パーソルホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | パーソルホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第13期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 パーソルホールディングス株式会社
【英訳名】 PERSOL HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 水田 正道
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号
【電話番号】 (03)3375-2220(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 関 喜代司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号
【電話番号】 (03)3375-2220(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 関 喜代司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 478,956 465,755 970,572
売上高
(百万円) 20,429 15,339 39,361
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 5,177 7,644 7,612
(当期)純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) △ 6,527 7,131 5,099
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 158,261 166,890 163,906
純資産
(百万円) 344,559 353,179 370,993
総資産
1株当たり四半期(当期)純利
(円) △ 22.20 33.08 32.76
益又は1株当たり四半期純損失
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - -
-
期(当期)純利益
(%) 41.4 42.5 39.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 7,631 17,273 28,592
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 9,886 △ 6,985
△ 17,576
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 8,896 △ 14,912
△ 1,987
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 57,942 72,621 78,037
(期末)残高
第12期 第13期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1
12.87
(円) △ 45.62
株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。1株当たり四半期 (当期)
純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期) 純利益の基礎となる期中
平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2020年11月11日)現在において判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック(APAC)地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅
広く人材関連サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大は続いているものの、6月頃か
ら各種規制は緩和され、景況感の悪化に歯止めがかかりつつあります。しかし、先行き懸念による企業の慎重姿
勢は継続していることから、人材市場も影響を受け、日本国内の2020年9月の有効求人倍率(季節調整値)は
1.03倍と低下が続いております。
当社においても、人材紹介事業では7月以降、足許の受注状況等は緩やかな回復基調にありますが、企業も採
用に慎重になっており、依然としてCOVID-19感染拡大の影響を受けております。また、APAC地域においても、感
染拡大の程度は各地域で異なりますが、当第2四半期連結累計期間(海外子会社は2020年1月~6月に該当)は
主に人材紹介事業及び製造分野における人材派遣で大きくCOVID-19感染拡大の影響を受けました。加えて豪州に
おいては、前連結会計年度に続き豪ドル安が進みました。
このような厳しい事業環境であったことから、Staffing SBUとProfessional Outsourcing SBUは増収となりま
したが、「an」事業の終了による売上の減少に加え、人材紹介事業を展開するCareer SBUと、APAC SBUで売上が
大きく減少した結果、全体の売上高は 465,755百万円 (前年同期比 2.8%減 )となりました。
一方、利益面では、Staffing SBUでは増益となりましたが、主に収益性の高い人材紹介事業を展開するCareer
SBUでCOVID-19感染拡大の影響を受けて大幅な減益となったことにより、営業利益は 13,875百万円 (同 31.0%
減 )となりました。また、経常利益は 15,339百万円 (同 24.9%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は
7,644百万円 (前年同期は、のれんの減損計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失5,177百万円)となり
ました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a. Staffing SBU
本セグメントは国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO事業、
事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、260,283百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は、16,309
百万円(同46.2%増)となりました。
売上高は、人材派遣事業では稼働日が前年同期比1営業日増加したことに加え、同一労働同一賃金の対応等
に係る請求単価の上昇により増収となりました。また、BPO事業においても受託案件が増加したことにより、
増収に寄与しております。営業利益は、増収の影響に加え、収益性の高いBPO事業も貢献し、採算が改善した
結果、増益となりました。
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b. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開し
