サンケン電気株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンケン電気株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンケン電気株式会社(E01790)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 サンケン電気株式会社
【英訳名】 Sanken Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 和 田 節
【本店の所在の場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務ＩＲ統括部長 後 藤 明 弘
【最寄りの連絡場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務ＩＲ統括部長 後 藤 明 弘
【縦覧に供する場所】 サンケン電気株式会社 大阪支店
「大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号
(明治安田生命大阪梅田ビル)」
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 78,289 68,138 160,217
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 693 △ 738 2,674
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 4,222 △ 4,889 △ 5,559
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 5,186 △ 5,412 △ 6,052
純資産額 (百万円) 72,937 66,013 71,776
総資産額 (百万円) 183,199 193,503 194,024
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 174.33 △ 202.44 △ 229.83
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.9 22.7 25.7
営業活動による
(百万円) 4,625 △ 1,708 13,118
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,108 △ 7,913 △ 8,311
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,090 3,402 12,215
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,255 33,123 39,902
四半期末(期末)残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 86.29 △ 137.19
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、 1,935億３百万円 となり、前連結会計年度末より ５億20百万
円減少 いたしました。これは主に、たな卸資産が42億66百万円増加し、現金及び預金が65億76百万円、受取手形
及び売掛金が44億59百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、 1,274億90百万円 となり、前連結会計年度末より 52億42百万円増加 いたしました。これは主に、長
期借入金が271億92百万円増加し、社債が150億円、一年内長期借入金を含む短期借入金が86億28百万円減少した
ことなどによるものであります。
純資産の部は、 660億13百万円 となり、前連結会計年度末より 57億62百万円減少 いたしました。これは主に、利
益剰余金が 52億55百万円減少 したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大（以下、「新型コロナ」）によ
る世界的な経済活動の停滞が続く中、欧米先進国を中心に移動制限の緩和措置等の経済再開に向けた動きがあ
り、また、中国におきましては、生産や消費活動に改善の兆しが見られました。世界的な景況感は持ち直しの兆
しが見えつつありますが、新型コロナの収束時期を明確に見通すことはできず、未だ感染再拡大の可能性が懸念
される状況にあります。当社グループの戦略市場である省エネ・環境対応製品の市場につきましては、長期的に
は需要拡大を見込んでおりますが、コロナ禍における世界的な自動車市場の停滞は、当社グループの販売・生産
に大きな影響を及ぼしております。
この様な状況下、当社グループでは、「構造改革」、「成長戦略の実現」、「財務体質の強化」、「働き方改
革の推進」を当期の基本方針に据え、半導体デバイス事業の生産体制最適化及び2020年８月４日付「社会システ
ム事業の譲渡に伴う会社分割（簡易吸収分割）及び子会社株式の譲渡に関するお知らせ」において公表しました
通り、パワーシステム事業の戦略的オプションの具体化といった収益構造の抜本的再構築を図る構造改革を遂行
するとともに、半導体デバイスの商品力向上を狙った開発改革を進め、次世代製品の生産拠点整備についても取
り組んでまいりました。このほか、新型コロナによる急速な市場環境の悪化に対応するべく、徹底した経費削減
策の実施や設備投資の厳選等の緊急対策を行ってまいりました。
一方、新型コロナによる最終需要の減少から、第２四半期は生産調整を余儀なくされましたものの、中国・韓
国メーカーの白物家電生産及び日系自動車メーカーを中心とする米国・中国での自動車生産が回復傾向を示した
こと、更には、プリンターなどＯＡ向け製品の一時的な需要増により、第２四半期業績予想を公表した2020年８
月４日時点での見通しに比べ、出荷額が増加いたしました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は 681億38百万円 と、前年同四半期
比 101億51百万円 （13.0％） の大幅な減少となり、損益面につきましても、連結営業 損失６億30百万円 （前年同四
半期 連結営業利益 ２億91百万円 ）、連結経常 損失７億38百万円 （前年同四半期 連結経常 損失６億93百万円 ）
を計上することとなりました。一方、第２四半期の業績予想との比較においては、自動車向け製品の出荷増など
による販売の上振れ及び経費削減効果等により、売上・利益ともに増加となりました。なお、最終損益につきま
しては、構造改革に伴う特別退職金８億42百万円、退職給付制度終了損85百万円やパワーシステム事業のうち社
会システム事業の株式譲渡契約に伴い事業譲渡損失引当金繰入額17億97百万円を特別損失に計上したことなどか
ら、親会社株主に帰属する四半期純 損失48億89百万円 （前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純 損失42億
