ダイニック株式会社 四半期報告書 第158期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第158期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ダイニック株式会社
【英訳名】 DYNIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 石 義 夫
【本店の所在の場所】 京都府京都市右京区西京極大門町26番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において
行っております。）
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋６丁目17番地19号
ダイニック株式会社 東京本社
【電話番号】 東京 (03) 5402局3132番
【事務連絡者氏名】 取締役財務部門統括 新 家 隆
【縦覧に供する場所】 ダイニック株式会社 東京本社
（東京都港区新橋６丁目17番地19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 20,419,972 17,520,376 40,866,115
経常利益 (千円) 522,791 305,709 1,152,521
親会社株主に帰属する
(千円) 231,032 86,582 725,836
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 507,277 △ 59,716 △ 841,973
純資産額 (千円) 19,474,750 18,952,760 19,266,807
総資産額 (千円) 53,871,081 50,710,648 52,752,259
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.26 10.22 85.65
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) (注)３. ― (注)３. ― (注)３. ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.7 36.7 35.8
営業活動による
(千円) △ 584,873 740,420 478,898
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 714,113 △ 760,409 △ 1,540,600
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,557,526 △ 322,529 1,263,563
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,311,652 2,905,719 3,268,647
四半期末(期末)残高
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.19 4.99
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（印刷情報関連事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社は、DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.を新規設立し、連結子会社にしており
ます。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社17社、関連会社２社により構成されるこ
ととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業活動や個人消費
が制限され、企業業績は大きく悪化しました。感染拡大が収束する目途が立たず、先行き不透明な状況にありま
す。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お取引先をはじめとして関係者の皆様と従業員の安全を
最優先に考えた感染防止の対策をとり事業活動を進めてまいりました。その中で、７月29日に当社滋賀工場の壁紙
製造ラインにおいて火災事故が発生し、お取引先及び関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けしましたことを改めて
お詫び申し上げます。
コロナ禍によるイベントの中止や各方面での生産休止等の影響は大きく、更に滋賀工場の火災による損失もあり
大幅な減収減益となりました。
その結果、売上高は17,520百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利益
が246百万円（前年同四半期比44.9％減）、経常利益が306百万円（前年同四半期比41.5％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は87百万円（前年同四半期比62.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、出版・文具用途では紙クロス、ビニールクロスで学校の休校による文具の販売減、
旅行・婚礼の他、各種イベント中止の影響でアルバム・パッケージ用途での落ち込みにより大幅減収となりま
した。
また、産業用の品質表示用ラベルはアパレル用途、車輌用途が国内・海外ともに低調であり、前年同四半期
比減となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは、海外でのアパレル用途の市況悪化が大きく影響し
て、前年同四半期比減となりました。
一方で、有機ＥＬ用水分除去シートは、医療機器用途や通信機器用途がコロナ禍で需要が伸び、前年同四半
期比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は7,456百万円（前年同四半期比15.1％減）、営業利益は減収の影響が大き
く、322百万円（前年同四半期比35.2％減）となりました。
②住生活環境関連事業
当セグメントはコロナ禍による影響が特に大きく、大幅な減収減益により営業利益で前年同四半期を大きく
下回りました。
不織布は、展示会等のイベント中止によりインテリアの受注がほとんど無く、また車輌関連の内装材やフィ
ルター類においても、期前半の自動車各社の減産に伴い、前年同四半期比で大幅な減収となりました。但し、
夏場以降は自動車各社とも回復基調にあり、徐々に受注が戻ってきております。また、家電用フィルターはコ
ロナ禍の影響で空気清浄機用途をはじめ販売は堅調に推移しております。
産業用ターポリンにおいても、テント材等でイベント中止の影響が大きく、その他工事の減少に伴う樹脂運
搬需要の低下でコンテナ販売も低調で前年同四半期比減となりました。
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壁装材は、滋賀工場の火災事故により８、９月は大幅売上減となりましたが、前年同四半期比では若干の増
収となりました。
衣料用芯地は、イベント中止や在宅勤務の増加によるスーツ需要の低下と婦人衣料の販売減少が影響して、
前年同四半期比減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は5,535百万円（前年同四半期比19.9％減）、営業利益は38百万円（前年同
四半期比77.4％減）となりました。
③包材関連事業
食品包材・蓋材は、コロナ禍での外出自粛に伴い、家で消費する食品の販売が増加した事等から売上は堅調
に推移し、前年同四半期比増となりました。
また、原価低減への取り組み効果もあり、利益面でも改善が図られました。
食品鮮度保持剤においても、コロナ禍で長期保存出来る食品向けの需要が伸び、前年同四半期比増となりま
した。
医療用パップ剤用フィルム加工は、前年同四半期比で若干の減収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は3,367百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業利益は261百万円（前年同
四半期比27.2％増）となりました。