ています。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、 29,715百万円(前年同期比35.1%減)、営業利益は、138百
万円(同98.5%減)となりました。
売上高は、主に人材紹介事業でCOVID-19感染拡大による企業の採用意欲の減退傾向を受けたことに加え、
「an」 事業の終了(2019年11月)により減収となりました。営業利益は、マーケティング費等のコスト削減等
に取り組みましたが、減収の影響を受け、減益となりました。
c. Professional Outsourcing SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣
事業を展開しています。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、 53,696百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は、989百万
円(同42.5%減)となりました。
売上高は、エンジニアリング領域では引き続き、製造業の開発費予算削減等の影響を受け減収となった一
方、IT領域は旺盛な需要が続き、増収となり、全体の売上高は増収となりました。営業利益は、期初に新卒の
採用等の人員の拡充を行ったことで人件費が増加したことに加え、エンジニアリング領域における未稼働技術
者の発生等による売上高人件費比率の上昇により減益となりました。
d. Solution SBU
本セグメントは、人材採用、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプ
ログラムを通じた新規事業の創出を行っております。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、 2,190百万円(前年同期比31.3%減)、営業損失は、2,697百
万円(前年同期は営業損失474百万円)となりました。
売上高は、COVID-19感染拡大による企業の採用意欲の減退傾向や、飲食店への自粛要請等の影響を受けたこ
とより減収となりました。利益面は、減収に加え、前連結会計年度からの投資拡充によるコストの増加によ
り、営業損失となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、APAC地域で人材派遣事業及び人材紹介事業、豪州においては人材関連事業及びメンテナン
ス事業を展開しております。(アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にPROGRAMMEDのブランドで事業
を運営しております。)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、 124,664百万円(前年同期比8.7%減)、営業損失は、677百
万円(前年同期は営業損失283百万円)となりました。
売上高は、シンガポールで人材派遣事業が伸長したものの、APAC全域の人材紹介事業でCOVID-19感染拡大の
影響を受けたこと、加えて豪ドル安の影響により、減収となりました。利益面では、アジア地域において収益
性の高い人材紹介事業が減収となったことに加え、豪州でリストラ費用を計上したことやCOVID-19感染拡大の
影響により人材派遣事業の採算が悪化したことから、営業損失となりました。
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② 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について
日本では、COVID-19感染拡大は続いているものの、6月頃から各種規制は緩和され、社会経済活動は活性化に
向け再開をしておりますが、先行きへの懸念は依然として継続しております。海外では、当社が事業を展開する
APAC地域の一部地域で、感染拡大や政府による外出制限等の規制が続いておりますが、大半の地域では日本同
様、社会経済活動は再開され、経済は徐々に回復に向かっております。
当社グループの国内事業につきましては、人材派遣事業では、マーケティング領域において、小売業の景況感
の悪化や店舗の人員の削減等の影響を受け、稼働率や稼働時間が減少しています。主力の事務領域では、新規の
受注は前年同期比で減少しておりますが、稼働状況は概ね前年同期と変わらず推移しており、また、BPO領域で
は、新規案件の需要が増加しております。人材紹介事業では、現在、大半のカウンセリング面談や面接がオンラ
インへ切り替わっており、7月以降、受注は回復の兆しを見せておりますが、企業が採用に慎重になっているこ
とから、緩やかな回復にとどまっております。
海外事業につきましては、各国毎に状況は異なりますが、主にシンガポールでは、人材派遣事業は在宅勤務が
行われており安定していますが、一部の国で稼働人数の減少等の影響を受けています。また、人材紹介事業は
COVID-19感染拡大による大幅な人材需要の減退による影響が見られておりましたが、一部の感染拡大地域を除
き、5月を底に受注は回復傾向にあります。一方、豪州・ニュージーランドでは、ブルーカラー派遣を展開する
スタッフィング事業、メンテナンス事業ともにCOVID-19感染拡大により、案件の減少等の影響を受けておりま
す。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結会
計期間末に比べ14,678百万円増加し、72,621百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 17,273百万円 となりました(前年同期は 7,631百万円 の獲得)。これは主
に、税金等調整前四半期純利益が 14,693百万円 、売上債権の減少額が 8,286百万円 となったことに加え、法人税
等の支払が 5,331百万円 、未払消費税等の減少額が 4,493百万円 となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 6,985百万円 となりました(前年同期は 9,886百万円 の使用)。これは主に、
無形固定資産の取得による支出が 4,199百万円 、有形固定資産の取得による支出が 2,195百万円 となったことによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 14,912百万円 となりました(前年同期は 8,896百万円 の使用)。これは主
に、長期借入金の返済による支出が 10,000百万円 、配当金の支払額が 3,471百万円 となったことによるものであ
ります。
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(3)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ17,814百万円の減少となりました。流動資産は13,875百万円減少し、固定資
産は3,939百万円減少となりました。 流動資産の主な減少要因は受取手形及び売掛金が 10,100百万円 及び現金及
び預金が 5,464百万円減少 したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、投資有価証券が 2,517百万円増加
