エース証券株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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エース証券株式会社(E03786)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第103期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 エース証券株式会社
【英訳名】 ACE SECURITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出口 義展
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町二丁目6番11号
【電話番号】 06-6267-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 上席部長財務部長 髙 知昌
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町二丁目6番11号
【電話番号】 06-6267-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 上席部長財務部長 髙 知昌
【縦覧に供する場所】 エース証券株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋茅場町三丁目2番12号)
エース証券株式会社 草津支店
(滋賀県草津市大路一丁目12番12号)
エース証券株式会社 橿原支店
(奈良県橿原市内膳町一丁目3番14号)
エース証券株式会社 芦屋支店
(兵庫県芦屋市大原町5番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第2四半期 第2四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 4,976 5,500 10,043
営業収益
(百万円) 4,900 5,454 9,895
純営業収益
(百万円) 506 1,170 1,248
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 303 808 830
(当期)純利益
(百万円) 205 999 359
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 26,717 27,321 26,870
純資産額
(百万円) 39,604 39,423 40,128
総資産額
(円) 60.94 162.15 166.63
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 57.2 59.5 57.0
自己資本比率
(百万円) 6,066 △ 545 6,616
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,920 127 △ 548
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 368 △ 369 △ 375
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 15,206 16,350 17,146
(期末)残高
第102期 第103期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
49.88 82.98
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で緊急事態宣言が一部の地域から全都道府県へ拡大されるなど、極めて厳しい状況下で始まりま
した。感染拡大の防止策及び政策対応が講じられたことで次第に効果もあらわれ、落ち着きを取り戻す動きとなっ
ていますが、感染第2波への懸念は払拭されておらず、金融市場の変動等の影響を注視すべき状態が続いていま
す。
世界の株式市場は、原油先物価格の一時的急落を受けて下落する場面もありましたが、米欧でのコロナウイルス
感染拡大がピークを越えたとの見方から、主要先進国が経済活動の再開に動き出すとの期待感や主要経済指標の改
善が相次いだこと、各国の大規模な財政・金融政策などを背景に、リスク選好的な動きが続き、米国ではS&P500指
数をはじめ主要指数が史上最高値を更新しました。また、経済指標の改善や米国企業の4-6月期決算が事前予想
を上回ったこと、ワクチンの早期開発期待などが相場を押し上げました。一方で、9月に入ると、テクノロジー関
連株を中心に高値警戒感などから調整色が強まりました。加えて、米中対立の激化や追加経済対策の成立の遅れが
嫌気され、リスク回避的な動きが見られました。
こうしたなか、当第2四半期連結累計期間の国内株式市場では、日経平均株価は18,686円でスタートし、当初は
新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす景気への影響に対する警戒感が強く、弱含みの推移を余儀なくされていたも
のの、感染防止策及び政策対応が功を奏し次第に日経平均株価は戻り歩調を強める動きとなりました。5月下旬に
緊急事態宣言が解除されたことに加え、事業規模で117兆円を超える2020年度第2次補正予算案も相場を押し上げ
る材料となりました。また、安倍首相の辞任を受け、日経平均株価は一時的に下落する局面もありましたが、財政
政策と金融政策の大幅な変更はないとの見方から下落前の水準に戻り、9月29日には期間内高値となる23,622円を
つけるなど堅調な動きを見せ、日経平均株価は23,185円で当第2四半期連結累計期間を終えています。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染防止のため、お客様と従業員の安全を最優先し
危機管理対応を徹底しながら、引き続き中期経営計画の実行に取り組みました。対面営業のリテール証券の基本と
してお客様の最善の利益を追求した、ニーズの高い魅力的な金融商品の提供と相談機能の充実強化に継続的に取り
組み、主力である国内株式委託売買業務に加え、第4次産業革命の進行を捉え、関連する投資信託や米国株式の販
売に注力するとともに、当社の特徴である世界銀行グループの新興国通貨建外国債券の販売も継続しました。ま
た、成長戦略としてのIFAビジネスの質を高めて、全国展開によるお客様へのサービス向上・顧客層の拡大に努め
ました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は55億円(前年同期比110.5%)、純営業収益は54億54百万円
(同111.3%)となりました。一方、販売費・一般管理費は46億26百万円(同102.4%)となり、営業利益は8億27
