双葉電子工業株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 双葉電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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双葉電子工業株式会社(E01841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 双葉電子工業株式会社
【英訳名】 FUTABA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有馬 資明
【本店の所在の場所】 千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】 ０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【最寄りの連絡場所】 千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】 ０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 29,807 22,922 57,209
売上高
経常損失(△) (百万円) △ 730 △ 1,924 △ 3,304
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 4,561 △ 2,992 △ 10,118
(当期)純損失(△)
(百万円) △ 7,799 △ 2,099 △ 14,751
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 94,671 84,252 87,125
純資産額
(百万円) 107,828 94,104 98,037
総資産額
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 107.58 △ 70.54 △ 238.59
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期(当期)純利益金額
(％) 79.0 79.3 79.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,710 635 1,516
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 777 △ 1,314 57
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 3,513 △ 899 △ 4,260
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 31,069 27,880 29,585
(期末)残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失
(円) △ 89.59 △ 33.06
金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、緊急事
態宣言の解除とともに個人消費や輸出などで持ち直しの動きがみられるものの、企業収益の減少や設備投資の低
迷など、依然として厳しい状況が続いております。
また、世界経済においては、中国では景気の回復が見られ、欧米諸国ではロックダウンの解除など段階的な経
済活動の再開に動き始めておりますが、新型コロナウイルス感染症の脅威は依然として継続しております。その
ほか、貿易摩擦や香港問題による米中対立、米国の大統領選挙を控えた政治経済の停滞などの不安材料も存在し
ており、極めて不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは、業績の改善と事業の発展を図るべく、「体質の改善」「深化と拡
張」「投資と挑戦」を基本方針とした2020年度から2022年度までの中期経営計画『Futaba Innovation Plan
2023』を2020年８月に公表しました。
『Futaba Innovation Plan 2023』に基づき当第２四半期におきましては、ドローン関連製品や金型内計測シ
ステムのデータを一括管理するＩｏＴシステム「ＭＭＳ Ｃｌｏｕｄ」などの新製品・サービスを積極的に市場
に投入しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりになりました。
(単位：百万円)
増減率
前第２四半期
当第２四半期
(％)
連結累計期間
連結累計期間
29,807 22,922 △23.1
売上高
営業損失(△) △760 △ 2,037 －
経常損失(△) △730 △ 1,924 －
親会社株主に帰属する四半
△4,561 △ 2,992 －
期純損失(△)
107円/＄
109円/＄
米ドル平均レート △2円
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 電子デバイス関連
（主な製品：蛍光表示管、有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、
ホビー用ラジコン機器等）
（単位：百万円）
増減率（％）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
14,646 9,445 △35.5
売上高
△1,895
営業損失(△) △656 －
有機ＥＬディスプレイでは、在宅勤務の増加によるＷｉ-Ｆｉルータ向けが好調でしたが、その他の用途が減
少したため、売上げは前年同期を下回りました。
タッチセンサーでは、主力の車載用途においてコモディティ化の影響のほか、新型コロナウイルス感染症拡
大による顧客の操業停止のため受注の減少が続き、売上げは前年同期を下回りました。
複合モジュールでは、ＥＭＳにおいて受注の回復が一部で見られるものの、売上げは前年同期を下回りまし
た。
産業用ラジコン機器では、トラッククレーン向けや農業関連向けは堅調に推移しましたが、ＦＡ向けが低迷
したことから、売上げは前年同期を下回りました。
ホビー用ラジコン機器では、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛などの影響により北米のイン
ターネット販売が好調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。
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② 生産器材
（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形合理化機器）
（単位：百万円）
増減率（％）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
15,169 13,486 △11.1
売上高
△142
営業損失(△) △103 －
国内では、自動車関連や設備投資関連の市場低迷が続いたことから、モールドおよびプレス金型用器材は低
調に推移し、成形合理化機器も伸び悩んだことから、売上げは前年同期を下回りました。
海外では、主力の韓国市場においては、自動車向けおよび携帯電話向けが軟調に推移し、為替の影響等も受
けたため、売上げは前年同期を下回りました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は278億８
千万円となり、前連結会計年度末に比べ17億４百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億３千５百万円（前年同期は17億１千万円の獲得）となりました。これは
主に、たな卸資産の減少15億７千８百万円などの増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13億１千４百万円（前年同期は７億７千７百万円の獲得）となりました。こ