22百万円 ）を計上することとなりました。
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事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
半導体デバイス事業
当事業につきましては、第２四半期に入り省エネ効果の高いインバータエアコン等の白物家電向け製品が、前
年同期を上回る回復を見せたほか、自動車向け製品も第２四半期末にかけて回復傾向を見せ、総じて８月公表の
予想値を上回りました。しかしながら、新型コロナ影響による第１四半期の落ち込みが大きく、連結売上高は 600
億２百万円 と、前年同四半期比 78億74百万円 （11.6％）の減少 となりました。損益面につきましても経費削減な
どの対策を実施してまいりましたが、連結営業利益は ９億85百万円 と、前年同四半期比 11億39百万円 （53.6％）
減少 いたしました。
パワーシステム事業
当事業につきましては、社会システム製品では、国土強靭化計画を背景とした防災関連向け等の官公庁向け製
品の需要が伸び、通信市場向け製品も底堅く推移いたしましたが、ユニット製品は非戦略市場向け製品の販売撤
退が着実に進んだことから、当事業全体では売上高が減少いたしました。この結果、当事業の連結売上高は 81億
35百万円 と、前年同四半期比 22億77百万円 （21.9％） の減少となりましたが、損益面では、 連結営業利益３百万
円 （前年同四半期 連結営業損失２億71百万円 ）を計上いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 331億23百万円 となり、前連結会計年度末に
比べ 67億79百万円の減少 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 17億８百万円のマイナス となり、前年同四半期連結累計期間に比べ 63億
33百万円の収入減 となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の増加、たな卸資産の増加、並びに仕入
債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 79億13百万円のマイナス となり、前年同四半期連結累計期間に比べ 18億
５百万円の支出増 となりました。これは主に、有形固定資産の取得額の増加、並びに連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 34億２百万円のプラス となり、前年同四半期連結累計期間に比べ ３億11
百万円の収入増 となりました。これは主に、社債償還による支出があった一方、長期借入れによる収入が増加した
ことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 82億91百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
前連結会計年度末に比べ、パワーシステム事業の連結従業員数が459名減少しております。これは主に、ピー
ティー サンケン インドネシアにおける早期退職の実施に伴うものであります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年８月４日開催の取締役会において、当社が営むパワーシステム事業のうち、社会システム事業（以
下、「対象事業」といいます。）を、吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）の方法により当社の子会社で
あるサンケン電設株式会社（以下、「サンケン電設」又は「対象会社」といいます。）に2021年２月１日付で承継さ
せた上で、対象会社の発行済株式の全部を株式会社 ＧＳユアサ（以下、「ＧＳユアサ」といいます。）に2021年４
月１日付で譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本吸収分割は、当社が当社の完全子会社との間で行う簡易吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略
して開示しております。
１．本吸収分割及び本株式譲渡の目的
当社は、2019年11月６日付「主力事業の生産体制最適化並びに非主力事業の戦略的見直しに関するお知らせ」に
記載のとおり、主力の半導体デバイスとパワーモジュールに経営リソースを集中させ成長戦略を加速すべく事業構
造の選択と集中を促進し、パワーシステム事業については、事業の売却を含めた戦略的オプションの検討を進めて
まいりました。こうした中、鉛蓄電池やリチウムイオン電池等の各種電池に強みを持つＧＳユアサの下で、対象事
業の持続的な成長を目指すことを決定いたしました。
当社の社会システム事業は1946年の創業以来、電源装置の供給を行ってまいりましたが、同事業の製品は、直流
電源装置、無停電電源装置など、社会インフラにおいて重要な役割を担うものであり、お客様から高い信頼を頂い
ております。社会システム事業を取り巻く市場環境は、通信市場での５G本格普及に向けた基地局用電源や 国土強靭
化政策 による河川用電源の需要拡大が期待される一方で、近年の海外競合企業の積極的な市場参入を背景に、価格
競争に加えて、電力変換効率等の性能面における競争は、今後も厳しさを増していくと予想されます。
このような中、ＧＳユアサは、高い技術力・販売力・ブランド力を持ち、自動車用・二輪用及び産業用の鉛蓄電
池やリチウムイオン電池などの各種蓄電池を始め、直流電源装置や交流無停電電源装置、照明機器等の製造・販売
において日本及び東南アジアの各地域で確固たるポジションを有しており、同社に対象事業を譲渡し、対象事業と
ＧＳユアサのリソース、ノウハウを融合させ、持続的な成長を実現させることが最善であると判断し、本吸収分割
及び本株式譲渡を決定いたしました。
本吸収分割及び本株式譲渡を実行することで、当 社としては、半導体デバイス及びパワーモジュールに経営リ
ソースを集中させ、 一層の競争力強化や経営効率向上を推進していくことが可能となり、今後、 更なる成長を実現
してまいります。
なお、本株式譲渡の実行は、公正取引委員会の企業結合審査の完了が前提となります。
２．本吸収分割の概要
(1) 本吸収分割の要旨
①本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、対象会社を承継会社とする吸収分割（当社において簡易吸収分割）であります。
②本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、対象会社は譲渡制限株式である普通株式を発行し、その全てを当社に交付いたします。
なお、発行する当該普通株式の数は現時点では決定しておりません。
③本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
④本吸収分割により増減する資本金