百万円(同217.6%)、経常利益は11億70百万円(同230.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億8百万
円(同266.1%)となりました。
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詳細については、以下のとおりであります。なお、当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントのた
め、セグメント別の記載はしておりません 。
① 純営業収益
・受入手数料
ア.委託手数料
内外株式委託売買代金が増加したことにより、株式委託手数料は14億63百万円(前年同期比161.3%)と
なりました。また、債券や受益証券を含めた委託手数料の合計は15億64百万円(同155.0%)となりまし
た。
イ.引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
新型コロナウイルスの影響等によりIPO件数が極端に減少したことに伴う株式引受高の減少により5百万
円(前年同期比40.9%)となりました。
ウ.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
主に投資信託の販売手数料であり、投資信託の取扱高の増加により16億3百万円(前年同期比130.4%)
となりました。
エ. その他の受入手数料
主に投資信託の信託報酬などであり、投資信託残高は漸増しましたが信託報酬率の低下に伴い5億1百万
円(前年同期比97.1%)となりました。
・トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、米国株式市場の好調を背景に外国株式の店頭取引が増加したため10億93百万
円(前年同期比148.6%)となりましたが、債券等のトレーディング損益は新興国通貨の下落を背景に新興国通
貨建債券の取扱高が減少したため5億58百万円(同44.1%)となりました。その結果、トレーディング損益の合
計は16億51百万円(同82.4%)となりました 。
・ 金融収支
主に信用取引に係るものであり、金融収益は1億72百万円(前年同期比84.9%)、金融費用は45百万円(同
59.6%)となり、金融収支は1億27百万円(同100.0%)となりました 。
② 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費の総額は46億26百万円(前年同期比102.4%)となりました。主な内訳は、取引関係費7
億87百万円(同106.4%)、人件費24億93百万円(同100.5%)、不動産関係費4億13百万円(同99.9%)、事務
費7億40百万円(同105.5%)等であります 。
③ 営業外損益
営業外収益は3億48百万円(前年同期比271.6%)となりました。主な内訳は、受取配当金26百万円(同
49.0%)、投資有価証券売却益3億円(前年同期は22百万円)等であります。
一方、営業外費用は5百万円(同324.0%)となり、営業外損益は3億42百万円(同270.9%)となりました。
④ 特別損益
特別利益は2億18百万円(前年同期は19百万円)で、主な内訳は新株予約権戻入益1億82百万円、投資有価証
券売却益31百万円、貸倒引当金戻入益4百万円等であります。
特別損失は1億66百万円(同279.1%)で主な内訳は八ヶ岳研修センターの減損損失1億44百万円、投資有価証
券売却損12百万円等であります。
この結果、特別損益は52百万円の利益(前年同期は39百万円の損失)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は394億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億5百万円
減少しました。主な増減要因は、流動資産ではトレーディング商品が2億73百万円、約定見返勘定が4億29百万円
それぞれ増加しましたが、現金・預金が7億96百万円、信用取引資産が9億31百万円それぞれ減少したため流動資
産合計が8億33百万円減少、固定資産では有形固定資産が99百万円、退職給付に係る資産が71百万円減少したもの
の投資有価証券が3億6百万円増加したこと等により固定資産合計が1億27百万円増加したことによるものであり
ます。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は121億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億56百万円
減少しました。主な増減要因は預り金が13億6百万円、未払法人税等が2億98百万円それぞれ増加、信用取引負債
が20億94百万円、受入保証金が7億93百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は273億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億51百万
円増加しました。主な増減要因は利益剰余金が5億9百万円、その他有価証券評価差額金が98百万円それぞれ増
加、新株予約権が1億82百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5億45百万円の支出超過(前年同期は60億66百万円の収入超過)となりま
した。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益12億23百万円の計上に加え、信用取引資産の減少9億31百万円、
立替金及び預り金の純増13億7百万円であります。また、主な支出要因は信用取引負債の減少20億94百万円、受入
保証金の減少7億93百万円、約定見返勘定の増加4億29百万円及びトレーディング商品の増加2億73百万円であり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億27百万円の収入超過(前年同期は19億20百万円の支出超過)となりま
した。主な収入要因は投資有価証券の売却による収入22億7百万円であり、主な支出要因は投資有価証券の取得に
よる支出20億74百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3億69百万円の支出超過(前年同期は3億68百万円の支出超過)となりま
した。主な支出要因は提出会社の配当金の支払額2億99百万円及び非支配株主への配当金の支払額67百万円であり
ます。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末残
高に比べ、7億95百万円減少し、163億50百万円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません 。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,950,000