れは主に、定期預金の預入126億４千２百万円や有形固定資産の取得11億１千万円などの支出と、定期預金の払
戻124億８千４百万円などの収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８億９千９百万円（前年同期は35億１千３百万円の使用）となりました。こ
れは主に、配当金の支払額５億９千３百万円などの支出によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの2020年度から2022年度までを対象期間とする３ヵ年の中
期経営計画を2020年８月５日に公表しました。その概要と目標とする経営指標については次のとおりでありま
す。
①2023年３月までの中期経営計画『Futaba Innovation Plan 2023』について
構造改革による収益改善とともに積極投資により、前中期経営計画で育った芽の成長を促進する「萌芽ステー
ジ」として、当社グループは2023年３月期を最終年度とした新中期経営計画『Futaba Innovation Plan
2023』に取り組んでいます。
その基本方針は次のとおりであります。
「体質の改革」：事業ポートフォリオの再構築、組織再編、コスト構造改革
「深化と拡張」：固有技術の進化、利便性の高い製品の供給、合理化ソリューションを提供
「投資と挑戦」：新たな価値を持続的に創出するための積極的な投資
②目標とする経営指標
当社グループは事業の収益性改善を重要課題と認識し、『Futaba Innovation Plan 2023』に基づき、最終
2022年度に「連結売上高640億円、連結営業利益23億円(連結営業利益率４％)」を目標として取り組んでいま
す。
また利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針とし、本中
期経営計画の期間中は連結配当性向30％を目安とし、安定配当としての下限を１株につき年間28円とします。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億５千万円です。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 196,099,900
計 196,099,900
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月12日)
(2020年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,426,739 42,426,739
普通株式
市場第一部 100株
42,426,739 42,426,739 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 42,426,739 － 22,558 － 21,594
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
4,169 9.82
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
3,255 7.67
公益財団法人双葉電子記念財団 千葉県茂原市千代田町一丁目４番３号
2,703 6.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番３号
1,866 4.39
川崎 まり 千葉市美浜区
1,857 4.37
株式会社千葉銀行 千葉市中央区千葉港１番２号
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT,UK 1,496 3.52
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
1,225 2.88
細矢 晴江 千葉県茂原市
1,069 2.52
桜田 恵美子 千葉県長生郡
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS E14 5NT,UK 864 2.03
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） SUB
A／C USL NON-TREATY
E14 5NT,UK 714 1.68
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
－ 19,222 45.31
計
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行 4,169千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,703千株
２．シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから提出された2014年７月10日付の
大量保有報告書（変更報告書）により、2014年７月４日現在で3,829千株を保有している旨の報告を受けてい
ますが、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況に
は含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
シルチェスター・インターナショナ
英国・ロンドン 3,829 9.02
ル・インベスターズ・エルエルピー
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 8,400 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,381,600 423,816 －
普通株式
36,739 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
42,426,739 － －
発行済株式総数
－ 423,816 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
8,400 － 8,400 0.02
双葉電子工業株式会社 千葉県茂原市大芝629番地
－ 8,400 － 8,400 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
42,757 41,183
現金及び預金
14,189 12,636
受取手形及び売掛金
993 1,555
有価証券
4,095 3,200
商品及び製品
2,622 2,405
仕掛品
6,399 5,928
原材料及び貯蔵品
1,578 1,225
その他
△ 502 △ 590
貸倒引当金
72,135 67,545
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,429 5,444
機械装置及び運搬具（純額） 2,321 2,385
工具、器具及び備品（純額） 286 341
8,057 8,130
土地
リース資産（純額） 0 0
134 26
建設仮勘定
427 405
その他
16,656 16,734
有形固定資産合計
無形固定資産
117 99
のれん
652 697
その他
770 796
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,667 7,082
投資有価証券
2,339 2,550
その他
△ 531 △ 604
貸倒引当金
8,475 9,028
投資その他の資産合計
25,902 26,559
固定資産合計
98,037 94,104
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,287 2,016
支払手形及び買掛金
764 729
短期借入金
2,420 2,039
未払費用
379 291
未払法人税等
869 731
賞与引当金
1,964 1,865
その他
8,685 7,674
流動負債合計
固定負債
597 679
繰延税金負債
61 58
役員退職慰労引当金
877 776
退職給付に係る負債
689 662
その他
2,226 2,177
