ケイアイスター不動産株式会社 四半期報告書 第31期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケイアイスター不動産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ケイアイスター不動産株式会社
【英訳名】 KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塙 圭二
【本店の所在の場所】 埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】 0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 松澤 修
【最寄りの連絡場所】 埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】 0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 松澤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 57,758,278 65,990,803 120,710,862
売上高
（千円） 3,125,919 3,725,702 6,317,322
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,893,408 2,209,327 3,584,748
期）純利益
（千円） 2,127,963 2,469,659 4,082,787
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,490,170 21,708,916 19,848,424
純資産額
（千円） 80,679,179 97,352,430 89,936,048
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 133.42 155.68 252.60
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 21.0 20.3 20.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 292,582 △ 1,656,163 △ 2,411,982
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 548,007 △ 56,777 △ 680,324
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,264,431 4,363,237 3,236,846
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 11,619,184 16,509,192 13,858,896
（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 83.00 115.82
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．各回次の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化が生じていないため記載
しておりません。
４．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式
は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当た
り四半期（当期）純利益金額の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っ
ております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（よかタウン事業）
第１四半期連結会計期間において、新規設立により株式会社よかネットリアルティ２ｎｄを連結の範囲に含めて
おります。
（東京ビッグハウス事業）
第１四半期連結会計期間において、 株式取得により、東京ビッグハウス株式会社及び同社の子会社である東京
ビッグハウスコミュニティ株式会社、東京ビッグハウスマーケティング株式会社、住まいの窓口株式会社を連結子
会社といたしました。
東京ビッグハウス株式会社が営む主な事業は、分譲住宅販売、リノベーションマンション販売、リフォームなど
の不動産業であります。
報告セグメントについては、東京ビッグハウス株式会社グループを単独の事業とし、「分譲住宅事業」「注文住
宅事業」「中古住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」「フレスコ事業」「建新事業」「東京ビッグ
ハウス事業」の８事業としております。
（その他）
当第２四半期連結会計期間において、新規設立によりケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社を連結の範囲に
含めております。
この結果、2020年９月30日において、当社グループは、 当社及び連結子会社27社により構成されることとなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により低下した国内消費の回復を
目的としたＧｏＴｏキャンペーン等の経済政策が実施され、景気の回復傾向はみられるものの、大企業の大幅赤字
や雇用環境の悪化等、コロナ禍による先行きへの不透明感が継続しております。 また、欧州では 新型コロナウイル
ス感染が再拡大しており、フランス共和国等でロックダウン措置が導入される等、ようやく動き出した経済活動 が
再び滞る国もあり、 景気水準の世界的正常化は見通しが立たない状況です。
当社グループが所属する住宅業界は、多発する自然災害や新型コロナウイルスの影響による雇用環境の悪化等に
より、顧客の住宅購入に対する慎重な姿勢が高まるものの、リモートワークや外出自粛に伴い長くなったおうち時
間をより快適に過ごすため、戸建て住宅への需要は高まっております。引き続き住宅取得優遇税制、低金利の住宅
ローンなど、住宅購入しやすい状況は継続しております。
このような経営環境の下当社グループは、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「豊かで楽しく
快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」の提供及び、「不動産×ＩＴ」
を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用の研究及び各業務のシステム化を
引き続き行ってまいりました。
また、株式取得により2020年４月 から 東京ビッグハウス株式会社及び同社の子会社である東京ビッグハウスコ
ミュニティ株式会社、東京ビッグハウスマーケティング株式会社、住まいの窓口株式会社を連結子会社としまし
た。
さらに、ウィズコロナ支援として、経済的な不安が高まる中でも安心して住宅を購入すること ができるよう、不
測の事態により住宅ローンの支払い能力が失われた際に当社からお見舞金を支給することによる顧客への住宅ロー
ン返済支援サービス「お住まいレス９（キュー）」の実施（サービス期間は2020年７月31日終了）、アルバイト先
や派遣先で休業や離職を余儀なくされた学生や主婦を対象とした、自宅近くの近キョリで週１日２時間から好きな
時間帯で気軽に働くことができる「近キョリワーク」の人員拡大等、顧客や地域の方々のための新たな取り組みも
積極的に行っております。
2020年８月には、ウィズコロナで顕在化する生活スタイルと住宅ニーズの変化に向けて、規格型注文平屋住宅
