株式会社ＮＦＣホールディングス 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＦＣホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＦＣホールディングス(E27579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社NFCホールディングス
【英訳名】 NFC HOLDINGS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中鉢 和宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目17番18号
【電話番号】 03-6233-0300
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 雅文
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目17番18号
【電話番号】 03-6233-0352
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
13,659 14,053 28,160
売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 6,948 ) ( 7,550 )
（百万円） 1,660 1,149 3,013
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
1,006 521 2,743
（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 580 ) ( 637 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 1,007 522 2,715
（当期）包括利益
（百万円） 12,614 9,234 9,858
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 31,066 31,092 33,075
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
55.81 29.15 152.75
利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 32.26 ) ( 35.66 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 55.81 29.15 152.75
期）利益
（％） 40.6 29.7 29.8
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,423 2,469 4,454
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 551 △ 222 △ 1,048
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,520 △ 2,985 △ 4,851
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,308 6,772 7,511
（期末）残高
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないた
め、基本的１株当たり四半期（当期）利益と同額にて表示しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
財務制限条項について
当社の長期借入金6,466百万円については、一定の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益
を喪失し一括返済を求められる可能性があります。また、当第２四半期連結会計期間末において、上記の長期借入金
の一部が当該財務制限条項に抵触しております。しかしながら、万一、当社グループにおいて資金不足等が生じた場
合には、親会社である㈱光通信からの直接の融資等による財務的支援を受けることの合意を得ております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）は、 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が
各国の経済活動に極めて大きな悪影響を及ぼしており、個人消費に一部持ち直しの動きがみられるものの、景気の
先行きについては不透明な情勢が続くものと予想されております。
このような中、当社グループは保険サービス事業を柱とした比較サイト、訪問や店舗及びコールセンターによる
販売網の連携強化、保険商品と親和性の高い生活関連商材等の販売・拡充に努めてまいりました。新型コロナウイ
ルスの感染拡大による 緊急事態宣言を受けて対象地域等において、店舗の臨時休業あるいは営業時間の短縮等を行
い、お客様や従業員の安全の確保を第一に営業活動に取り組んでまいりました。なお、第１四半期連結会計期間に
おける休業店舗数は最大207店舗でありましたが、緊急事態宣言の解除を受けて、現在はすべての店舗において営
業を再開しており、並行して、来店、訪問、オンライン保険相談と多様な営業手法で保険販売を強化し、お客様の
ニーズに合わせたサービス提供を進めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売 上高が 14,053百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益が
1,087 百万円（同36.3％減）、税引前四半期利益が 1,149 百万円（同30.8 ％ 減）、親会社の所有者に帰属する四半期
利益が 521 百万円（同48.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜保険サービス事業＞
保険サービス事業におきましては、コールセンター・店舗・ＷＥＢ・訪問の４つのチャネルを通じて、保険募集
活動を行っております。店舗と訪問による販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善にむけて４つのチャネ
ルの販売網の連携強化に注力してまいりましたが、 店舗の臨時休業や従業員の安全確保を目的にコールセンターの
稼働率を引き下げたことから、新契約年換算保険料が減少し、その結果、 当第２四半期連結累計期間の保険サービ
ス事業は、売上高は9,965百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は817百万円（ 同 44.5％減）となりました。
※新契約年換算保険料… 年払いや一括払 いなど商品による支払い方法の違いを調整し、生保会社が保険契約から
１年間に得る収入の規模を示す指標
＜派遣事業＞
派遣事業におきましては、派遣先企業へ保険募集活動を行う従業員を派遣しております。独自の顧客リストを豊
富に保持している企業の新規開拓よりも、派遣人員の質を高めることにより、派遣先企業１社あたりの収益率の向
上に注力いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の派遣事業の売上 高 は2,331百万円（前年同期比
1.3％減）、営業利益は435百万円（同8.7％減）となりました。
＜ＩＴサービス事業＞
ＩＴサービス事業は、㈱ウェブクルーが行う保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積もり・資料
請求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を中心とした顧客
情報提供サービスであります。 当第２四半期連結累計期間のＩＴサービス事業の売上 高 は2,014百万円 （前年同期
比0.9％減） 、営業利益は237百万円 （同6.4％減） となりました。
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(2）財政状態の分析
前連結会計年度末 増減