固定負債合計
10,911 9,852
負債合計
純資産の部
株主資本
22,558 22,558
資本金
21,560 21,560
資本剰余金
39,031 35,445
利益剰余金
△ 15 △ 15
自己株式
83,135 79,549
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 641 81
その他有価証券評価差額金
△ 5,055 △ 5,028
為替換算調整勘定
131 0
退職給付に係る調整累計額
△ 5,565 △ 4,946
その他の包括利益累計額合計
9,555 9,649
非支配株主持分
87,125 84,252
純資産合計
98,037 94,104
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
29,807 22,922
売上高
24,233 19,385
売上原価
5,573 3,537
売上総利益
※１ 6,333 ※１ 5,574
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 760 △ 2,037
営業外収益
207 114
受取利息
141 126
受取配当金
－ 132
補助金収入
73 93
その他
421 466
営業外収益合計
営業外費用
316 287
為替差損
75 66
その他
391 353
営業外費用合計
経常損失（△） △ 730 △ 1,924
特別利益
162 4
固定資産売却益
107 －
投資有価証券売却益
－ 104
ゴルフ会員権売却益
269 108
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
3 0
固定資産廃棄損
233 －
投資有価証券評価損
※２ 3,523 ※２ 626
減損損失
－ 148
事業再編損
3,760 775
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,221 △ 2,592
236 209
法人税、住民税及び事業税
△ 64 90
法人税等調整額
171 300
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 4,392 △ 2,892
169 99
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,561 △ 2,992
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 4,392 △ 2,892
その他の包括利益
△ 185 772
その他有価証券評価差額金
△ 2,986 151
為替換算調整勘定
△ 235 △ 130
退職給付に係る調整額
△ 3,406 793
その他の包括利益合計
△ 7,799 △ 2,099
四半期包括利益
（内訳）
△ 7,234 △ 2,373
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 565 274
非支配株主に係る四半期包括利益
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双葉電子工業株式会社(E01841)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,221 △ 2,592
866 613
減価償却費
92 18
のれん償却額
3,523 626
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 100 △ 107
賞与引当金の増減額（△は減少） 42 △ 139
△ 348 △ 240
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 179 199
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △ 158 △ 3
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 126 －
29 24
固定資産解体撤去費用
－ 148
事業再編損
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △ 104
売上債権の増減額（△は増加） 1,870 1,479
たな卸資産の増減額（△は増加） 155 1,578
仕入債務の増減額（△は減少） △ 379 △ 279
△ 491 △ 565
その他
1,367 807
小計
利息及び配当金の受取額 369 309
△ 10 △ 1
利息の支払額
－ △ 218
事業再編による支出
△ 31 △ 352
法人税等の支払額
15 90
法人税等の還付額
1,710 635
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,440 △ 12,642
定期預金の預入による支出
8,933 12,484
定期預金の払戻による収入
－ △ 444
有価証券の取得による支出
△ 760 △ 1,110
有形固定資産の取得による支出
345 6
有形固定資産の売却による収入
△ 168 △ 200
投資有価証券の取得による支出
1,054 502
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 2 △ 2
貸付けによる支出
3 1
貸付金の回収による収入
－ 104
ゴルフ会員権の売却による収入
△ 188 △ 13
その他
777 △ 1,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 43 △ 45
短期借入金の返済による支出
△ 91 △ 80
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 3,138 △ 593
配当金の支払額
△ 238 △ 179
非支配株主への配当金の支払額
－ 0
その他
△ 3,513 △ 899
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 760 △ 126
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,785 △ 1,704
32,854 29,585
現金及び現金同等物の期首残高
※ 31,069 ※ 27,880
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ １ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当・賞与 1,960 百万円 1,871 百万円
△ 52 △ 5
退職給付費用
272 187
賞与引当金繰入額
11 7
役員退職慰労引当金繰入額
41 160
貸倒引当金繰入額
※ ２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
用途 種類 場所 金額(百万円)
生産器材関連生産設備 のれん、機械装置他 千葉県長生郡他 2,948
電子デバイス関連生産設備 土地、建設仮勘定他 千葉県長生郡他 299
生産器材関連生産設備 その他無形固定資産他 東京都新宿区 245
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定 フィリピンラグナ 15
電子デバイス関連生産設備 機械装置、構築物他 台湾高雄市 13
電子デバイス関連生産設備 ソフトウェア、工具器具他 中国恵州市 0
合計 3,523
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回
収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また、連結子会社である株式会社カブクの株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上していましたが、