「ＩＫＩ（イキ）」の販売を開始し、無人内覧システム搭載のモデルハウスを群馬県高崎市にオープンいたしまし
た。当社では2019年12月より無人内覧システムとチャットボット商談を活用した非接触型営業を 導入しており、 非
接触型営業の需要はさらに高まると考え、今後も無人内覧システム搭載のモデルハウスのエリア拡充を図ってまい
ります。
これらの結果、 当第２四半期連結累計期間 の売上高は、前 第２四半期連結累計期間 と比較し8,232,525千円
(14.3％)増加の65,990,803千円となり、過去最高となりました。営業利益は、2020年３月から2020年４月まで急激
に悪化した経済環境から在庫回転重視により販売強化を行ったため、2020年４月から2020年５月までは売上総利益
率は低下したものの、戸建て住宅の需要拡大を背景として2020年６月以降は売上総利益率が上昇したことにより売
上総利益が1,829,410千円(21.3%)増加となったこと、 連結子会社の増加及び事業拡大に伴う人件費の増加を主な要
因として販売費及び一般管理費が1,353,512千円増加したことなどにより 、 前 第２四半期連結累計期間 と比較し
475,898千円(14.4％)増加の3,786,565千円となり過去最高益を更新いたしました。経常利益は、 金融機関からの土
地取得資金の調達に伴い支払利息を主因に営業外費用が82,908千円増加したものの、 前 第２四半期連結累計期間 と
比較し599,783千円(19.2％)増加の3,725,702千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前 第２四
半期連結累計期間 と比較し315,919千円(16.7％)増加の2,209,327千円となり過去最高益となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間と前第２四半期連結会計期間で比較すると、売上高は 19.3 ％増、営業利益は
36.7％増、経常利益は47.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は39.5％増となっております。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
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① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、東京都市周辺部を主軸にシェア拡大戦略を行いました。また、「デザインのケ
イアイ」を標榜し月々の住宅ローン返済額が家賃以下となる販売価格の設定を行い、より「高品質だけど低価格
なデザイン住宅」を提供することに引き続き取り組んでまいりました。また、土地の仕入れから売上までの期間
を短縮することによる回転期間を重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するととも
に、地場不動産仲介業者との関係を強化し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行って
まいりました。
以上の結果、販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し66棟増加の1,375棟(土地販売含む)となり、当事
業の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較し4,269,941千円増加の42,679,392千円となりました。セグメ
ント利益は、 売上増加に伴う仲介手数料の増加（変動費の増加）があったものの、 781,596千円増加の4,030,336
千円となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の受注拡大に注力してまいりまし
た。
以上の結果、販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し25棟減少の32棟となり、当事業の売上高は、前第
２四半期連結累計期間と比較し268,419千円減少の395,818千円、セグメント利益は62,832千円減少の56,822千円
となりました。
③ 中古住宅事業
中古住宅事業につきましては、分譲事業に集中化を行い仕入れを中止しております。
以上の結果、販売棟数が前第２四半期連結累計期間と比較し52棟減少の38棟となり、当事業の売上高は、前第
２四半期連結累計期間と比較し1,508,916千円減少の957,153千円、セグメント利益は1,409千円減少の37,347千
円となりました。
④ よかタウン事業
同社は、福岡県を中心に分譲住宅販売、土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っており、特に分譲
住宅販売事業の強化に注力しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は 前 第２四半期連結累計期間 と比較し115棟増加の345棟(土地販売含む)、注文
住宅販売棟数は分譲住宅をメイン事業としているため 前 第２四半期連結累計期間 と比較し23棟減少の48棟となり
ました。当事業の売上高は 前 第２四半期連結累計期間 と比較し2,689,522千円増加の9,413,531千円、セグメント
利益は66,915千円増加の589,015千円となりました。
⑤ 旭ハウジング事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅につい
ては積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は 前 第２四半期連結累計期間 と比較し35棟増加の113棟(土地販売含む)とな
り、当事業の売上高は 前 第２四半期連結累計期間 と比較し1,424,181千円増加の4,316,184千円、セグメント利益
は 前 第２四半期連結累計期間 と比較し163,456千円増加の278,247千円となりました。
⑥ フレスコ事業
同社は、千葉県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っている他、土地販売及び注文住宅販売も行って
おります。注文住宅は、自由設計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開
を行っております。
以上の結果、 分譲住宅販売棟数は 前 第２四半期連結累計期間 と比較し３棟減少の65棟(土地販売含む)、注文住
宅販売棟数は 前 第２四半期連結累計期間 と比較し22棟減少の25棟となり、 当事業の売上高は 前 第２四半期連結累
計期間 と比較し304,024千円減少の 2,326,583千円、セグメント利益は、 前 第２四半期連結累計期間 と比較し
32,660千円減少の 101,635千円となりました。
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⑦ 建新事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主要な事業として行っ
ております。特に造成工事においては、高低差の大きな土地における開発造成実績を多数有しております。ま
た、今後分譲住宅の強化を推進してまいります。
以上の結果、 分譲住宅販売棟数は 前 第２四半期連結累計期間 と比較して43棟増加の86棟(土地販売含む)、注文
住宅販売棟数は 前 第２四半期連結累計期間 と比較して35棟増加の65棟となり、 当事業の売上高は 前 第２四半期連
結累計期間 と比較し742,660千円増加の 3,945,863千円、セグメント利益は、 前 第２四半期連結累計期間 と比較し