当第２四半期連結会計期間末
百万円 百万円 百万円
33,075 31,092
資産 △1,982
22,374 21,854
負債 △519
9,237
10,700
資本 △1,463
資産は、剰余金の配当等による現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,982百万円減
少の 31,092 百万円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務及び借入金の返済による減少と、その他の金融負債の増加等により、前連結
会計年度末に比べて519百万円減少の 21,854 百万円となりました。
資本は、剰余金の配当及び支配継続子会社に対する持分変動等により、前連結会計年度末に比べて1,463百万円
減少の 9,237 百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,423 2,469
投資活動によるキャッシュ・フロー △551 △222
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,520 △2,985
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,308 6,772
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上等により、 2,469 百万円
の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得等により、 222 百万円の支出となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、 2,985 百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、 6,772 百万円となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,428,000
計 76,428,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
18,089,402 18,089,402
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
18,089,402 18,089,402 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 18,089,402 － 2,237 － 2,137
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 13,184,700 73.81
株式会社光通信
ＳＢＩ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｔｗｏ株
東京都港区六本木１丁目６－１ 2,754,000 15.42
式会社
東京都港区六本木１丁目６－１ 1,068,000 5.98
ＳＢＩホールディングス株式会社
東京都新宿区新宿５丁目17－18 221,400 1.24
ＮＦＣ従業員持株会
201,497 1.13
山岸 英樹 東京都目黒区
23,900 0.13
増田 幸太郎 神奈川県横浜市港北区
17,600 0.10
坂本 幸司 東京都北区
富山県小矢部市上野本52－７ 17,000 0.10
有限会社福田商事
12,300 0.07
山縣 正則 東京都文京区
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 10,200 0.06
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
－ 17,510,597 98.02
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
225,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,863,200 178,632 －
普通株式
902 － （注）
単元未満株式 普通株式
18,089,402 － －
発行済株式総数
－ 178,632 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株)
株式数の割合(％)
東京都新宿区新宿
株式会社NFCホールディン
225,300 － 225,300 1.25
５丁目17-18
グス
－ 225,300 － 225,300 1.25
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役社長 代表取締役社長 山岸 英樹 2020年８月31日
代表取締役 取締役 大和田 征矢 2020年９月１日
また、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
（１）取締役の就任
役職名 氏名 就任年月日
代表取締役社長 中鉢 和宏 2020年11月10日
取締役管理本部長 藤井 雅文 2020年11月10日
取締役 杉田 将夫 2020年11月10日
（２）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 代表取締役 大和田 征矢 2020年11月10日
（３）取締役の退任
役職名 氏名 異動年月日
取締役社長 山岸 英樹 2020年11月10日
常務取締役 山縣 正則 2020年11月10日
（４）異動後の取締役の男女別人数及び女性の比率
男性 ９名 女性 ０名（役員のうち女性比率０％）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2020年３月31日）
（2020年９月30日）
資産
流動資産
7,511 6,772
現金及び現金同等物
4,489 3,919
営業債権及びその他の債権
６ 29 25
その他の金融資産
990 594
その他の流動資産
小計 13,021 11,312
133 －
７
売却目的で保有する資産
13,154 11,312
流動資産合計
非流動資産
1,838 1,885
有形固定資産
4,292 4,368
使用権資産
9,384 9,384
のれん
1,143 1,043
無形資産
236 272
持分法で会計処理されている投資
６ 1,800 1,821
その他の金融資産
1,176 970
繰延税金資産
47 34
その他の非流動資産
19,920 19,780
非流動資産合計
33,075 31,092
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
2,214 1,758
営業債務及びその他の債務
６ 3,372 6,611
借入金
1,517 1,488
リース負債
－ 8
その他の金融負債
213 393
未払法人所得税
202 193
返金負債
1,705 1,681
従業員給付
340 279
その他の流動負債
9,566 12,415
流動負債合計
非流動負債
６ 8,098 3,929
借入金
2,931 2,932
リース負債
1,017 1,859
その他の金融負債
387 371
確定給付負債
373 345
引当金
12,807 9,439
非流動負債合計
22,374 21,854
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
2,237 2,237
資本金
10 374 1
資本剰余金
△ 450 △ 507
自己株式
7,696 7,503
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,858 9,234
842 2
10、12
非支配持分
10,700 9,237
資本合計
33,075 31,092
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
９ 13,659 14,053
売上高
6,791 7,775
売上原価
売上総利益 6,868 6,278
３ 5 126
その他の収益
5,145 5,239
販売費及び一般管理費
21 78
その他の費用