業績が当初想定していた事業計画を見込めなくなったことから、減損損失885百万円を特別損失として計上し
ました。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零として測定しています。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
のれん 885
土地 717
機械装置及び運搬具 623
建物及び構築物 563
その他 733
合計 3,523
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っていま
す。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は将来キャッ
シュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額
等により算定した価額を使用しています。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
用途 種類 場所 金額(百万円)
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定、機械装置他 台湾高雄市 267
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定、機械装置他 千葉県長生郡 202
生産器材関連生産設備 機械装置、ソフトウェア他 千葉県長生郡 111
電子デバイス関連生産設備 その他（有形固定資産）他 中国上海市 32
生産器材関連生産設備 建設仮勘定、工具器具他 東京都新宿区 5
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定 フィリピンラグナ 4
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定 米国ハンツビル 2
生産器材関連生産設備 工具器具 中国昆山市 0
合計 626
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回
収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
建設仮勘定 334
機械装置及び運搬具 198
建物及び構築物 45
その他 48
合計 626
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っていま
す。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は将来キャッ
シュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 43,961百万円 41,183百万円
有価証券勘定 908 1,555
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △12,892 △13,302
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等 △908 △1,555
現金及び現金同等物 31,069 27,880
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 3,138 74 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
593
普通株式 14 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で、自己株式1,460,000株の消却
を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が27億２千１百万円、資本剰余金が
０百万円、利益剰余金が27億２千１百万円それぞれ減少しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 593 14 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
593
普通株式 14 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
電子デバイス
生産器材 合計
(注)２
関連
売上高
14,639 15,167 29,807 － 29,807
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7 1 8 △ 8 －
売上高又は振替高
14,646 15,169 29,816 △ 8 29,807
計
セグメント損失(△) △ 656 △ 103 △ 760 △ 0 △ 760
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
生産器材セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しています。当該事象によるのれんの
減少額は885百万円です。
(固定資産に係る重要な減損損失)
生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社における事業用
資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当
該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,063百万円です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
電子デバイス
生産器材 合計
(注)２
関連
売上高
9,441 13,481 22,922 － 22,922
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3 4 8 △ 8 －
売上高又は振替高
9,445 13,486 22,931 △ 8 22,922
計
セグメント損失(△) △ 1,895 △ 142 △ 2,037 0 △ 2,037
（注）１．セグメント損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
電子デバイス関連セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および
一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては509百万
円です。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり 四半期純損失金額(△) △107円58銭 △70円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△4,561 △2,992
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期
△4,561 △2,992
純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,402 42,418
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ） 配当金の総額………………………………………593百万円
（ロ） １株当たりの金額…………………………………14円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行
います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
双葉電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅田 拓也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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