9,277千円増加の 30,725 千円となりました。
⑧ 東京ビッグハウス事業
同社は、東京都を中心に 分譲住宅販売、リノベーションマンション販売、リフォームなど を 主要な事業として
行っております。また、今後分譲住宅について積極的な開発を推進してまいります。
以上の結果、分譲住宅販売及びマンション販売棟数は25棟(土地販売含む)、注文住宅販売棟数は24棟となり、
当事業の売上高は1,224,448千円となりました。セグメント損益は、株式の取得費用3,900千円を販売費及び一般
管理費に計上したこと、連結時価評価で棚卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が
37,169千円増加したことなどにより 53,181 千円の損失とな りました。なお、当第２四半期連結累計期間より連結
子会社になったことにより報告セグメントに追加したため、 前 第２四半期連結累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し7,416,381千円増加し97,352,430千
円となりました。増加の主な内容は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計であるたな卸資
産が3,940,043千円、現金及び預金が2,631,809千円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較し5,555,889千円増加し75,643,513千
円となりました。増加の主な内容は、土地仕入資金の調達により借入金が、短期借入金、１年内返済予定の長期
借入金、長期借入金合わせて5,915,015千円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し1,860,492千円増加し
21,708,916千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で
2,209,327千円増加したものの、配当により483,903千円減少したこと、非支配株主持分が前連結会計年度末と比
較し128,458千円増加したことなどによるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会
計期間末と比較し4,890,008千円増加し、16,509,192千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間と比較し
1,363,580千円増加し、1,656,163千円となりました。
使用した資金増加の主な要因は、たな卸資産の増加により使用した資金が前第２四半期連結累計期間と比較し
1,842,917千円増加したものの、仕入債務の減少による支出が前第２四半期連結累計期間と比較し646,934千円減少
したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間と比較し
491,229千円減少し、56,777千円となりました。
使用した資金減少の主な要因は、事業拡大に伴う新規事業所の出店を主因として有形固定資産及び無形固定資産
の取得による支出が前第２四半期連結累計期間と比較し261,450千円減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間と比較し
5,627,668千円増加の4,363,237千円（前第２四半期連結累計期間は1,264,431千円のキャッシュアウト）となりま
した。
獲得した資金増加の主な内容は、短期借入金での調達額が純額で3,735,080千円、長期借入金での調達額が純額
で2,082,719千円、前第２四半期連結累計期間と比較しそれぞれ増加したことなどによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
48,000,000
普通株式
48,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
14,232,500 14,232,500
普通株式 社における標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
14,232,500 14,232,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権
決議年月日 2020年６月25日
当社従業員 82
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 134
普通株式 13,400 新株予約権１個につき100株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 189,800 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年７月１日 至 2025年６月30日
発行価格 1,898
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）※ 資本組入額 949
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 新株予約権の発行時（2020年７月31日）における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。株式分割の記載
につき、以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認め
る付与株式数の調整を行う。
２． 割当日後に当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整
され、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（当社が
発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。）を行う場合、行使価額は、次の算式
により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たり時価
×
調整後行使価額＝調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たり時価」を「自己株式の処分前の1株当た
り時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める
行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、
監査役または従業員であることを要する。
(2)前号の規定に関わらず、次のいずれかに該当する場合には、新株予約権の割当を受けた者は、新株予約
権を行使することができるものとする。
①当社または当社の関係会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合
②定年退職その他正当な理由のある場合
(3)新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、新株予約権の割当を受けた者との間で締結
する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当 社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転をす
る場合の新株予約 権の発行及びその条件
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行
使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対
