双日株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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双日株式会社(E02958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 双日株式会社
【英訳名】 Sojitz Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 昌 義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 中 澤 瑞 枝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 中 澤 瑞 枝
双日株式会社名古屋支店
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区錦一丁目10番20号)
双日株式会社関西支社
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
収益 893,832 744,622
(百万円) 1,754,825
(第２四半期連結会計期間) ( 456,405 ) ( 395,342 )
税引前四半期利益
(百万円) 35,259 11,997 75,528
及び税引前利益
四半期(当期)純利益
29,517 9,147
(親会社の所有者に帰属)
(百万円) 60,821
(第２四半期連結会計期間) ( 15,259 ) ( 6,764 )
四半期(当期)包括利益
(百万円) △ 6,595 5,660 △ 4,220
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属
(百万円) 597,211 569,494 579,123
する持分
総資産額 (百万円) 2,321,180 2,154,676 2,230,285
基本的１株当たり四半期
(当期)利益 23.63 7.62
(円) 48.91
(親会社の所有者に帰属)
(第２四半期連結会計期間) ( 12.21 ) ( 5.64 )
希薄化後１株当たり四半期
(当期)利益 (円) 23.63 7.62 48.91
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 25.7 26.4 26.0
営業活動による
(百万円) 61,386 96,893 40,510
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 21,334 △ 4,264 △ 35,669
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 26,699 △ 50,543 △ 12,164
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 296,606 315,423 272,651
四半期末(期末)残高
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
２ 収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 収益、四半期純利益（親会社の所有者に帰属）、基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売
やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角
的な事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う「ヒト・モノ」の移
動制限の緩和、経済活動再開の動きが見られましたが、感染拡大前の水準には回復しておらず、また、地域によっ
ては感染の再拡大に伴う制限措置の強化の動きが見られるなど、依然として第２波による停滞が懸念されま す 。
米国は、経済活動再開後に新型コロナウイルス感染者が再度急増したものの、 FRB による大規模な金融緩和策に加
え、追加経済対策への期待もあり、景気は底打ちし緩やかな回復傾向にあります。一方、先鋭化する対中圧力、ま
た、大統領選挙の結果及び施策が経済にどのような影響を及ぼすのか注視が必要で す。
欧州は、 EU が新型コロナウイルスの被害の大きい加盟国を支援する欧州復興基金に合意し景気は持ち直し傾向に
ありますが、回復ペースは国によって異なり、機動性ある回復が実現されるか不透明な状況です。また、財政余力
の違いによる南北格差の拡大、高債務国の財政リスク、英国・ EU の通商協議の行方にも注視していく必要がありま
す。
中国は、５月末の全国人民代表大会で大規模な経済対策を公表し、インフラ・不動産投資が景気回復を主導して
います。一方、米中対立の激化、台湾問題や領有権を巡る南沙・西沙諸島の緊張感が高まっている点には引き続き
注意を払う必要がありま す。
アジアは、新型コロナウイルス感染症に伴う外出・移動制限が段階的に緩和されてきましたが、一部では感染再
拡大、移動制限の再導入の動きが見られます。各国経済は引き続き厳しい状況にあり、第２波のリスクや長期化に
よる信用リスクの拡大には警戒が必要で す。
日本は、政府、日銀により企業金融の下支え、金融安定化が図られており、景気は第２四半期で底打ちとなり緩
やかな回復基調となっています。経済活動には持ち直しの動きが見られるものの、本格回復には至っておらず、諸
外国での経済活動の再制限による外需縮小、米中対立の激化に伴う世界経済への下押し圧力には注意する必要があ
ります 。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の収益は、海外自動車事業での販売台数減少による自動車での減収に加え、合成樹脂
取引の減少やメタノール価格の下落による化学での減収や、石炭価格の下落や前期末における権益売却による金
属・資源での減収などにより、 7,446億22百万円 と前年同期比 16.7％の減収 となりました。
売上総利益は、収益の減少などにより、前年同期比 252億85百万円減少 の 844億52百万円 となりました。
税引前四半期利益は、物件費の減少などによる販売費及び一般管理費の良化や、商業施設の売却やガス火力発電
事業会社の一部売却などによるその他の収益・費用の増益があったものの、売上総利益の減益に加え、持分法によ
る投資損益の減少などにより、前年同期比 232億62百万円減少 の 119億97百万円 となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益 119億97百万円 から、法人所得税費用 15億43百万円 を控除した結果、前年同期
比 211億89百万円減少 の 104億54百万円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年同期比
203億70百万円減少 し、 91億47百万円 となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、前年同
期比 119億20百万円増加 し、 66億56百万円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同
期比 122億55百万円増加 し、 56億60百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰
属する四半期純利益」を指しております。）
(自動車)
収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う海外自動車事業での販売台数減少などにより、 717億74百万円
と前年同期比 39.0％の減収 となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比 31億65
百万円減少 し、 16億40百万円の損失 となりました。
(航空産業・交通プロジェクト)
収益は、航空機関連取引の減少などにより、 99億55百万円 と前年同期比 43.9％の減収 となりました。四半期純
利益は、売上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比 9億29百万円減少 し、
3億30百万円の損失 となりました。
(機械・医療インフラ)
収益は、産業機械取引の減少などにより、 480億15百万円 と前年同期比 15.2％の減収 となりました。四半期純利
益は、売上総利益の減益があったものの、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比 7億30百万円増
加 し、 21億86百万円 となりました。
(エネルギー・社会インフラ)
収益は、海外ガス火力発電事業の減収や、前期における国内太陽光発電事業会社の一部売却による関連会社化