した一方、のれんが 4,418百万円 及び繰延税金資産が 2,268百万円減少 したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ20,798百万円の減少となりました。流動負債は10,282百万円減少し、固定負債
は10,516百万円減少となりました。流動負債の主な減少要因は、 1年内償還予定の社債が 10,000百万円増加 した
一方、1年内返済予定の長期借入金が 10,000百万円 、未払消費税等が 4,586百万円 及び未払金が 4,310百万円減少
したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,984百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当3,474百万円の支
払い、親会社株主に帰属する四半期純利益7,644百万円の計上等により、利益剰余金が4,170百万円増加した一
方、為替換算調整勘定が2,322百万円減少したこと等によるものであります。
第13期
第12期
第2四半期連結累計期間
総資産四半期(当期)純利益率(ROA) 2.3 % 2.3%
自己資本四半期(当期)純利益率(ROE) 5.1 % 5.0%
3.0 % 4.0%
売上高営業利益率
3.3 % 4.1%
売上高経常利益率
161.6 % 159.6%
流動比率
95.7 % 99.7%
固定比率
42.5 % 39.9%
自己資本比率
353,179 370,993
総資産 百万円 百万円
149,968 147,850
自己資本 百万円 百万円
72,621 78,037
現金及び現金同等物の期末残高 百万円 百万円
(4)経営方針・経営戦略等
第1四半期連結累計期間において、2021年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社
グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
720,000,000
普通株式
720,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年11月11日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
236,704,861 236,704,861
普通株式
(市場第一部)
100株
236,704,861 236,704,861 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
増減額
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2020年7月1日~
- 236,704,861 - 17,479 - 15,979
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
26,331,600 11.36
篠原 欣子 東京都渋谷区
15,800,000 6.82
一般財団法人篠原欣子記念財団 東京都新宿区西新宿一丁目6番1号
日本マスタートラスト信託銀行株
15,092,200 6.51
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
12,555,700 5.42
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口)
JP MORGAN CHASE BANK 385632
9,889,823 4.26
東京都港区港南二丁目15番1号
常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部
9,106,800 3.93
ケリーサービスジャパン株式会社 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
THE CHASE MANHATTAN BANK
385036
7,557,053 3.26
東京都港区港南二丁目15番1号
常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部
JP MORGAN CHASE BANK 380072
5,957,159 2.57
東京都港区港南二丁目15番1号
常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
5,713,041 2.46
東京都中央区日本橋三丁目11番1号
常任代理人 香港上海銀行東京支
店
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
FIDELITY FUNDS
5,016,469 2.16
東京都中央区日本橋三丁目11番1号
常任代理人 香港上海銀行東京支
店
- 113,019,845 48.79
計
注1.2020年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエ
ルシー(FMR LLC) より、2020年6月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第2四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、当該大量保有報告書(特例対象株券等)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
エフエムアール エルエルシー
21,655,091 9.15
(FMR LLC)
ン、サマー・ストリート245
- 21,655,091 9.15
計
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注2.2020年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ティー・ロウ・プライ
ス・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
(T. Rowe Price International Ltd.)、 ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ, インク(T. Rowe Price
Associates, Inc. ) より、2020年6月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して 当第2四半期会計期間末日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、当該大量保有報告書(特例対象株券等)の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ティー・ロウ・プライス・ジャパ
2,032,000
東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 0.86
ン株式会社
ティー・ロウ・プライス・イン
ターナショナル・リミテッド
英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーン
4,864,200 2.05
(T. Rowe Price International
ヴィクトリア・ストリート60
Ltd.)