象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増
加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使及び取得の条件
上記（注）３に準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
－ 14,232,500 － 821,050 － 734,050
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
3,690 25.93
塙 圭二 埼玉県本庄市
埼玉県本庄市見福３丁目13－３ 3,426 24.07
株式会社フラワーリング
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 935 6.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 777 5.46
（信託口）
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴ ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ，Ｃａｎ
ＩＥＳ ａｒｙ Ｗｈａｒｆ，Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ
14 ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
273 1.92
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵ （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大
ＦＧ証券株式会社) 手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
栃木県宇都宮市桜４丁目１－25
206 1.45
株式会社足利銀行
東京都千代田区丸の内３丁目３－１
188 1.32
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡ ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２． 0107 Ｏ
Ｙ ＳＬＯ 1 ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ
172 1.21
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ （東京都新宿区新宿６丁目27－30）
東京支店）
埼玉県本庄市西富田762－１ 130 0.91
ケイアイスター不動産従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－12 128 0.90
－ 9,927 69.75
計
（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
893千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 777 〃
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 128 〃
２.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社が役員向け業績連動型株式報酬制度として
信託している41,300株が含まれております。なお当該株式は、連結貸借対照表においては自己株式として表
示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 14,229,500 142,295 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
14,232,500 － －
発行済株式総数
－ 142,295 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、「役員向け業績連動型株式報酬」制度の信託
財産として、株式給付信託が保有する当社の株式41,300株及び議決権の数413個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）１．当社は、単元未満の自己株式92株を保有しております。
２．「役員向け業績連動型株式報酬制度の信託口」が保有する当社株式41,300株は、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
14,126,543 16,758,352
現金及び預金
500,175 421,522
完成工事未収入金
28,565,839 36,440,823
販売用不動産
34,688,814 30,068,643
仕掛販売用不動産
2,412,355 3,097,585
未成工事支出金
2,461,360 2,714,342
その他
△ 11,349 △ 48,514
貸倒引当金
82,743,738 89,452,755
流動資産合計
固定資産
4,398,021 4,428,746
有形固定資産
無形固定資産
845,683 1,249,101
のれん
573,530 585,551
その他
1,419,214 1,834,653
無形固定資産合計
1,375,073 1,636,274
投資その他の資産
7,192,309 7,899,674
固定資産合計
89,936,048 97,352,430
資産合計
負債の部
流動負債
434,261 501,112
電子記録債務
9,766,640 8,874,629
工事未払金
※ 42,145,532 ※ 44,913,918
短期借入金
147,400 196,200
1年内償還予定の社債
6,978,669 5,695,012
1年内返済予定の長期借入金
55,450 53,047
リース債務
1,047,770 1,347,440
未払法人税等
250,539 403,293
賞与引当金
2,683,733 2,759,683
その他
63,509,998 64,744,337
流動負債合計
固定負債
512,300 395,400
社債
5,740,755 10,171,041
長期借入金
151,832 125,308
リース債務
66,582 62,429
資産除去債務
106,156 144,996
その他
6,577,626 10,899,176
固定負債合計
70,087,624 75,643,513
負債合計
純資産の部
株主資本
821,050 821,050
資本金
1,726,245 1,726,245
資本剰余金
15,555,237 17,280,661
利益剰余金
△ 77,428 △ 77,519
自己株式
18,025,105 19,750,437
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 26,303 △ 17,241
その他有価証券評価差額金
△ 177 △ 1,099
為替換算調整勘定
△ 26,481 △ 18,341
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,161 1,722
1,846,639 1,975,097
非支配株主持分
19,848,424 21,708,916
純資産合計
89,936,048 97,352,430
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
57,758,278 65,990,803
売上高
49,171,970 55,575,084
売上原価
8,586,307 10,415,718