計 19,950,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月12日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
非上場 単元株式数
普通株式 4,987,500 4,987,500
非登録 100株
計 4,987,500 4,987,500 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
- 4,987,500 - 8,831,125 - 5,006,458
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東海東京フィナンシャル・ホール
1,455 29.18
東京都中央区日本橋2丁目5番1号
ディングス株式会社
横浜市中区桜木町1丁目1 1,345 26.97
富士ソフト株式会社
株式会社レオパレス21 東京都中野区本町2丁目54-11 300 6.01
大阪市中央区本町2丁目6-11 270 5.42
エース証券従業員持株会
大阪市中央区備後町2丁目2-1 184 3.69
株式会社りそな銀行
東京都新宿区新宿6-27-30
97 1.95
楽天損害保険株式会社
新宿イーストサイドスクエア
静岡市葵区相生町1-1 61 1.24
しずおか焼津信用金庫
大阪市港区福崎1丁目1-57 53 1.06
株式会社杉村倉庫
株式会社日本カストディ銀行
39 0.78
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口4)
東京都千代田区丸の内1-2-1
36 0.72
エンデバー・パートナーズ株式会社
東京海上日動ビル新館5階
- 3,842 77.06
計
(注)株式会社日本カストディ銀行(信託口4)が保有する当社株式は、預金保険機構が株式会社新生銀行(株式数38千
株)及び株式会社あおぞら銀行(株式数1千株)より譲渡を受けて保有するものであります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,500
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 4,982,700
完全議決権株式(その他) 49,827 -
普通株式 3,300
単元未満株式 - -
発行済株式総数 4,987,500 - -
総株主の議決権 - 49,827 -
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名又は に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
大阪市中央区本町
エース証券株式会社 1,500 - 1,500 0.03
2丁目6-11
計 - 1,500 - 1,500 0.03
(注)2020年9月30日現在における当社の保有自己株式数は1,577株であります。
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
3【業務の状況】
(注)業務の状況につきましては、提出会社の状況を記載しております。
なお、連結子会社(丸八証券株式会社)については、有価証券報告書提出会社でありますので、記載を省略し
ております。
(1) 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 657 - 89 - 747
引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘 13 - - - 13
等の手数料
前第2四半期累計期間
募集・売出し・特定投
自 2019年4月1日
資家向け売付け勧誘等 0 0 1,013 - 1,013
至 2019年9月30日
の取扱手数料
その他の受入手数料 3 0 408 39 451
計 674 0 1,512 39 2,226
委託手数料 995 - 75 - 1,070
引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘 5 - - - 5
等の手数料
当第2四半期累計期間
募集・売出し・特定投
自 2020年4月1日
資家向け売付け勧誘等 - 0 1,383 - 1,383
至 2020年9月30日
の取扱手数料
その他の受入手数料 2 0 406 32 441
計 1,003 0 1,865 32 2,901
(2) トレーディング損益の内訳
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
区分
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式等トレーディング損益 481 - 481 676 - 676
債券等トレーディング損益 872 3 875 350 - 350
計 1,353 3 1,357 1,027 - 1,027
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(3) 自己資本規制比率
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
(2019年9月30日現在) (2020年9月30日現在)
区分
(百万円) (百万円)
基本的項目 (A) 20,204 21,171
その他有価証券評価差額金
199 86
(評価益)等
金融商品取引責任準備金 48 51
補完的項目
一般貸倒引当金 - -
計 (B) 247 138
控除資産 (C) 4,157 4,040
固定化されていない自己資本
(D) 16,294 17,268
(A)+(B)-(C)
市場リスク相当額 119 161
取引先リスク相当額 176 208
リスク相当額
基礎的リスク相当額 1,770 1,687
計 (E) 2,066 2,057
自己資本規制比率 (D)/(E)×100(%) 788.6 839.0
(注)上記は金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに
算出しております。
なお、前第2四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は101百万円、月末最大額は176百万円、取引先リ
スク相当額の月末平均額は198百万円、月末最大額は232百万円であります。
また、当第2四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は186百万円、月末最大額は215百万円、取引先リ
スク相当額の月末平均額は226百万円、月末最大額は260百万円であります。