営業利益 1,706 1,087
2 2
金融収益
65 88
金融費用
持分法による投資損益（税引後） 16 37
－ 110
持分法による投資の売却損益
1,660 1,149
税引前四半期利益
565 598
法人所得税費用
1,094 550
四半期利益
四半期利益の帰属
1,006 521
親会社の所有者
87 29
非支配持分
1,094 550
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 55.81 29.15
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 55.81 29.15
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
９ 6,948 7,550
売上高
3,305 3,791
売上原価
3,643 3,759
売上総利益
３ △ 1 26
その他の収益
2,625 2,726
販売費及び一般管理費
8 55
その他の費用
営業利益 1,008 1,003
1 2
金融収益
33 40
金融費用
持分法による投資損益（税引後） 17 39
－ 110
持分法による投資の売却損益
税引前四半期利益 993 1,116
339 443
法人所得税費用
653 673
四半期利益
四半期利益の帰属
580 637
親会社の所有者
73 35
非支配持分
653 673
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 32.26 35.66
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 32.26 35.66
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,094 550
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
0 0
る金融資産
0 0
純損益に振り替えられることのない項目合計
その他の包括利益合計（税引後） 0 0
1,095 551
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
1,007 522
親会社の所有者
87 29
非支配持分
1,095 551
四半期包括利益合計
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
653 673
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
0 0
る金融資産
0 0
純損益に振り替えられることのない項目合計
その他の包括利益合計（税引後） 0 0
653 673
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
580 637
親会社の所有者
73 35
非支配持分
653 673
四半期包括利益合計
13/30
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2,237 837 △ 1,572 － 11,513 13,016 464 13,480
2019年４月１日残高
－ － － － 1,006 1,006 87 1,094
四半期利益
－ － － 0 － 0 0 0
その他の包括利益
－ － － 0 1,006 1,007 87 1,095
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
５ － － － － △ 633 △ 633 － △ 633
剰余金の配当
－ － － － － － 5 5
連結範囲の変動
支配継続子会社に対す
10、
－ △ 384 － － － △ 384 171 △ 212
12
る持分変動
－ － △ 390 － － △ 390 － △ 390
自己株式の取得
－ △ 66 1,558 － △ 1,492 － － －
自己株式の消却
その他の資本の構成要素
－ － － △ 0 0 － － －
から利益剰余金への振替
－ △ 451 1,167 △ 0 △ 2,124 △ 1,408 177 △ 1,231
所有者との取引額等合計
2019年９月30日 2,237 386 △ 405 － 10,395 12,614 730 13,345
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2,237 374 △ 450 － 7,696 9,858 842 10,700
2020年４月１日残高
－ － － － 521 521 29 550
四半期利益
－ － － 0 － 0 － 0
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 0 521 522 29 551
所有者との取引額等
５ － － － － △ 715 △ 715 △ 122 △ 837
剰余金の配当
支配継続子会社に対す
10、
－ △ 372 － － － △ 372 △ 747 △ 1,120
12
る持分変動
－ － △ 57 － － △ 57 － △ 57
自己株式の取得
その他の資本の構成要素
－ － － △ 0 0 － － －
から利益剰余金への振替
－ △ 372 △ 57 △ 0 △ 714 △ 1,145 △ 869 △ 2,015
所有者との取引額等合計
2020年９月30日 2,237 1 △ 507 － 7,503 9,234 2 9,237
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,660 1,149
税引前四半期利益
931 1,194
減価償却費及び償却費
△ 2 △ 2
金融収益
65 88
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 16 △ 37
持分法による投資の売却損益（△は益） － △ 110
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 616 621
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 91 △ 569
従業員給付の増減額（△は減少） △ 160 △ 23
112 106
その他
3,116 2,414
小計
1 1
利息の受取額
0 1
配当金の受取額
△ 110 △ 75
利息の支払額
△ 584 126
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
2,423 2,469
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 468 △ 286
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
1 0
投資有価証券売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 142 －
支出
58 63
その他
△ 551 △ 222
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,200 1,500
短期借入金の借入による収入
△ 1,200 △ 1,500
短期借入金の返済による支出
△ 523 △ 935
社債の償還及び長期借入金の返済による支出
△ 759 △ 979
リース負債の返済による支出
－ 990
セールアンド割賦バックによる収入
－ △ 46
割賦債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
10、12 △ 212 △ 1,120
よる支出
△ 390 △ 57
自己株式の取得による支出
５ △ 633 △ 715
配当金の支払額
－ △ 122
その他
△ 2,520 △ 2,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 648 △ 738
8,956 7,511
現金及び現金同等物の期首残高
8,308 6,772