ティー・ロウ・プライス・アソシ
米国メリーランド州、21202、ボルチモ
エイツ, インク(T. Rowe Price
ア、イースト・プラット・ストリート
10,894,500 4.60
100
Associates, Inc. )
-
計 17,790,700 7.52
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 5,087,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 231,590,100 2,315,901 -
普通株式
26,961 - -
単元未満株式 普通株式
236,704,861 - -
発行済株式総数
- 2,315,901 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式337,500 株(議決権
3,375個)及び株式付与ESOP信託に係る信託口が所有する当社株式179,700株(議決権1,797個)が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
パーソルホール
東京都渋谷区代々木
5,087,800 - 5,087,800 2.15
ディングス㈱
二丁目1番1号
- 5,087,800 - 5,087,800 2.15
計
(注)役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項は ありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
78,247 72,783
現金及び預金
128,571 118,470
受取手形及び売掛金
7,618 8,338
仕掛品
9,820 10,640
その他
△ 707 △ 559
貸倒引当金
223,549 209,674
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,675 3,608
工具、器具及び備品(純額) 2,013 2,016
使用権資産(純額) 3,904 3,877
997 799
土地
2,011 1,916
その他(純額)
12,603 12,217
有形固定資産合計
無形固定資産
9,671 9,407
商標権
72,562 68,144
のれん
22,348 23,180
その他
104,582 100,731
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,146 10,663
投資有価証券
9,063 6,795
繰延税金資産
14,444 14,445
その他
△ 1,397 △ 1,349
貸倒引当金
30,257 30,554
投資その他の資産合計
147,444 143,504
固定資産合計
370,993 353,179
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
782 458
買掛金
5,300 3,818
短期借入金
- 10,000
1年内償還予定の社債
10,000 0
1年内返済予定の長期借入金
69,266 64,955
未払金
6,755 5,335
未払法人税等
17,764 13,177
未払消費税等
12,687 12,718
賞与引当金
56 19
役員賞与引当金
772 758
その他の引当金
16,665 18,527
その他
140,052 129,769
流動負債合計
固定負債
20,000 10,000
社債
35,728 35,728
長期借入金
2,456 2,258
リース債務
4,860 4,443
繰延税金負債
989 956
退職給付に係る負債
383 463
株式給付引当金
449 523
役員株式給付引当金
72 175
その他の引当金
2,094 1,969
その他
67,035 56,518
固定負債合計
207,087 186,288
負債合計
純資産の部
株主資本
17,479 17,479
資本金
20,396 19,165
資本剰余金
126,285 130,456
利益剰余金
△ 9,369 △ 9,258
自己株式
154,792 157,842
株主資本合計
その他の包括利益累計額
471 1,862
その他有価証券評価差額金
△ 7,414 △ 9,736
為替換算調整勘定
△ 6,942 △ 7,874
その他の包括利益累計額合計
16,056 16,922
非支配株主持分
163,906 166,890
純資産合計
370,993 353,179
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
478,956 465,755
売上高
371,052 367,093
売上原価
107,904 98,662
売上総利益
※1 87,787 ※1 84,786
販売費及び一般管理費
20,116 13,875
営業利益
営業外収益
11 25
受取利息
124 128
受取配当金
268 1,595
助成金収入
215 71
持分法による投資利益
54 123
その他
674 1,944
営業外収益合計
営業外費用
268 198
支払利息
77 119
為替差損
- 123
支払手数料
15 39
その他
361 480
営業外費用合計
20,429 15,339
経常利益
特別利益
59 74
固定資産売却益
15 72
投資有価証券売却益
33 -
事業譲渡益
- 8
その他
107 154
特別利益合計
特別損失
3 -
固定資産処分損
12,759 93
減損損失
1,114 -
貸倒引当金繰入額
2,868 143
事業再編損
610 -
関係会社株式評価損
- 32
投資有価証券評価損
※2 531
-
臨時損失
17,356 800
特別損失合計
3,180 14,693
税金等調整前四半期純利益
7,807 4,989
法人税、住民税及び事業税
△ 67 1,431
法人税等調整額
7,739 6,420
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 4,559 8,272
618 627
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 5,177 7,644
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 4,559 8,272
その他の包括利益
265 1,391
その他有価証券評価差額金
△ 2,184 △ 2,517
為替換算調整勘定
△ 48 △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,967 △ 1,140
その他の包括利益合計
△ 6,527 7,131
四半期包括利益
(内訳)
△ 7,009 6,713
親会社株主に係る四半期包括利益
481 418
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,180 14,693
税金等調整前四半期純利益
4,523 5,174
減価償却費
12,759 93
減損損失
4,308 3,348
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1 △ 9
賞与引当金の増減額(△は減少) 301 64
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 9 △ 35
株式給付引当金の増減額(△は減少) 61 190
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 68 74
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,158 △ 115
その他の引当金の増減額(△は減少) 235 △ 57
△ 136 △ 153
受取利息及び受取配当金
268 198
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 215 △ 71
△ 268 △ 1,595
助成金収入
固定資産処分損益(△は益) △ 55 △ 74
投資有価証券売却損益(△は益) △ 15 △ 72
610 -
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損益(△は益) - 32
事業譲渡損益(△は益) △ 33 -
2,868 143
事業再編損
- △ 8
その他特別利益
- 531
臨時損失
売上債権の増減額(△は増加) 1,836 8,286
営業債務の増減額(△は減少) △ 8,622 △ 3,278
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 3,526 △ 4,493
長期未払金の増減額(△は減少) 46 △ 114
その他の資産の増減額(△は増加) △ 1,542 △ 1,603
△ 3,110 △ 820
その他の負債の増減額(△は減少)
14,710 20,323
小計
利息及び配当金の受取額 223 151
△ 277 △ 198
利息の支払額
268 1,603
助成金の受取額
△ 10,117 △ 5,331
法人税等の支払額
2,823 725
法人税等の還付額
7,631 17,273