(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
ア.株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第2四半期累計期間
自 2019年4月1日 93,134 58,098 151,233
至 2019年9月30日
当第2四半期累計期間
自 2020年4月1日 142,032 82,387 224,419
至 2020年9月30日
イ.債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第2四半期累計期間
自 2019年4月1日 59 26,997 27,056
至 2019年9月30日
当第2四半期累計期間
自 2020年4月1日 30 11,611 11,641
至 2020年9月30日
ウ.受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第2四半期累計期間
自 2019年4月1日 34,432 975 35,408
至 2019年9月30日
当第2四半期累計期間
自 2020年4月1日 26,671 2,205 28,877
至 2020年9月30日
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エ.その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第2四半期累計期間
自 2019年4月1日 126 - 126
至 2019年9月30日
当第2四半期累計期間
自 2020年4月1日 566 - 566
至 2020年9月30日
② 証券先物取引等の状況
ア.株式に係る取引
先物取引 オプション取引
期別 合計(百万円)
受託(百万円) 自己(百万円) 受託(百万円) 自己(百万円)
前第2四半期累計期間
自 2019年4月1日 - 9,043 1,478 636 11,158
至 2019年9月30日
当第2四半期累計期間
自 2020年4月1日 - - 1,726 - 1,726
至 2020年9月30日
イ.債券に係る取引
該当事項はありません。
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
① 株券
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出の 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
(百万円) (百万円)
総額 (百万円) (百万円) (百万円) 取扱高
(百万円) (百万円)
国内株券 180 180 - 0 - - -
前第2四半期累計期間
自 2019年4月1日 外国株券 - - - - - - -
至 2019年9月30日
合計 180 180 - 0 - - -
国内株券 85 85 - - - - -
当第2四半期累計期間
自 2020年4月1日 外国株券 - - - - - - -
至 2020年9月30日
合計 85 85 - - - - -
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② 債券
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出の 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
(百万円) (百万円)
総額 (百万円) (百万円) (百万円) 取扱高
(百万円) (百万円)
国債証券 - - - 21 - - -
地方債証券 - - - - - - -
前第2四半期累計期間
特殊債券 - - - - - - -
自 2019年4月1日
社債券 - - - - - - -
至 2019年9月30日
外国債券 - - - - - - -
合計 - - - 21 - - -
国債証券 - - - 5 - - -
地方債証券 - - - - - - -
当第2四半期累計期間
特殊債券 - - - - - - -
自 2020年4月1日
社債券 - - - - - - -
至 2020年9月30日
外国債券 - - - - - - -
合計 - - - 5 - - -
③ 受益証券
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出の 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
(百万円) (百万円)
総額 (百万円) (百万円) (百万円) 取扱高
(百万円) (百万円)
株式投信 - - - 36,861 - - -
前第2四半期累計期間
公社債投信 - - - 60,814 - - -
自 2019年4月1日
外国投信 - - - 2,056 - - -
至 2019年9月30日
合計 - - - 99,733 - - -
株式投信 - - - 50,254 - - -
当第2四半期累計期間
公社債投信 - - - 68,103 - - -
自 2020年4月1日
外国投信 - - - 4,097 - - -
至 2020年9月30日
合計 - - - 122,456 - - -
④ その他
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出の 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
(百万円) (百万円)
総額 (百万円) (百万円) (百万円) 取扱高
(百万円) (百万円)
コマーシャ
- - - - - - -
前第2四半期累計期間
ル・ペーパー
自 2019年4月1日
外国証書 - - - - - - -
至 2019年9月30日
その他 - - - - - - -
コマーシャ
- - - - - - -
当第2四半期累計期間
ル・ペーパー
自 2020年4月1日
外国証書 - - - - - - -
至 2020年9月30日
その他 - - - - - - -
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠
して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
17,441,493 16,644,698
現金・預金
7,550,161 7,601,754
預託金
7,547,914 7,600,000
顧客分別金信託
2,246 1,754
その他の預託金
30,530 304,220
トレーディング商品
30,530 304,220
商品有価証券等
663,821 1,092,854
約定見返勘定
8,483,678 7,552,528
信用取引資産
8,370,280 7,314,759
信用取引貸付金
113,397 237,769
信用取引借証券担保金