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社NFCホールディングス（当社）は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場
しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。当第２四半期連結会計期間
（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30
日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社
に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であり
ます。当社グループは、保険サービス事業及び派遣事業、ITサービス事業を行っております。
詳細は、「注記８．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月11日に、取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する負債等
を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円（百万円未満を切り捨て）で表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を早期適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の感染拡大の直接的な結果として賃料減
免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号にお
いて規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借
手が選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益が96百万円増加しておりま
す。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収
益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その
性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
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５．配当
(1）前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
ａ．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月16日
633 35
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
ｂ．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月12日
716 40
普通株式 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
ａ．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月18日
715 40
普通株式 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
ｂ．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月11日
714 40
普通株式 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
６．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要
性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価
値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(1）経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
75 － － 75
上場株式
－ － 0 0
非上場株式等
75 － 0 75
合計
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当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
80 － － 80
上場株式
－ － 0 0
非上場株式等
80 － 0 80
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、 公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は
行われておりません。また、レベル３からの振替は「④レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高
への調整表」に記載しております。
② 公正価値の測定方法
上場株式は、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
非上場株式等については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等を用いて算定しており、公正価
値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式等の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可
能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウン
トを加味しております。
③ 評価プロセス
非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務経理部門により行われており、評価モデルを含
む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期
的に確認し、その妥当性を検証しております。
④ レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
期首残高 6 0
取得 － －
売却 △0 △0
包括利益
その他の包括利益 － －
－ －
レベル３からの振替
期末残高 6 0
(2）償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
借入金
9,971 9,989 9,039 9,053
長期借入金
9,971 9,989 9,039 9,053
合計
（注）１．借入金は、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
２．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、上記には含めておりません。
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② 公正価値の測定方法
（借入金）
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
により算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー
借入金はすべてレベル３に分類されております。
７．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
売却目的で保有する資産
133
－
持分法で会計処理されていた関連会社への投資
133
－
合計
前連結会計年度において売却目的保有で保有する資産に分類した資産は、当社が保有する持分法で会計処理されて
いる投資（㈱Ｐａｔｃｈ）に係るものであります。これは、当社グループが保有方針を変更し当該資産を売却するこ
ととしたこと等により、前連結会計年度末において売却目的で保有する資産に分類したものであります。