当社の資本金の増減はありません。
⑤承継会社が承継する権利義務
対象会社は、本吸収分割の効力発生日において、別途吸収分割契約に定める対象事業に係る資産、債務等の権
利義務を承継いたします。
⑥債務履行の見込み
対象会社が、本吸収分割の効力発生日以降において負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないもの
と判断しております。
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(2) 本吸収分割にて分割する事業部門の概要
①分割する部門の事業内容
当社のパワーシステム事業のうち社会システム事業
②分割する部門の経営成績（2020年３月期）
対象事業 当社（単体） 比率
売上高 12,449百万円 106,737百万円 11.7％
③分割する資産、負債の項目及び金額（2020年３月31日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 7,620百万円 流動負債 1,907百万円
固定資産 226百万円 固定負債 54百万円
資産合計 7,846百万円 負債合計 1,961百万円
(注)分割する資産・負債の金額は、2020年３月31日現在の貸借対照表を基礎に作成しております。実際に分割する
資産及び負債の金額は、上記金額に本吸収分割の効力発生日までの増減が調整されたうえで確定いたします。
(3) 本吸収分割後の状況
分割会社（当社） 承継会社（対象会社）
① 名称 サンケン電気株式会社 サンケン電設株式会社
② 所在地 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 埼玉県川越市大字下赤坂大野原677番地
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 和田 節 未定
電源機器製品の開発、製造、販売、保
半導体デバイス等の電子部品の製造・ 守、点検、バッテリ交換等の作業及び
④ 事業内容
販売等 修理、施工計画、搬入、据付、配線工
事及び現地調整試験等
⑤ 資本金の額 20,896百万円 未定
⑥ 決算期 ３月31日 ３月31日
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３．本株式譲渡の概要
(1) 本株式譲渡の相手方の概要（2020年３月31日現在）
株式会社 ＧＳ ユアサ
① 名称
② 所在地 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
③ 代表者の役職・氏名 取締役社長 村尾 修
自動車用・産業用各種電池、電源システム、受変電設備、照明機器、紫
④ 事業内容
外線応用機器、その他電気機器の製造・販売
⑤ 資本金 10,000百万円
⑥ 設立年月日 2004年６月１日
⑦ 純資産 72,707百万円（2020年３月期）
⑧ 総資産 236,200百万円（2020年３月期）
株式会社 ジーエス ・ ユアサ コーポレーション 100％
⑨ 大株主及び持株比率
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
⑩ 上場会社と当該会社の関係
同社は当社に対し蓄電池の販売を行っ
取引関係
ております。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(2) 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数 未定（議決権所有割合：100％）
② 譲渡株式数 発行済株式の全て
③ 譲渡価額 4,800百万円（概算）
０株（議決権の数：０個）
④ 異動後の所有株式数
（議決権所有割合：０％）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,400,000
計 51,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 25,098,060 25,098,060
（市場第一部） あります。
計 25,098,060 25,098,060 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
(百万円) (百万円)
（千株）
(千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日
― 25,098 ― 20,896 ― 5,225
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,959 8.08
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,877 7.74
（信託口）
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号 1,202 4.96
ゴールドマン サツクス イン
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ターナシヨナル
EC4A 4AU, U.K. 923 3.81
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
サックス証券株式会社）
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
ニー ５０５１０３
U.S.A. 911 3.76
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF ITS
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14
CLIENTS JPMSP RE CLIENT
5JP UK 863 3.56
ASSETS-SETT ACCT
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
862 3.55
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 457 1.88
（信託口５）
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク ３８５７８１
E14 5JP, UNITED KINGDOM 386 1.59
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ニー エイブイエフシー リ
フィデリティ ファンズ
5NT, UK 357 1.47
(常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
計 ― 9,801 40.45
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には当社株式97千株（役員及び従業員向け