746,982 887,385
その他の流動資産
34,916,667 34,083,441
流動資産計
固定資産
※2 370,220 ※2 270,987
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 169,769 115,777
器具備品(純額) 140,388 143,040
41,639 175
土地
その他(純額) 18,422 11,994
53,019 50,912
無形固定資産
20,073 17,966
ソフトウエア
32,946 32,946
その他
4,788,947 5,017,992
投資その他の資産
※1 1,904,647 ※1 2,211,203
投資有価証券
10,334 14,173
長期貸付金
1,291,447 1,219,696
退職給付に係る資産
1,484,454 1,476,108
長期差入保証金
41,527 39,942
繰延税金資産
345,515 341,847
その他
△ 288,979 △ 284,979
貸倒引当金
5,212,187 5,339,893
固定資産計
40,128,854 39,423,334
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
4,023,421 1,928,931
信用取引負債
3,874,092 1,563,672
信用取引借入金
149,329 365,258
信用取引貸証券受入金
5,712,693 7,019,409
預り金
4,613,285 4,131,263
顧客からの預り金
1,099,408 2,888,145
その他の預り金
2,147,084 1,353,729
受入保証金
20,000 20,000
短期借入金
105,442 404,414
未払法人税等
394,950 433,400
賞与引当金
- 20,000
役員賞与引当金
526,180 628,601
その他の流動負債
12,929,773 11,808,485
流動負債計
固定負債
138,669 118,026
繰延税金負債
84,995 82,850
退職給付に係る負債
40,358 28,873
その他の固定負債
264,022 229,749
固定負債計
特別法上の準備金
※3 64,890 ※3 63,878
金融商品取引責任準備金
64,890 63,878
特別法上の準備金計
13,258,686 12,102,114
負債合計
純資産の部
株主資本
8,831,125 8,831,125
資本金
5,025,331 5,025,331
資本剰余金
9,078,157 9,587,507
利益剰余金
△ 3,351 △ 3,351
自己株式
22,931,261 23,440,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 133,522 △ 35,318
その他有価証券評価差額金
△ 525 △ 525
土地再評価差額金
84,703 41,610
退職給付に係る調整累計額
△ 49,343 5,767
その他の包括利益累計額合計
182,001 -
新株予約権
3,806,249 3,874,840
非支配株主持分
26,870,168 27,321,220
純資産合計
40,128,854 39,423,334
負債・純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益
2,769,496 3,675,681
受入手数料
1,009,304 1,564,564
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
13,695 5,600
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,229,767 1,603,580
の取扱手数料
516,728 501,935
その他の受入手数料
2,003,696 1,651,888
トレーディング損益
203,297 172,520
金融収益
4,976,490 5,500,090
営業収益計
76,143 45,412
金融費用
4,900,347 5,454,677
純営業収益
販売費・一般管理費 4,519,977 4,626,827
740,160 787,406
取引関係費
2,482,179 2,493,962
人件費
414,199 413,660
不動産関係費
701,935 740,647
事務費
33,866 34,162
減価償却費
82,976 98,886
租税公課
64,660 58,100
その他
380,369 827,849
営業利益
営業外収益 128,181 348,082
170 156
受取利息
54,554 26,721
受取配当金
22,523 300,677
投資有価証券売却益
26,612 -
投資事業組合運用益
4,980 4,980
受取事務手数料
19,340 15,546
その他
1,600 5,184
営業外費用
- 620
投資事業組合運用損
1,600 4,564
その他
506,950 1,170,747
経常利益
特別利益
- 1,011
金融商品取引責任準備金戻入
4,833 31,539
投資有価証券売却益
13,706 -
取引参加者協会清算分配金
1,133 182,001
新株予約権戻入益
- 4,000
貸倒引当金戻入益
19,672 218,552
特別利益計
特別損失
- 144,209
減損損失
- 12,782
投資有価証券売却損
39,352 7,809
投資有価証券評価損
13,086 -
事務所統合移転費用
- 1,435
固定資産除却損
4,600 -
固定資産売却損
2,521 -
金融商品取引責任準備金繰入れ
59,561 166,236
特別損失計
467,061 1,223,063
税金等調整前四半期純利益
43,888 340,634
法人税、住民税及び事業税
81,102 △ 33,615
法人税等調整額
124,990 307,019
法人税等合計
342,070 916,044
四半期純利益
38,193 107,538
非支配株主に帰属する四半期純利益
303,877 808,506
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
342,070 916,044
四半期純利益
その他の包括利益
△ 83,476 126,742
その他有価証券評価差額金
△ 52,821 △ 43,092
退職給付に係る調整額
△ 136,298 83,649
その他の包括利益合計
205,772 999,693
四半期包括利益
(内訳)
211,350 863,616
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5,578 136,076
