東テク株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第66期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 東テク株式会社
【英訳名】 TOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 克己
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号
【電話番号】 (03)6632-7000
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 金井 俊和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号
【電話番号】 (03)6632-7003
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 金井 俊和
【縦覧に供する場所】 東テク株式会社 大阪支店
(大阪市中央区平野町四丁目2番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/20
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第2四半期 第2四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 54,426 50,041 117,141
経常利益 (百万円) 2,636 2,795 6,714
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,666 1,764 4,763
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,779 3,109 4,439
純資産額 (百万円) 30,349 34,564 32,291
総資産額 (百万円) 86,030 74,964 80,215
1株当たり四半期(当期)
(円) 122.27 129.32 349.43
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 34.7 46.1 40.3
営業活動による
(百万円) 1,640 2,801 7,971
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,372 △ 1,569 △ 3,194
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,362 △ 1,967 △ 4,574
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,127 4,963 5,699
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 110.51 114.79
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.1株当たり四半期(当期)純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり
「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託口が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含
めております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四
半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
2/20
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会・経済活動の急速
な停滞の影響から極めて厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴い足下の景気動向には持ち直しの動きが見
られるものの、今後も感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、先行きについても当面の間は不
透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、企業業績の悪化や景
気の先行き不透明感から、民間建設投資については減少傾向で推移しました。
このような状況の下で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりまし
た。
売上高は、商品販売事業において新型コロナウイルスの感染拡大による短納期案件需要減等の影響があり、
50,041百万円(前年同期比8.1%減)となりました。利益面につきましては、商品販売事業及び工事事業の利益率上
昇により売上総利益は増加しましたが、人件費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は2,364
百万円(前年同期比5.6%減)となりました。一方、前第2四半期連結累計期間において発生したデリバティブ損失
が当第2四半期連結累計期間において発生していないなどの要因により経常利益は2,795百万円(前年同期比6.0%
増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,764百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
なお、当社グループは売上高が第4四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動がありま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第4四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
<商品販売事業>
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに
関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は34,207百万円(前年同期比12.0%減)、売上総
利益は6,926百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
<工事事業>
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は16,286百
万円(前年同期比6.1%減)、売上総利益は5,016百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,250百万円減少し74,964百万円となりました。これは保有有価証券の時
価上昇等により投資その他の資産が1,535百万円増加したことに加え、建物及び構築物の取得により有形固定資産が
386百万円増加した一方、営業債権や未収入金の減少等により流動資産が7,396百万円減少したことが主な要因で
す。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,524百万円減少し40,400百万円となりました。これは支払手形及び買掛
金や電子記録債務の減少4,913百万円、未払消費税等の減少を主な要因とする流動負債その他の減少1,034百万円に
加え、有利子負債の減少925百万円や賞与の支給に伴う賞与引当金の減少819百万円があったことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,273百万円増加し34,564百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増額903百万円に加え、保有有価証券の
時価上昇によりその他有価証券評価差額金が1,290百万円増加したことが主な要因です。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.1%となり、前連結会計年度末に比べ5.9%上昇しま
3/20
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
した。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて736
百万円減少し4,963百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は2,801百万円(前年同期は1,640百万円の収入)とな
りました。これは、仕入債務の減少4,913百万円及び法人税等の支払額1,340百万円より資金が減少するも、売上債
権の減少6,114百万円及び税金等調整前四半期純利益2,782百万円により資金の増加があったことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は1,569百万円(前年同期は3,372百万円の支出)とな
りました。これは、主に無形固定資産の取得による支出919百万円及び有形固定資産の取得による支出674百万円が
あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は1,967百万円(前年同期は2,362百万円の収入)とな
りました。これは、主に借入金及び社債の純減額925百万円並びに配当金の支払861百万円があったことによるもの
であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
4/20
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,308,000
計 46,308,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,988,000 13,988,000
(市場第一部) 100株
計 13,988,000 13,988,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 13,988,000 - 1,857 - 1,829