④その他
ファンシー商品は、主要顧客のコロナ禍での店舗休業による影響が大きく、前年同四半期比減となりまし
た。
商品等運送では、売上は前年同四半期を若干下回りましたが、自社車輌の利用率が上がり、利益では前年同
四半期比増となりました。
その結果、売上高は1,781百万円（前年同四半期比8.4％減）、営業利益は59百万円（前年同四半期比0.4％
減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,042百万円減少し、50,711百万円となり
ました。これは主に受取手形及び売掛金が1,493百万円、現金及び預金が399百万円、電子記録債権が324百万円減少
したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,728百万円減少し、31,758百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金が1,315百万円、短期借入金が89百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して314百万円減少し、18,953百万円となりました。これは主に利益剰余金が
168百万円、為替換算調整勘定が107百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入740百万円、投資活動による
キャッシュ・フローの支出760百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出323百万円となりました。連結
ベースの現金及び現金同等物は2,906百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて406百万円の減少（前年同四半期
比12.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、減価償却費699百万円、売上債権の減少1,749百万円、仕入債務の減
少1,235百万円などにより当第２四半期連結累計期間は740百万円の収入（前年同四半期585百万円の支出）となり
ました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の純減少29百万円、有形固定資産の取得による支出788百万
円などにより当第２四半期連結累計期間は760百万円の支出となりました。これは前第２四半期連結累計期間の
714百万円の支出に対し46百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、リース債務の返済による支出62百万円、配当金の支払254百万円など
により当第２四半期連結累計期間は323百万円の支出（前年同四半期1,558百万円の収入）となりました。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は125百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,504,747 8,504,747
（市場第一部） であります。
計 8,504,747 8,504,747 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 8,504,747 ― 5,795,651 ― 944,696
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 439 5.18
㈱（信託口）
ニックグループ持株会 東京都港区新橋６-17-19 399 4.70
㈱良品計画 東京都豊島区東池袋４－26－３ 259 3.06
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３－９ 242 2.85
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 214 2.53
口）
㈱ヤクルト本社 東京都港区海岸１-10-30 206 2.44
ダイニック従業員持株会 東京都港区新橋６-17-19 200 2.36
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 200 2.36
みずほ信託銀行㈱ 東京都中央区八重洲１-２-１ 200 2.36
住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿２-４-１ 197 2.32
計 － 2,556 30.16
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 30,200
普通株式 8,459,000
完全議決権株式(その他) 84,590 ―
普通株式 15,547
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,504,747 ― ―
総株主の議決権 ― 84,590 ―
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
京都市右京区西京極
ダイニック㈱ 30,200 ― 30,200 0.35
大門町26
計 ― 30,200 ― 30,200 0.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,535,666 3,136,658
※3 8,140,848
受取手形及び売掛金 6,647,700
※3 3,943,273
電子記録債権 3,619,020
商品及び製品 3,958,629 3,996,188
仕掛品 1,142,066 1,182,614
原材料及び貯蔵品 2,229,433 2,173,096
その他 482,420 635,483
△ 86,694 △ 84,383
貸倒引当金
流動資産合計 23,345,641 21,306,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,290,838 16,446,104
△ 11,047,294 △ 11,177,942
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,243,544 5,268,162
機械装置及び運搬具
22,952,119 23,012,526
△ 19,278,253 △ 19,435,511
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,673,866 3,577,015
工具、器具及び備品
2,985,053 3,016,320
△ 2,592,189 △ 2,654,991
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 392,864 361,329
土地
10,218,806 10,194,287
リース資産 306,802 285,231
△ 143,575 △ 123,923
減価償却累計額
リース資産（純額） 163,227 161,308
使用権資産
330,888 316,207
△ 59,312 △ 80,802
減価償却累計額
使用権資産（純額） 271,576 235,405
建設仮勘定 124,992 354,289
有形固定資産合計 20,088,875 20,151,795
無形固定資産
のれん 56,404 48,883
59,092 56,595
その他
無形固定資産合計 115,496 105,478
投資その他の資産
投資有価証券 5,020,336 4,990,915
退職給付に係る資産 99,516 147,095
繰延税金資産 533,844 532,077
投資不動産 3,373,588 3,321,868
△ 976,262 △ 947,427
減価償却累計額
投資不動産（純額） 2,397,326 2,374,441
長期貸付金
2,465 2,165
その他 1,189,476 1,142,068
△ 40,716 △ 41,762
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,202,247 9,146,999
固定資産合計 29,406,618 29,404,272