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
467,061 1,223,063
税金等調整前四半期純利益
33,866 34,162
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 130 △ 4,000
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,500 38,450
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 4,700 20,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,670 △ 2,145
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 28,807 9,657
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) 2,521 △ 1,011
△ 55,659 △ 27,691
受取利息及び受取配当金
97 80
支払利息
投資事業組合運用損益(△は益) △ 26,612 620
投資有価証券売却損益(△は益) △ 27,356 △ 319,435
△ 1,133 △ 182,001
新株予約権戻入益
投資有価証券評価損益(△は益) 39,352 7,809
13,086 -
事務所統合移転費用
- 144,209
減損損失
トレーディング商品の増減額(△は増加) 131,969 △ 273,689
固定資産売却損益(△は益) △ 12,744 -
約定見返勘定の増減額(△は増加) △ 267,931 △ 429,032
信用取引資産の増減額(△は増加) 3,890,919 931,149
信用取引負債の増減額(△は減少) 416,334 △ 2,094,490
1,727,471 1,307,105
立替金及び預り金の増減額
預託金の増減額(△は増加) △ 545,519 △ 51,593
受入保証金の増減額(△は減少) 98,835 △ 793,355
差入保証金の増減額(△は増加) △ 100,000 -
66,116 △ 89,420
その他
5,834,269 △ 551,556
小計
利息及び配当金の受取額 55,662 27,748
△ 97 △ 80
利息の支払額
1,200 1,200
その他
175,115 △ 22,896
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
6,066,149 △ 545,584
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,823 △ 59,403
有形固定資産の取得による支出
336,210 21,420
有形固定資産の売却による収入
- △ 400
無形固定資産の取得による支出
△ 2,382,756 △ 2,074,627
投資有価証券の取得による支出
112,787 2,207,960
投資有価証券の売却による収入
29,992 24,733
投資事業組合からの分配による収入
△ 7,107 △ 3,063
長期差入保証金の差入れによる支出
1,592 12,527
長期差入保証金の回収による収入
その他預金の増減額(△は増加) △ 2,521 1,011
△ 2,337 △ 2,613
その他
△ 1,920,964 127,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 118 -
自己株式の取得による支出
△ 249,298 △ 299,155
配当金の支払額
△ 111,959 △ 67,262
非支配株主への配当金の支払額
△ 6,942 △ 3,325
その他
△ 368,320 △ 369,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,198 △ 8,001
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,772,665 △ 795,782
11,434,307 17,146,603
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,206,973 ※ 16,350,820
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
投資有価証券(株式) 20,000千円 20,000千円
※2.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,376,156 千円 1,380,490 千円
※3.特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金・預金勘定 15,447,276千円 16,644,698千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △180,000 △230,000
金融商品取引責任準備金(預金) △60,303 △63,878
現金及び現金同等物 15,206,973 16,350,820
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年4月26日
普通株式 249,298 50 2019年3月31日 2019年6月13日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年4月28日
普通株式 299,155 60 2020年3月31日 2020年6月12日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.を参
照ください)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金・預金
17,441,493 17,441,493 -
(2) 預託金
7,550,161 7,550,161 -
(3) 約定見返勘定
663,821 663,821 -
(4) 信用取引資産
8,483,678 8,483,678 -
① 信用取引貸付金 8,370,280 8,370,280 -
② 信用取引借証券担保金 113,397 113,397 -
(5) 商品有価証券等及び投資有価証券
① 売買目的有価証券 30,530 30,530 -
② その他有価証券 1,559,657 1,559,657 -
資産計 35,729,342 35,729,342 -
(1) 信用取引負債
4,023,421 4,023,421 -
① 信用取引借入金 3,874,092 3,874,092 -
② 信用取引貸証券受入金 149,329 149,329 -
(2) 預り金