2020年9月30日
5/20
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
東京都渋谷区広尾4―1―11
日本レイ株式会社 1,760 12.87
ダイキン工業株式会社 大阪府大阪市北区中崎西2―4―12 1,000 7.31
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR
MA 02210 U.S.A. 885 6.47
SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内2―7―1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
東テクグループ従業員持株会 東京都中央区日本橋本町3―11―11 870 6.37
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1―5―5 670 4.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1―1―2 670 4.90
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2―3―2 631 4.61
草野 和幸
東京都渋谷区 392 2.87
昭和鉄工株式会社 福岡県糟屋郡宇美町宇美3351―8 378 2.76
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2―11―3 365 2.67
株式会社(信託口)
計 ― 7,622 55.74
(注) 上記のほか当社所有の自己株式312千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 312,000
普通株式 13,673,600
完全議決権株式(その他) 136,736 -
普通株式 2,400
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,988,000 - -
総株主の議決権 - 136,736 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれてお
ります。
2.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株
式24,300株(議決権の数243個)は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、従
業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上表では「完全議決権株
式(その他)」の普通株式に含めております。
3. 資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号
変更しております。
6/20
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋本町
312,000 - 312,000 2.23
東テク株式会社 3-11-11
計 - 312,000 - 312,000 2.23
(注) 1.上記のほか「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有
する当社株式24,300株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2. 資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号
変更しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,864 5,128
受取手形及び売掛金 26,028 23,433
電子記録債権 10,280 7,066
※1 2,162 ※1 2,289
たな卸資産
未収入金 3,171 2,141
その他 133 188
△ 52 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 47,588 40,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,009 10,136
土地 8,072 8,064
リース資産 907 956
建設仮勘定 664 14
その他 907 890
△ 3,407 △ 3,520
減価償却累計額
有形固定資産合計 16,155 16,541
無形固定資産
のれん 1,523 1,327
ソフトウエア仮勘定 1,476 1,973
556 478
その他
無形固定資産合計 3,556 3,779
投資その他の資産
投資有価証券 8,463 10,447
繰延税金資産 545 379
その他 4,153 3,874
△ 246 △ 249
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,915 14,451
固定資産合計 32,627 34,772
資産合計 80,215 74,964
9/20
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,261 10,838
電子記録債務 6,920 4,429
短期借入金 7,459 7,225
1年内償還予定の社債 178 28
未払法人税等 1,394 779
未成工事受入金 678 786
賞与引当金 2,446 1,626
役員賞与引当金 37 39
4,235 3,200
その他
流動負債合計 36,610 28,953
固定負債
社債 60 46
長期借入金 8,701 8,174
繰延税金負債 36 750
役員退職慰労引当金 877 926
退職給付に係る負債 865 807
773 741
その他
固定負債合計 11,313 11,446
負債合計 47,924 40,400
純資産の部
株主資本
資本金 1,857 1,857
資本剰余金 2,081 2,081
利益剰余金 25,696 26,599
△ 184 △ 160
自己株式
株主資本合計 29,449 30,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,048 4,339
△ 206 △ 152
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,841 4,186
純資産合計 32,291 34,564
負債純資産合計 80,215 74,964
10/20
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 54,426 50,041
42,716 38,092
売上原価
売上総利益 11,709 11,949
※2 9,204 ※2 9,584
販売費及び一般管理費
営業利益 2,505 2,364
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 104 112
仕入割引 184 171
受取補償金 - 193
108 51
雑収入
営業外収益合計 402 532
営業外費用
支払利息 84 46
手形売却損 4 3
貸倒引当金繰入額 - 2
支払保証料 25 30
デリバティブ評価損 102 -
55 18
雑損失
営業外費用合計 270 101
経常利益 2,636 2,795
特別損失
21 13
投資有価証券評価損
特別損失合計 21 13
税金等調整前四半期純利益 2,615 2,782
法人税、住民税及び事業税
806 741
157 275
法人税等調整額
法人税等合計 964 1,017
四半期純利益 1,651 1,764
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 14 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,666 1,764
11/20
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 1,651 1,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 105 1,290
22 54
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 127 1,344
四半期包括利益 1,779 3,109
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,793 3,109
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14 -
12/20
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,615 2,782
減価償却費 389 400
のれん償却額 195 195
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) 21 13
受取利息及び受取配当金 △ 109 △ 116
支払利息 75 33
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 523 △ 819
売上債権の増減額(△は増加) 3,059 6,114
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 102 △ 126
未収入金の増減額(△は増加) 962 1,028
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,783 △ 4,913
未成工事受入金の増減額(△は減少) 403 108
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 293 △ 429
△ 224 △ 212
その他
小計 2,683 4,057
利息及び配当金の受取額
108 115
利息の支払額 △ 77 △ 31
△ 1,074 △ 1,340
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,640 2,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,728 △ 65