８．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、保険契約の取次業務を主要業務にしている「保険サービス事業」を中心として、保険募集
を行っている企業への人材を派遣する「派遣事業」、保険や引越し等の一括見積・資料請求サイトを運営して
いる「ＩＴサービス事業」を報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
保険
合計 連結
ITサービス
（注）１ （注）２
サービス 派遣事業 計
財務諸表
事業
事業
売上高
9,353 2,360 1,785 13,499 160 13,659 － 13,659
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
22 1 245 269 32 302 △ 302 －
売上高又は振替高
9,375 2,362 2,031 13,769 192 13,962 △ 302 13,659
計
1,473 477 254 2,205 △ 26 2,178 △ 471 1,706
セグメント利益
2
金融収益
65
金融費用
16
持分法による投資損益
1,660
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
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(1）セグメント利益の調整額△471百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
保険
合計 連結
ITサービス
（注）１ （注）２
サービス 派遣事業 計
財務諸表
事業
事業
売上高
9,965 2,231 1,721 13,918 135 14,053 － 14,053
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 99 292 392 257 649 △ 649 －
売上高又は振替高
9,965 2,331 2,014 14,310 392 14,703 △ 649 14,053
計
817 435 237 1,491 △ 44 1,447 △ 359 1,087
セグメント利益
2
金融収益
88
金融費用
37
持分法による投資損益
持分法による投資の売
110
却損益
1,149
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△359百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
保険
合計 連結
ITサービス
（注）１ （注）２
サービス 派遣事業 計
財務諸表
事業
事業
売上高
4,786 1,180 881 6,848 99 6,948 － 6,948
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10 0 139 150 21 172 △ 172 －
売上高又は振替高
4,797 1,180 1,021 6,999 121 7,120 △ 172 6,948
計
918 224 129 1,273 △ 14 1,258 △ 250 1,008
セグメント利益
1
金融収益
33
金融費用
17
持分法による投資損益
993
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△250百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
保険
合計 連結
ITサービス
（注）１ （注）２
サービス 派遣事業 計
財務諸表
事業
事業
売上高
5,425 1,125 916 7,468 82 7,550 － 7,550
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 50 157 208 120 329 △ 329 －
売上高又は振替高
5,425 1,176 1,074 7,676 203 7,879 △ 329 7,550
計
873 211 141 1,226 △ 26 1,199 △ 196 1,003
セグメント利益
2
金融収益
40
金融費用
39
持分法による投資損益
持分法による投資の売
110
却損益
1,116
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△196百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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９．売上高
(1） 収益の分解
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
保険
その他 合計
ITサービス
サービス 派遣事業 計
事業
事業
8,824 － － 8,824 － 8,824
保険代理店業
主要な
－ 2,360 － 2,360 － 2,360
人材派遣
サービス
ライン
－ － 1,680 1,680 － 1,680
比較サイト運営
528 － 104 633 160 793
その他
9,353 2,360 1,785 13,499 160 13,659
合計
顧客との契約から認識した収益
9,353 2,360 1,785 13,499 134 13,633
その他の源泉から認識した収益
－ － － － 25 25
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
保険
その他 合計
ITサービス
サービス 派遣事業 計
事業
事業
9,260 － － 9,260 － 9,260
保険代理店業
主要な
－ 2,231 － 2,231 － 2,231
人材派遣
サービス
ライン
－ － 1,454 1,454 － 1,454
比較サイト運営
704 － 266 970 135 1,106
その他
9,965 2,231 1,721 13,918 135 14,053
合計
顧客との契約から認識した収益
9,965 2,231 1,721 13,918 9 13,927
その他の源泉から認識した収益
－ － － － 125 125
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前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
保険
その他 合計
ITサービス
サービス 派遣事業 計
事業
事業
4,527 － － 4,527 － 4,527
保険代理店業
主要な
－ 1,180 － 1,180 － 1,180
人材派遣
サービス
ライン
－ － 844 844 － 844
比較サイト運営
259 － 37 296 99 396
その他
4,786 1,180 881 6,848 99 6,948
合計
顧客との契約から認識した収益
4,786 1,180 881 6,848 74 6,922
その他の源泉から認識した収益
－ － － － 25 25
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
保険
その他 合計
ITサービス
サービス 派遣事業 計
事業
事業
5,050 － － 5,050 － 5,050
保険代理店業
主要な
－ 1,125 － 1,125 － 1,125
人材派遣
サービス
ライン
－ － 776 776 － 776
比較サイト運営
374 － 139 514 82 597
その他
5,425 1,125 916 7,468 82 7,550
合計
顧客との契約から認識した収益
5,425 1,125 916 7,468 5 7,473
その他の源泉から認識した収益
－ － － － 77 77
① 保険サービス事業
保険サービス事業においては、店舗やテレマーケティングのチャネルを通じて保険契約の取次及びその保全、維
持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、保険会社との契約等に基づき、サービスの内容や
当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履