5,712,693 5,712,693 -
(3) 受入保証金
2,147,084 2,147,084 -
(4) 短期借入金
20,000 20,000 -
負債計 11,903,199 11,903,199 -
デリバティブ取引(※)
① ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
② ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ計 - - -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
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四半期報告書
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金・預金
16,644,698 16,644,698 -
(2) 預託金
7,601,754 7,601,754 -
(3) 約定見返勘定
1,092,854 1,092,854 -
(4) 信用取引資産
7,552,528 7,552,528 -
① 信用取引貸付金 7,314,759 7,314,759 -
② 信用取引借証券担保金 237,769 237,769 -
(5) 商品有価証券等及び投資有価証券
① 売買目的有価証券 304,220 304,220 -
② その他有価証券 1,904,010 1,904,010 -
資産計 35,100,066 35,100,066 -
(1) 信用取引負債
1,928,931 1,928,931 -
① 信用取引借入金 1,563,672 1,563,672 -
② 信用取引貸証券受入金 365,258 365,258 -
(2) 預り金
7,019,409 7,019,409 -
(3) 受入保証金
1,353,729 1,353,729 -
(4) 短期借入金
20,000 20,000 -
負債計 10,322,069 10,322,069 -
デリバティブ取引(※)
① ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
② ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ計 - - -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 預託金、(3) 約定見返勘定、(4) 信用取引資産
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 商品有価証券等及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又
は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基
準価額によっております。
負 債
(1) 信用取引負債、(2) 預り金、(3) 受入保証金、(4) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
時価は主たる金融商品取引所が定める清算指数によっており、みなし決済損益を四半期連結貸借対照
表計上額(連結貸借対照表計上額)に記載しております。
2. 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「資産(5) ② その他有価証券」には含めておりません。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
① 非上場株式 142,373 134,564
② 投資事業有限責任組合等への出資 202,616 172,629
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(有価証券及びデリバティブ取引の状況)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 17,943 10,057 7,886
連結貸借対照表計上額が取得
その他 263,192 250,000 13,192
原価を超えるもの
小計 281,136 260,057 21,078
株式 1,208,843 1,552,600 △343,756
連結貸借対照表計上額が取得
69,678
その他 90,000 △20,322
原価を超えないもの
1,278,521
小計 1,642,600 △364,078
合計 1,559,657 1,902,657 △342,999
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
四半期連結貸借対照
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
表計上額(千円)
株式 519,737 416,516 103,221
四半期連結貸借対照表計上額
139,479 100,000
その他 39,479
が取得原価を超えるもの
小計 659,217 516,516 142,701
株式 1,145,324 1,455,384 △310,060
四半期連結貸借対照表計上額
△532
その他 99,467 100,000
が取得原価を超えないもの
△310,592
小計 1,244,792 1,555,384
合計 1,904,010 2,071,900 △167,890
2.デリバティブ取引の契約金額等及び評価
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 60円94銭 162円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 303,877 808,506
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
303,877 808,506
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,985 4,985
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
エース証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮田 八郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエース証券株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エース証券株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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