株式交付信託）を含めております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,959千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,877千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 457千株
２．当社は自己株式を868千株所有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
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３．2020年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＢＮＹメロン・イ
ンベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメン
ツ・コーポレーションが2020年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ＢＮＹメロン・インベストメント・
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1,699 6.77
マネジメント・ジャパン株式会社
アメリカ合衆国、マサチューセッツ州
メロン・インベストメンツ・コーポ
28 0.11
02108、ボストン、ワン・ボストン・プ
レーション
レイス、BNYメロン・センター
４．2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2020年９月30日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフィッシモ キャピタル マネー
260 オーチャードロード #12-06 ザヒー
ジメント ピーティーイー エル 2,405 9.58
レン シンガポール 238855
ティーディー
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
868,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,512 ―
24,151,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
78,860
発行済株式総数 25,098,060 ― ―
総株主の議決権 ― 241,512 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）及
び役員・従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式97,500株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
自己保有株式 74株
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県新座市北野
（自己保有株式）
868,000 ― 868,000 3.45
サンケン電気株式会社
三丁目６番３号
計 ― 868,000 ― 868,000 3.45
（注）上記自己名義所有株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（97,500株）を含めてお
りません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,779 34,202
受取手形及び売掛金 31,888 27,428
商品及び製品 14,422 16,595
仕掛品 21,231 22,641
原材料及び貯蔵品 5,425 6,109
その他 3,741 7,002
△ 114 △ 119
貸倒引当金
流動資産合計 117,375 113,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,383 19,608
機械装置及び運搬具（純額） 31,577 30,904
工具、器具及び備品（純額） 1,788 1,579
土地 5,699 5,701
リース資産（純額） 74 61
6,538 7,349
建設仮勘定
有形固定資産合計 66,062 65,204
無形固定資産
ソフトウエア 2,483 2,328
のれん － 1,980
2,244 3,927
その他
無形固定資産合計 4,728 8,236
投資その他の資産
投資有価証券 892 913
繰延税金資産 1,704 1,616
その他 3,262 3,671
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,858 6,200
固定資産合計 76,649 79,642
資産合計 194,024 193,503
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,774 15,851
短期借入金 27,619 28,488
1年内返済予定の長期借入金 10,133 635
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
リース債務 44 43
未払費用 10,254 10,607
未払法人税等 659 485
業績連動役員報酬引当金 16 40
事業譲渡損失引当金 － 1,797
事業構造改革引当金 615 570
1,233 1,328
その他
流動負債合計 93,351 84,849
固定負債
社債 20,000 5,000
長期借入金 1,643 28,835
リース債務 40 30
繰延税金負債 975 1,965
株式報酬引当金 8 27
役員退職慰労引当金 39 41
事業構造改革引当金 1,351 1,351
退職給付に係る負債 3,402 3,269
1,435 2,118
その他
固定負債合計 28,896 42,641
負債合計 122,248 127,490
純資産の部
株主資本
資本金 20,896 20,896
資本剰余金 24,465 24,543
利益剰余金 13,915 8,659
△ 4,159 △ 4,220
自己株式
株主資本合計 55,118 49,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 75 △ 86
為替換算調整勘定 △ 477 △ 1,572
△ 4,723 △ 4,279
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,275 △ 5,939
非支配株主持分 21,933 22,073
純資産合計 71,776 66,013
負債純資産合計 194,024 193,503
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 78,289 68,138
60,629 51,933
売上原価
売上総利益 17,659 16,204
※１ 17,367 ※１ 16,835