資産合計 52,752,259 50,710,648
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 7,656,262
支払手形及び買掛金 6,340,859
短期借入金 13,714,187 13,625,206
リース債務 107,031 98,359
未払法人税等 191,310 121,457
賞与引当金 423,114 392,584
役員賞与引当金 24,920 20,678
環境対策引当金 6,248 ―
設備関係支払手形 447,433 474,200
1,040,101 845,134
その他
流動負債合計 23,610,606 21,918,477
固定負債
長期借入金 5,994,494 6,019,648
リース債務 340,380 312,634
繰延税金負債 1,245,888 1,279,762
再評価に係る繰延税金負債 1,298,595 1,298,595
環境対策引当金 9,389 9,309
関係会社整理損失引当金 209,102 151,032
退職給付に係る負債 488,891 495,237
288,107 273,194
その他
固定負債合計 9,874,846 9,839,411
負債合計 33,485,452 31,757,888
純資産の部
株主資本
資本金 5,795,651 5,795,651
資本剰余金 944,696 944,696
利益剰余金 8,677,311 8,509,656
△ 32,780 △ 32,874
自己株式
株主資本合計 15,384,878 15,217,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,100,045 1,088,692
土地再評価差額金 2,799,017 2,799,017
為替換算調整勘定 △ 238,612 △ 345,593
△ 182,395 △ 171,389
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,478,055 3,370,727
非支配株主持分 403,874 364,904
純資産合計 19,266,807 18,952,760
負債純資産合計 52,752,259 50,710,648
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 20,419,972 17,520,376
16,683,565 14,319,016
売上原価
売上総利益 3,736,407 3,201,360
※1 3,289,549 ※1 2,955,103
販売費及び一般管理費
営業利益 446,858 246,257
営業外収益
受取利息 11,936 10,836
受取配当金 70,889 65,190
受取賃貸料 99,592 97,969
92,602 100,493
雑収入
営業外収益合計 275,019 274,488
営業外費用
支払利息 100,690 87,701
為替差損 5,742 20,478
92,654 106,857
雑損失
営業外費用合計 199,086 215,036
経常利益 522,791 305,709
特別利益
固定資産売却益 400 4,127
※2 113,608
―
補助金収入
特別利益合計 400 117,735
特別損失
※3 98,492
災害による損失 ―
固定資産処分損 9,817 8,039
投資有価証券評価損 181,715 3,998
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 ― 1,200
※4 124,127
―
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 191,532 235,856
税金等調整前四半期純利益 331,659 187,588
法人税等 112,428 123,908
四半期純利益 219,231 63,680
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,801 △ 22,902
親会社株主に帰属する四半期純利益 231,032 86,582
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 219,231 63,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 684,150 △ 11,353
為替換算調整勘定 △ 51,844 △ 117,388
退職給付に係る調整額 5,686 11,006
3,800 △ 5,661
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 726,508 △ 123,396
四半期包括利益 △ 507,277 △ 59,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 495,747 △ 20,746
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11,530 △ 38,970
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 331,659 187,588
減価償却費 689,984 699,046
のれん償却額 7,521 7,521
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,127 △ 30,530
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,966 △ 4,242
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 88,377 17,799
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 146 119
受取利息及び受取配当金 △ 82,825 △ 76,026
支払利息 100,690 87,701
固定資産売却損益（△は益） △ 400 △ 4,127
固定資産処分損益（△は益） 9,817 8,039
投資有価証券評価損益（△は益） 181,715 3,998
補助金収入 ― △ 113,608
災害による損失 ― 98,492
新型コロナウイルス感染症による損失 ― 124,127
売上債権の増減額（△は増加） △ 58,993 1,749,134
たな卸資産の増減額（△は増加） 62,647 △ 101,872
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,618,658 △ 1,235,170
未払消費税等の増減額（△は減少） 72,715 △ 165,782
△ 187,434 △ 282,790
その他
小計 △ 557,924 969,417
利息及び配当金の受取額
86,778 70,337
利息の支払額 △ 100,017 △ 88,632
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 13,710 △ 123,818
補助金の受取額 ― 59,453
災害による損失の支払額 ― △ 37,253
― △ 109,084
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 584,873 740,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 212,697 △ 261,385
定期預金の払戻による収入 158,153 290,879
有形固定資産の取得による支出 △ 652,409 △ 788,463
有形固定資産の売却による収入 515 4,309
無形固定資産の取得による支出 △ 457 △ 124
投資有価証券の取得による支出 △ 10,568 △ 11,567
投資不動産の取得による支出 ― △ 980
3,350 6,922
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 714,113 △ 760,409