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 21
定期預金の預入による支出
12 44
定期預金の払戻による収入
△ 2,678 △ 2,195
有形固定資産の取得による支出
148 288
有形固定資産の売却による収入
△ 3,864 △ 4,199
無形固定資産の取得による支出
240 -
関係会社株式の売却による収入
△ 583 △ 546
投資有価証券の取得による支出
47 88
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,420 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
54 -
収入
38 -
事業譲渡による収入
- △ 120
貸付けによる支出
2 1
貸付金の回収による収入
△ 1,035 △ 355
差入保証金の差入による支出
267 151
差入保証金の回収による収入
△ 115 △ 121
その他
△ 9,886 △ 6,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,666 △ 1,254
△ 0 △ 10,000
長期借入金の返済による支出
△ 2,507 -
自己株式の取得による支出
△ 3,509 △ 3,471
配当金の支払額
△ 198 △ 160
非支配株主への配当金の支払額
△ 13 △ 25
その他
△ 8,896 △ 14,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
125 △ 791
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 11,027 △ 5,416
68,969 78,037
現金及び現金同等物の期首残高
※ 57,942 ※ 72,621
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
1. 連結納税制度の 適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
2. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
3.新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動及び採用動向にも
大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業及び海外事業ともに、人材派遣事業、人材
紹介事業を中心に影響を受けております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって適用した本感染症の影響
に関する仮定に、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
4.当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度(BIP信託①)
当社は、2017年6月の定時株主総会決議に基づき、2017年8月より、当社グループの中長期的な会社業績及び
企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。)及び当社執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制
度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
(1)制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採
用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報
酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の
換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を取締役等に、原則として退任後に交付又は給付す
る制度であります。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度
の導入を決議しておりますが、当社取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象と
する制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。
なお、当制度は2020年11月10日の取締役会におきまして、一部規定の変更を決議しております。当第2四半
期連結累計期間に計上しております役員株式給付引当金繰入額は、変更後の制度に基づく見積りを行い計上し
ております。
(2)信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末
643百万円、298,182株、当第2四半期連結会計期間末598百万円、277,281株であります。
5. 当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②
及びESOP信託)
当社は、2017年8月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付
与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員(以下「グルー
プ経営幹部等」という。)を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度(以下「本制度」という。)を導
入いたしました。
(1)制度の概要
グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、4.と同様にBIP信託と称
される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式
付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用して
おります。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を
グループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。
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なお、当制度は2020年11月10日の取締役会におきまして、一部規定の変更を決議しております。当第2四半
期連結累計期間に計上しております役員株式給付引当金繰入額及び株式給付引当金繰入額は、変更後の制度に
基 づく見積りを行い計上しております。
(2)信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が
144百万円、67,310株、ESOP信託が438百万円、203,301株、当第2四半期連結会計期間末におけるBIP信託②が
129百万円、60,353株、ESOP信託が387百万円、179,770株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
35,195 35,744
従業員給料手当及び賞与 百万円 百万円
6,343 6,482
賞与引当金繰入額
30 26
役員賞与引当金繰入額
78 130
株式給付引当金繰入額
68 79
役員株式給付引当金繰入額
729 959
退職給付費用
5,601 6,280
賃借料
43 △ 9
貸倒引当金繰入額
- 47
その他の引当金繰入額
※2 臨時損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、従
業員等への休業手当415百万円、イベント中止に伴う費用等115百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
57,989 72,783
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△46 △162
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
57,942 72,621
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年6月25日
3,510 15
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(注)2019年6月25日定時株主総会決議予定に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP
信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年11月12日
3,493 15
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
(注) 2019年11月12日取締役会決議に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が