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 291 △ 630
営業外収益
受取利息 128 55
受取配当金 15 14
為替差益 － 4
作業くず売却益 21 144
87 272
雑収入
営業外収益合計 252 490
営業外費用
支払利息 280 292
為替差損 627 －
329 306
雑損失
営業外費用合計 1,237 599
経常損失（△） △ 693 △ 738
特別利益
5 14
固定資産売却益
特別利益合計 5 14
特別損失
固定資産処分損 371 23
※２ 613
減損損失 －
※３ 842
特別退職金 289
退職給付制度終了損 － 85
※４ 283
たな卸資産評価損 －
※５ 1,797
－
事業譲渡損失引当金繰入額
特別損失合計 1,557 2,749
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,245 △ 3,473
法人税等
732 900
※６ 940
－
過年度法人税等
四半期純損失（△） △ 3,918 △ 4,373
非支配株主に帰属する四半期純利益 303 515
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,222 △ 4,889
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 3,918 △ 4,373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 54 △ 11
為替換算調整勘定 △ 1,617 △ 1,463
403 435
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,267 △ 1,038
四半期包括利益 △ 5,186 △ 5,412
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,852 △ 5,553
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 333 140
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,245 △ 3,473
減価償却費 6,164 6,392
減損損失 613 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21 5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 25 135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 119
事業譲渡損失引当金の増減額（△は減少） － 1,797
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） － △ 45
受取利息及び受取配当金 △ 143 △ 69
支払利息 280 292
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 14
売上債権の増減額（△は増加） 1,372 4,258
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,231 △ 4,331
仕入債務の増減額（△は減少） 748 △ 1,992
△ 2,137 △ 3,527
その他
小計 5,833 △ 451
利息及び配当金の受取額
148 25
利息の支払額 △ 284 △ 319
△ 1,071 △ 962
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,625 △ 1,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,935 △ 6,182
有形固定資産の売却による収入 26 3
無形固定資産の取得による支出 △ 580 △ 301
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 1,039
る支出
貸付金の回収による収入 0 0
△ 618 △ 393
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,108 △ 7,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 80 1,168
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 4,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 15 △ 25
長期借入れによる収入 － 27,500
長期借入金の返済による支出 △ 319 △ 9,816
社債の償還による支出 － △ 15,000
自己株式の取得による支出 △ 132 △ 61
△ 362 △ 363
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,090 3,402
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 640 △ 559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 966 △ 6,779
現金及び現金同等物の期首残高 23,288 39,902
※１ 24,255 ※１ 33,123
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社の 連結子会社であるAllegro MicroSystems, Inc. がVoxtel, Inc.及び
LadarSystems, Inc.の全株式を 取得 したことにより、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与・賞与 6,779 百万円 6,829 百万円
業務委託料 1,997 百万円 2,134 百万円
梱包発送費 753 百万円 684 百万円
退職給付費用 144 百万円 217 百万円
役員賞与引当金繰入額 13 百万円 － 百万円
業績連動役員報酬引当金繰入額 － 百万円 37 百万円
株式報酬引当金繰入額 12 百万円 12 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 7 百万円 2 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 △ 0 百万円
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※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