行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務を負っております。
当該履行義務は、保険契約の取次後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得し
た時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率
を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概
ね１か月以内に支払いを受けております。
また、当社グループは、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、
サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った
保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、
履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、収受し
た収益を返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負
債を計上しております。返金の見積もりに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。
② 派遣事業
派遣事業においては、保険募集を行っている企業への人材の派遣を行うことを主要業務としております。この
サービスは、顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内
容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、保険契約の募集を行う人材を契約期間にわたり派遣する義務を負っております。当該履行義務
は、契約期間に渡り時の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間におい
て、契約により定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点
から概ね２か月以内に支払いを受けております。
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③ ITサービス事業
ITサービス事業においては、保険や引っ越し等の一括見積・資料請求サイトの運営を主要業務としております。
このサービスは、顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービス
の内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しておりま
す。
当社グループは、保険や引っ越し等の一括見積・資料請求に関する情報を、資料提供等を行っている企業に対し
受け渡す義務を負っております。当該履行義務は、一括見積・資料請求に関する情報を顧客に提供する都度、充足
されるものであり、当該履行義務の充足時点で、提供した件数に契約により定められた単価を乗じること等により
算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね２か月以内に支払い
を受けております。
10．非支配持分の取得
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、2019年９月30日に子会社であるみつばち保険グループ㈱の持分15.5％を追加取得しており
ます。
これにより、同社株式の所有割合は、81.8％から97.3％となりました。
当該取引は資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 金額
取得対価 212
非支配持分の変動額 △168
資本剰余金の減少額 381
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、2020年９月30日に子会社である㈱保険見直し本舗の持分8.2％を追加取得しております。
これにより、同社株式の所有割合は、91.8％から100.0％となりました。
当該取引は資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 金額
取得対価 1,120
非支配持分の変動額 750
369
資本剰余金の減少額
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11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益並びに算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 55円81銭 29円15銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
1,006 521
調整
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
1,006 521
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株）
18,034 17,876
(2）希薄化後１株当たり四半期利益 55円81銭 29円15銭
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１
株当たり四半期利益と同額にて表示しております。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 32円26銭 35円66銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
580 637
調整
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
580 637
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株）
17,979 17,866
(2）希薄化後１株当たり四半期利益 32円26銭 35円66銭
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１
株当たり四半期利益と同額にて表示しております。
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12．関連当事者
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引の内容 取引金額 未決済残高
経営幹部 大谷 寛 ㈱保険見直し本舗 取締役 子会社株式の取得（注）1 810 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．連結子会社である㈱保険見直し本舗の株式を当社が取得したものであります。
取得価額は、独立第三者の算定した評価額に基づき決定しております。
13．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 714百万円
（ロ）１株当たりの金額 40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社NFCホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 英紀 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永井 公人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NFCホー
ルディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社NFC
ホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び
第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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