78,113 - 78,113
セグメント間の
89 - 27 117 △ 117 -
内部売上高又は振替高
計 50,689 13,731 13,810 78,231 △ 117 78,113
セグメント利益又は損失(△) 7,401 △ 771 219 6,849 115 6,965
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 115百万円 はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注) 1
日本 北米 アジア 計
(注) 2
売上高
外部顧客への売上高 54,437 10,991 11,897 77,326 - 77,326
セグメント間の
144 - 63 207 △ 207 -
内部売上高又は振替高
計 54,581 10,991 11,960 77,533 △ 207 77,326
セグメント利益又は損失(△) 6,662 △ 168 677 7,172 88 7,260
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 88百万円 はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において丸一ステンレス鋼管株式会社を連結の範囲に含めたことにより、第2四半期連
結累計期間のセグメント資産は24,088百万円増加しました。この結果、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」の
セグメント資産は18,583百万円増加しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 48.11円 65.65円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,981 5,433
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,981 5,433
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 82,753 82,773
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 48.06円 65.57円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 99 91
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について - -
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株
式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しており
ます(前第2四半期連結累計期間91千株、当第2四半期連結累計期間88千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2020年11月9日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,071百万円
②1株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
丸一鋼管株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
和 田 安 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 重 久
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸一鋼管株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸一鋼管株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
丸一鋼管株式会社(E01253)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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