前第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損金額
用途 場所 種類
(百万円)
建物及び構築物 34
機械装置及び運搬具 170
埼玉県川越市 工具、器具及び備品 94
ソフトウエア 19
その他 8
① 生産設備等 石川県羽咋郡志賀町 機械装置及び運搬具他 20
建物及び構築物 46
機械装置及び運搬具 32
中国江蘇省江陰市
工具、器具及び備品 43
その他 7
小計 478
建物及び構築物 69
韓国昌原市
その他 6
② 生産設備等
機械装置及び運搬具 11
石川県羽咋郡志賀町他
その他 15
小計 103
米国ミネソタ州
③ 生産設備等
建物及び構築物他 32
ブルーミントン
合計 613
当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルー
ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
① 「パワーシステム事業」において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（478百万円）として特別損失に計上致しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれない
ため、備忘価額により評価しています。
② 「半導体デバイス事業」のうちLED灯具事業において、事業撤退が決定した生産設備等について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（103百万円）として特別損失に計上致しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれない
ため、備忘価額により評価しています。
③ 「半導体デバイス事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（32百万円）として特別損失に計上致しました。なお、当資産の回収可能価額は正味売
却価額により測定しております。
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※３ 特別退職金
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社の連結子会社であるピーティーサンケンインドネシア及び韓国サンケンにおける特別退職金を計上しており
ます。
※４ たな卸資産評価損
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
半導体デバイス事業のうち、不採算状態が続いているLED灯具事業からの撤退に伴うたな卸評価損を計上しており
ます。
※５ 事業譲渡損失引当金繰入額
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
2020年８月４日開催の当社取締役会において、2021年２月１日（予定）を効力発生日として、当社が営むパワー
システム事業のうち社会システム事業を、吸収分割の方法により当社の子会社であるサンケン電設株式会社に承継
させた上で、同社の発行済株式の全部を株式会社 ＧＳユアサに譲渡することについて決議を行い、同日付で株式譲
渡契約を締結いたしました。当該事業譲渡により発生が見込まれる損失を当第２四半期連結累計期間において事業
譲渡損失引当金繰入額として1,797百万円を計上しております。
※６ 過年度法人税等
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
当社の連結子会社であるアレグロマイクロシステムズインクは、当社および当社の連結子会社との取引に関し、
米国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点での発生の可能性が高いと予想される追
徴税の負担見込額のうち前連結会計年度に計上した金額を上回る金額を過年度法人税等として574百万円を計上して
おります。
当社の連結子会社であるピーティーサンケンインドネシアは、インドネシア税務当局より2016年７月に2014年12
月期課税年度の輸出取引額に係る申告額等について更正通知書を受領しました。同社としては、本通知の内容は正
当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、インドネシア国税総局へ異議申し立て及び同国税務裁
判所へ提訴しておりましたが、2019年９月に判決が確定した為に過年度法人税等365百万円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 25,109 百万円 34,202 百万円
引出制限付き預金 △853 百万円 △1,079 百万円
現金及び現金同等物 24,255 百万円 33,123 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 363 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 363 15.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が
含まれています。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 363 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が
含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
半導体
（注）１
パワーシステム
（注）２
デバイス
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 67,876 10,412 78,289 － 78,289
セグメント間の内部売上高
241 125 367 △ 367 －
又は振替高
計 68,118 10,538 78,656 △ 367 78,289
セグメント利益又は損失（△） 2,124 △ 271 1,853 △ 1,561 291
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △1,561百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,561
百万円 及び棚卸資産の調整額 △０百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「半導体デバイス事業」セグメント及び「パワーシステム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「半導体デバイス事
業」セグメント135百万円及び「パワーシステム事業」セグメント478百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
半導体
（注）１
パワーシステム
（注）２