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,156,105 36,110
長期借入れによる収入 1,513,550 1,813,620
長期借入金の返済による支出 △ 1,841,183 △ 1,856,148
リース債務の返済による支出 △ 59,066 △ 61,780
自己株式の取得による支出 △ 15 △ 94
△ 211,865 △ 254,237
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,557,526 △ 322,529
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 29,761 △ 20,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 228,779 △ 362,928
現金及び現金同等物の期首残高 3,082,873 3,268,647
※1 3,311,652 ※1 2,905,719
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したDYNIC SINGAPORE PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 631,281 千円 402,592 千円
受取手形裏書譲渡高 26,300 14,053
２ 債権流動化による手形譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 709,717千円 419,615千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、前連結会計年度においては連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び
電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 19,404千円 ―千円
電子記録債権 698 ―
支払手形 108,315 ―
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
賞与引当金繰入額 119,443 千円 114,442 千円
役員賞与引当金繰入額 19,034 20,678
退職給付費用 48,830 46,480
貸倒引当金繰入額 387 △ 129
減価償却費 66,740 71,212
発送配達費 656,273 584,309
給料・手当 952,411 862,342
研究開発費 133,779 125,229
賃借料 169,307 153,147
※２ 補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※３ 災害による損失98,492千円は、2020年７月29日に当社滋賀工場の壁紙製造ラインで発生した火災事故に伴うも
のであり、主に固定資産の除却及び操業停止中の固定費等であります。
なお、当該損失相当額の保険金の受け取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため
計上しておりません。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内容は、感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社
グループの一部において臨時休業等を実施した期間に係る人件費であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 3,668,669千円 3,136,658千円
投資その他の資産の「その他」に計上され
3,300 432,640
ている長期性預金
預入期間が３か月超の定期預金 △360,317 △663,579
現金及び現金同等物 3,311,652 2,905,719
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 211,865 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 254,237 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額30円は、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
住生活
計上額
（注）１
（注）２
印刷情報 包材関連
計
環境関連
（注）３
関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,701,167 6,901,627 3,366,250 18,969,044 1,450,928 ― 20,419,972
セグメント間の内部売上高
81,836 6,349 111 88,296 492,744 △ 581,040 ―
又は振替高
計 8,783,003 6,907,976 3,366,361 19,057,340 1,943,672 △ 581,040 20,419,972
セグメント利益 496,721 167,082 205,525 869,328 58,829 △ 481,299 446,858
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整
理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△481,299千円には、セグメント間取引高消去31,736千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△513,035千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
住生活
計上額
（注）１
（注）２
印刷情報 包材関連
計
環境関連
（注）３
関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,326,034 5,534,827 3,366,948 16,227,809 1,292,567 ― 17,520,376
セグメント間の内部売上高
129,906 159 40 130,105 488,655 △ 618,760 ―
又は振替高
計 7,455,940 5,534,986 3,366,988 16,357,914 1,781,222 △ 618,760 17,520,376
セグメント利益 322,072 37,772 261,424 621,268 58,610 △ 433,621 246,257
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整
理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△433,621千円には、セグメント間取引高消去28,830千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△462,451千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 27円26銭 10円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 231,032 86,582
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
231,032 86,582
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,474,595 8,474,513
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ダイニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示 して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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