定期預金の払戻による収入 1,758 65
有形固定資産の取得による支出 △ 1,710 △ 674
無形固定資産の取得による支出 △ 233 △ 919
投資有価証券の取得による支出 △ 46 △ 127
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※2 △ 1,343
-
取得による支出
△ 68 151
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,372 △ 1,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,840 △ 190
長期借入れによる収入 2,150 2,100
長期借入金の返済による支出 △ 2,788 △ 2,671
社債の償還による支出 △ 24 △ 164
配当金の支払額 △ 678 △ 861
△ 136 △ 181
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,362 △ 1,967
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 629 △ 736
現金及び現金同等物の期首残高 5,497 5,699
※1 6,127 ※1 4,963
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
商品 1,641 百万円 1,339 百万円
貯蔵品 8 6
未成工事支出金 512 944
2.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
受取手形割引高 2,371 百万円 769 百万円
受取手形裏書譲渡高 6 1
(四半期連結損益計算書関係)
1.損益の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )及び当第2四半期連結累計期間(自 2020年
4月1日 至 2020年9月30日 )
当社グループの営業形態として売上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第2四半期連結累計
期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質では
ないため、結果として、第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は少
なくなる傾向にあります。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
従業員給料及び手当 3,619 百万円 3,933 百万円
賞与引当金繰入額 1,348 1,346
退職給付費用 211 266
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 6,753百万円 5,128百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △626 △164
現金及び現金同等物 6,127 4,963
14/20
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
現金を対価とする株式の取得により新たに アイ・ビー・テクノス株式会社 及びその子会社2社を連結したことに伴
う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 4,067 百万円
固定資産 480
のれん 1,885
流動負債 △3,056
△416
固定負債
株式の取得価額
2,961
△1,617
現金及び現金同等物
差引:株式取得に係る支出 1,343
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 680 50 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月1日
普通株式 232 17 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 861 63 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月2日
普通株式 232 17 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更しております。
15/20
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
商品販売
(注)1 (注)2 計上額
工事事業 計
事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 38,420 15,871 54,291 134 54,426 - 54,426
セグメント間の
441 1,465 1,906 - 1,906 △ 1,906 -
内部売上高又は振替高
計 38,861 17,336 56,198 134 56,333 △ 1,906 54,426
セグメント利益
7,208 4,386 11,595 48 11,643 65 11,709
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っておりま
す。
2.セグメント利益の調整額65百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、アイ・ビー・テクノス株式会社の株式を取得し、完全子会社といたしまし
た。これにより商品販売事業において95百万円、工事事業において1,790百万円それぞれのれんが発生しておりま
す。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
商品販売
(注)1 (注)2 計上額
工事事業 計
事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 33,840 16,174 50,015 26 50,041 - 50,041
セグメント間の
366 112 478 - 478 △ 478 -
内部売上高又は振替高
計 34,207 16,286 50,494 26 50,520 △ 478 50,041
セグメント利益
6,926 5,016 11,943 11 11,955 △ 6 11,949
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っておりま
す。
2.セグメント利益の調整額△6百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より「太陽光発電事業」について量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方
法に変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第2四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第2四半期連結累計期間に開示した報告セ
グメントとの間に相違が見られます。
16/20
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 122円27銭 129円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,666 1,764
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,666 1,764
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,626,428 13,648,304
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。1株当
たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間24,429
株、当第2四半期連結累計期間27,700株であります。
3.資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号
変更しております。
2 【その他】
2020年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当について次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………… 232百万円
② 1株当たりの金額………………………………… 17円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月4日
(注) 1.2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して中間配当を行います。
2.2020年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託
口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
17/20
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
東テク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 一 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 瀬 美 智 代 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東テク株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東テク株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
19/20
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20