デバイス
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 60,002 8,135 68,138 － 68,138
セグメント間の内部売上高
93 241 334 △ 334 －
又は振替高
計 60,095 8,376 68,472 △ 334 68,138
セグメント利益又は損失（△） 985 3 988 △ 1,619 △ 630
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △1,619百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,620
百万円 及び棚卸資産の調整額 １百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
売建 16,360 △104 △104
(注) ヘッジ会計が適用されているものはありません。
当第２四半期連結会計期間末( 2020年９月30日 )
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
売建 11,131 145 145
(注) ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年11月16日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ
インクがVoxtel,Inc.及びLadarSystems,Inc.の全株式を取得することを決議し、2020年8月28日に株式の取得を完
了しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Voxtel,Inc.及びLadarSystems,Inc.
事業の内容 オプティカルセンサー、リードアウトIC、レーザー（Eye Safe Laser）製品の開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
成長著しい先進運転支援システム（ADAS）や自動運転に必要な最先端のLiDAR（Light Detection and Ranging）向
けに広範囲なポートフォリオの構築を推進するため。
③ 企業結合日
2020年8月28日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が、現金を対価として株式を100％取得した事によるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年8月28日から2020年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金（未払費用含む） 35,081千米ドル
取得原価 35,081千米ドル
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(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,996百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△174.33円 △202.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △4,222 △4,889
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △4,222 △4,889
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,220 24,153
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
（うち子会社の発行する潜在株式による
(－) (－)
調整額(百万円)）
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員及び従業員向け株式交付信託）を１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第２四半期連結累計期間 72,800株、当第２四半期連結累計期間 97,500株）
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(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社の連結子会社であるAllegro MicroSystems, Inc.は、2020年10月６日（米国時間）に配当金の支払いを行
いました。これに伴い、 以下の通り 資金調達を行っております。
(1) 借入先 Credit Suisse AG
(2) 借入金額 325 百万米ドル
(3) 借入実行日
2020年10月６日（米国時間）
(4) 借入期間
７年
(5) 金利
変動金利
（当社子会社による非支配株主への配当金の支払）
当社の連結子会社であるAllegro MicroSystems, Inc.は、2020年10月６日（米国時間）に配当金の支払いを行
いました。これに伴い、非支配株主への配当金の支払い（131百万米ドル）が発生し、資本剰余金及び利益剰余金
が減少となりますが、当連結会計年度における財政状態及び経営成績に与える影響は精査中です。
（当社子会社の公募増資による新株式の発行）
当社の連結子会社であるAllegro MicroSystems, Inc.は、2020年10月29日（米国時間）にNasdaq Global
Select Marketに上場し、以下の通り株式公開が完了いたしました。
これに伴い、当社の持分が変動しますが、当該事象を含む当連結会計年度における財政状態及び経営成績に与
える影響は精査 中です。
(1) 公開株数
28,750,000株
(2) 発行価格
１株につき14.00米ドル
(3) 募集総額（推定募集費用等を控除した
約320.8百万米ドル
後の手取り見込額）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１２日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 修 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 敦 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケン電
気株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０
年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケン電気株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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