売上総利益
※１ 5,275,640 ※１ 6,629,153
販売費及び一般管理費
3,310,667 3,786,565
営業利益
営業外収益
175 1,027
受取利息
5,666 2,452
受取配当金
13,489 159,372
不動産取得税還付金
94,465 157,738
その他
113,796 320,590
営業外収益合計
営業外費用
277,391 314,750
支払利息
21,152 66,702
その他
298,544 381,453
営業外費用合計
3,125,919 3,725,702
経常利益
特別利益
478 1,018
固定資産売却益
478 1,018
特別利益合計
特別損失
－ 142
固定資産売却損
1,527 24,200
固定資産除却損
－ 3,121
投資有価証券売却損
1,527 27,464
特別損失合計
3,124,870 3,699,256
税金等調整前四半期純利益
1,020,171 1,363,744
法人税、住民税及び事業税
△ 17,121 △ 117,263
法人税等調整額
1,003,049 1,246,480
法人税等合計
2,121,820 2,452,775
四半期純利益
228,412 243,448
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,893,408 2,209,327
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,121,820 2,452,775
四半期純利益
その他の包括利益
6,142 17,805
その他有価証券評価差額金
－ △ 921
為替換算調整勘定
6,142 16,883
その他の包括利益合計
2,127,963 2,469,659
四半期包括利益
（内訳）
1,896,369 2,219,147
親会社株主に係る四半期包括利益
231,593 250,511
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,124,870 3,699,256
税金等調整前四半期純利益
147,370 148,181
減価償却費
9,006 10,164
長期前払費用償却額
55,784 74,790
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益） － 3,121
貸倒引当金の増減額（△は減少） 59 △ 2,149
賞与引当金の増減額（△は減少） 54,833 106,765
△ 5,841 △ 3,480
受取利息及び受取配当金
14,758 47,998
支払手数料
277,391 314,750
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 478 23,324
売上債権の増減額（△は増加） 10,112 29,341
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,447,584 △ 3,290,501
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,472,094 △ 825,160
294,549 △ 562,933
その他
1,062,736 △ 226,529
小計
5,841 3,480
利息及び配当金の受取額
△ 226,443 △ 362,748
利息の支払額
△ 1,134,717 △ 1,070,364
法人税等の支払額
△ 292,582 △ 1,656,163
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 20,672
投資有価証券の売却による収入
△ 298,123 △ 150,787
有形固定資産の取得による支出
9,995 3,786
有形固定資産の売却による収入
△ 174,726 △ 60,612
無形固定資産の取得による支出
143,234 41,300
定期預金の払戻による収入
△ 235,577 △ 8,500
定期預金の預入による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
70,263 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 444 △ 26,923
支出
△ 140,000 △ 14,000
貸付けによる支出
21,136 120,569
貸付金の回収による収入
△ 133,933 △ 34,576
差入保証金の差入による支出
1,508 86,077
差入保証金の回収による収入
188,661 △ 33,784
その他
△ 548,007 △ 56,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
32,815,061 37,257,219
短期借入れによる収入
△ 34,098,873 △ 34,805,950
短期借入金の返済による支出
7,778,187 12,785,462
長期借入れによる収入
△ 7,188,852 △ 10,113,408
長期借入金の返済による支出
403,800 569,200
社債の発行による収入
△ 231,000 △ 672,300
社債の償還による支出
△ 33,408 △ 28,926
リース債務の返済による支出
－ △ 91
自己株式の取得による支出
△ 597,351 △ 484,492
配当金の支払額
△ 111,994 △ 143,475
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,264,431 4,363,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,105,020 2,650,296
13,724,204 13,858,896
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,619,184 ※ 16,509,192
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、 株式取得により東京ビッグハウス株式会社及び同社の子会社である東京ビッグハウ
スコミュニティ株式会社、東京ビッグハウスマーケティング株式会社、住まいの窓口株式会社、新規設立により 株
式会社よかネットリアルティ２ｎｄ、当第２四半期連結会計期間より、 新規設立により ケイアイネットリアルティ
４ｔｈ株式会社 を連結子会社といたしました。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
これにより、当第２四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。
連結子会社 27社
株式会社よかタウン
株式会社つかさ
ケイアイスターデベロップメント株式会社
株式会社旭ハウジング
ケイアイクラフト株式会社
ケイアイスタービルド株式会社
ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社
ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社
ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社
ケイアイネットクラウド株式会社
カイマッセ不動産株式会社
株式会社よかネットクラウド
ケイアイプランニング株式会社
株式会社フレスコ
株式会社建新
ホーム建創株式会社
ユニオン測量株式会社
ＢＲエステート株式会社
株式会社ハウスライン
LOFTY ACCESSION PHILIPPINE INTERNATIONAL SERVICE INC.