保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年8月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,153,900株の取得を行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が2,499百万円増加し、当第2四半期連結会計
期間末において自己株式が6,878百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年6月24日
3,474 15
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(注)2020年6月24日定時株主総会決議予定に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP
信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年11月10日
3,011 13
普通株式 利益剰余金 2020年9月30日 2020年12月9日
取締役会
(注)2020 年11月10日取締役会決議に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が
保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
Asia
(注)1 (注)2 計上額
Professional
Staffing Career Solution 計
(注)3
Outsourcing
Pacific
売上高
外部顧客への
246,696 45,284 45,477 2,643 136,567 476,670 2,278 478,948 7 478,956
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,623 524 4,656 545 29 7,378 2,038 9,417 △ 9,417 -
又は振替高
計
248,320 45,808 50,134 3,188 136,597 484,049 4,317 488,366 △ 9,409 478,956
セグメント利益
11,157 9,096 1,720 △ 474 △ 283 21,216 △ 206 21,009 △ 893 20,116
又は損失(△)
当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
Asia (注)1 (注)2 計上額
Professional
Staffing Career Solution 計
(注)3
Outsourcing
Pacific
売上高
外部顧客への
258,734 29,407 48,891 1,931 124,662 463,627 2,125 465,752 2 465,755
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,549 307 4,804 259 1 6,922 2,895 9,818 △ 9,818 -
又は振替高
計
260,283 29,715 53,696 2,190 124,664 470,550 5,020 475,571 △ 9,815 465,755
セグメント利益
16,309 138 989 △ 2,697 △ 677 14,062 △ 860 13,201 674 13,875
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る
事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関連する事業を
行っております。
2. 調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
△157 △185
セグメント間取引消去
全社収益※1 4,813 5,311
全社費用※2 △5,549 △4,451
△893 674
合計
※1.全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料であります。
※2.全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
セグメント情報における報告セグメントについては、「派遣・BPO」「リクルーティング」
「PROGRAMMED」「PERSOLKELLY」「ITO」「エンジニアリング」の6区分としておりましたが、当社グルー
プが2020年4月1日より従来のセグメント体制からSBU (Strategic Business Unit)体制に移行したこと
に伴い、「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の5区分
に変更致しました。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
2019年8月1日の取締役会において、当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社における
「an」サービスの終了を決議いたしました。
当該事象により、Careerセグメントにおいて426百万円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失は、四半期連結損益計算書上、事業再編損に含めて表示しております。
また、当社の連結子会社であるProgrammed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社
が豪州を中心に行うスタッフィング事業にかかるのれんについて、想定していた収益が見込めなくなった
ことにより、Asia Pacificセグメントにおいて12,519百万円の減損損失を計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
該当事項は ありません。
(のれんの金額の重要な変動)
前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
2019年7月1日付で ㈱富士ゼロックス総合教育研究所(現:パーソルラーニング㈱) の株式取得を行
い、新たに連結子会社としたことにより、その他セグメントにおいてのれんが発生しております。なお、
当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては2,284百万円であります。
当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
該当事項は ありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
△22円20銭 33円08銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失(△)
△5,177 7,644
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △5,177 7,644
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 233,236 231,064
- -
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1. 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び
「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前第2四半期連結会計期間末573,227株、当第2四半期連結
会計期間末517,404株)を含めております。
また、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間574,234株、当第2
四半期連結累計期間552,433株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・3,011百万円
(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・13円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月9日
(注) 1.2020 年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金6
百万円 を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
パーソルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一 成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーソルホール
ディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日か
ら2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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