ＫＳキャリア株式会社
東京ビッグハウス株式会社
東京ビッグハウス コミュニティ株式会社
東京ビッグハウス マーケティング株式会社
住まいの窓口株式会社
株式会社よかネットリアルティ２ｎｄ
ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社
（追加情報）
１． 当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式
は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末ならびに当第２四半期連
結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。
２． 世界的な新型コロナウイルスの拡大により、世界経済の悪化が懸念されております。新型コロナウイルス
の収束時期は不透明であり、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、提出日現在
において、会計上の見積もりに影響を与えるほどの事象が発生しておりません。従って当第２四半期連結会
計期間末における会計上の見積もりは新型コロナウイルスの影響を考慮しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※財務制限条項
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
以下の借入金については下記の通り財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を
喪失いたします。
（1）短期借入金残高のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されおります。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金額
を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。
・各事業年度の第２四半期 および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を
2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をい
う。
（2）短期借入金残高のうち221,000千円については、下記の財務制限条項が付されおり ます。
・借入人は各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期末
日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
・借入人は各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における経常損益について、経常損失を計上
しないこと。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 1,440,000 千円 1,952,428 千円
154,270 〃 145,487 〃
賞与引当金繰入額
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により
売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比
較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期
に比較して下期に高くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 11,775,256千円 16,758,352千円
流動資産その他（預け金） 10,946 〃 13,849 〃
△156,000 〃 △ 251,127 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
△11,018 〃 △11,882 〃
役員株式報酬信託銀行勘定貸
現金及び現金同等物 11,619,184千円 16,509,192千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
597,763 42
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、この配当の基準日である2019年3月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,734千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月11日
597,763 42
普通株式 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、この配当の基準日である2019年9月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,734千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月25日
483,903 34
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、この配当の基準日である2020年3月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,404千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月10日
626,225 44
普通株式 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、この配当の基準日である2020年9月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,817千円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
分譲住宅 注文住宅 中古住宅 旭ハウジ フレスコ
よかタウン事業 建新事業
事業 事業 事業 ング事業 事業
売上高
外部顧客への
38,409,450 664,238 2,466,070 6,724,008 2,892,002 2,630,607 3,203,203
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 38,409,450 664,238 2,466,070 6,724,008 2,892,002 2,630,607 3,203,203
セグメント利益
3,248,740 119,655 38,756 522,099 114,791 134,295 21,448
又は損失（△）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
（注）１ （注）２
計 （注）３
売上高
外部顧客への
56,989,582 768,696 － 57,758,278
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 467,317 △ 467,317 －
又は振替高
計 56,989,582 1,236,013 △ 467,317 57,758,278
セグメント利益
4,199,786 205,122 △ 1,094,242 3,310,667
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、不動産仲介事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,094,242千円は、セグメント間取引消去18,847千円及び各セグ
メントに帰属しない全社費用△1,113,089千円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
分譲住宅 注文住宅 中古住宅 旭ハウジ フレスコ
よかタウン事業 建新事業
事業 事業 事業 ング事業 事業
売上高
外部顧客への
42,679,392 395,818 957,153 9,413,531 4,316,184 2,326,583 3,945,863
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 42,679,392 395,818 957,153 9,413,531 4,316,184 2,326,583 3,945,863
セグメント利益
4,030,336 56,822 37,347 589,015 278,247 101,635 30,725
又は損失（△）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
東京ビッグ
（注）１ （注）２
計 （注）３
ハウス事業
売上高
外部顧客への
1,224,448 65,258,975 731,828 － 65,990,803
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 602,452 △ 602,452 －
又は振替高
計 1,224,448 65,258,975 1,334,280 △ 602,452 65,990,803
セグメント利益
△ 53,181 5,070,949 △ 64,566 △ 1,219,817 3,786,565
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、不動産仲介事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,219,817千円は、セグメント間取引消去15,093千円及び各セグ
メントに帰属しない全社費用△1,234,910千円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結累計期間において、株式取得により東京ビッグハウス株式会社 を 連結子会社としたことに
伴い、 当第２四半期連結累計期間より 東京ビッグハウス事業を報告セグメントに追加しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 133円42銭 155円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,893,408 2,209,327
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,893,408 2,209,327
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,191,156 14,191,143
2019年６月25日開催の第29回 2020年６月25日開催の第30回
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
定時株主総会決議による第２ 定時株主総会決議による第３
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
回新株予約権 回新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
新株予約権の数 43個 新株予約権の数 134個
のの概要
（普通株式 4,300株） （普通株式 13,400株）
（注）１．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、希薄化が生じていないため記載しておりません。
２．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式
は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益金額
の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお自己株式と
して控除した当該株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間ともに
41,300株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ケイアイスター不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅井 則彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ケイアイスター不動産株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結
会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020
年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイアイスター不動産株式会社及
び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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