の影響などにより、 243億88百万円 と前年同期比 29.2％の減収 となりました。四半期純利益は、ガス火力発電事
業会社の一部売却などによるその他の収益・費用の増益があったものの、売上総利益の減益などにより、前年
同期比 17億53百万円減少 し、 16億91百万円 となりました。
(金属・資源)
収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う石炭価格の下落や前期末における権益売却などにより 、 1,710
億73百万円 と前年同期比 8.7％の減収 となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益に加え、鉄鋼事業会社
の減益による持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比 117億84百万円減少 し、 19億68百万円の損失
となりました。
(化学)
収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う合成樹脂取引の減少やメタノール価格の下落などにより、
1,834億74百万円 と前年同期比 19.1％の減収 となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前
年同期比 34億49百万円減少 し、 13億17百万円 となりました。
(食料・アグリビジネス)
収益は、海外肥料事業での取扱数量増加などにより、 670億51百万円 と前年同期比 2.2％の増収 となりました。
四半期純利益は、売上総利益の増益などにより、前年同期比 31億40百万円増加 し、 43億37百万円 となりまし
た。
(リテール・生活産業)
収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う木材取引や食肉取引の減少、衣料製品事業の減収などによ
り、 1,388億3百万円 と前年同期比 10.5％の減収 となりました。四半期純利益は、 商業施設 の売却などによるそ
の他の収益・費用の増益があったものの、売上総利益の減益などにより、前年同期比 2億円減少 し、 25億79百万
円 となりました。
(産業基盤・都市開発)
収益は、海外工業団地事業の減収などにより、 167億21百万円 と前年同期比 3.9％の減収 となりました。四半期
純利益は、売上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比 11億82百万円減少
し、 5億98百万円の損失 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは 968億93百万円
の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは 42億64百万円 の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは 505億43
百万円 の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期
間末における現金及び現金同等物の残高は 3,154億23百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金は、運転資金の減少及び営業収入などにより 968億93百万円 の収
入となりました。前年同期比では 355億7百万円 の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金は、商業施設の売却やガス火力発電事業会社の一部売却があっ
たものの、有形固定資産の取得などにより 42億64百万円 の支出となりました。前年同期比では 170億70百万円 の支出
減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより 505億43百万円 の
支出となりました。前年同期比では 238億44百万円 の支出増加となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
なお、2021年３月期第１四半期決算において、新型コロナウイルス感染症の拡大による鋼材需要及び石炭などの
資源価格への影響が期初の想定を上回っており、また、今後も継続することが想定されたため、2021年３月期の連
結業績予想につきましては、以下の通り修正しました。
当期純利益（当社株主帰属） 300億円（期初予想比100億円（25.0%）減少）
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
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(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、化学、自動車で営業債権及びその他の債権（流動）が減少したこと
や、自動車で棚卸資産が減少したことなどにより、前期末比 756億9百万円減少 の 2兆1,546億76百万円 となりまし
た。
負債合計は、化学、機械関連で営業債務及びその他の債務（流動）が減少したことや、借入金の返済などによ
り、前期末比 611億34百万円減少 の 1兆5,472億53百万円 となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりによる増加がありましたが、配当
金の支払いや自己株式の取得などにより、前期末比 96億29百万円減少 の 5,694億94百万円 となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の 自己資本比率（※）は 26.4％ となりました。また、有利子負債総額か
ら現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は 前期末比817億32百万円 減少の 5,314億42百
万円 となり、ネット有利子負債倍率（※）は0.93倍となりました。なお、有利子負債総額にはリース負債を含めて
おりません。
※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
② 資金の流動性と資金調達について
当社グループは、当年度を最終年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の
安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また経済・金融環境の変化に備えた十分な手元
流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２ 四半期連結会計期間末の流動比率は
169.2％、 長期調達比率は83.5％となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2020年９月に100億円を発行いたしました。引き続き
金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります 。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び当第２四半期に
2億ドルを追加した18億米ドル（1.7億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております 。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、リテール・生活産業セグメントの第一紡績㈱が保有していた商業施設の売
却に伴い、主要な設備が減少し ております。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感
染症の収束時期や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があ
ります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日)
当社の発行済株式は
全て完全議決権株式
であり、かつ、権利
東京証券取引所
普通株式 1,251,499,501 1,251,499,501 内容が同一の株式で
市場第一部
あります。単元株式
数は100株でありま
す。
計 1,251,499,501 1,251,499,501 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 1,251,499,501 － 160,339 － 152,160
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（注）１ 東京都中央区晴海一丁目８－12 160,109 13.34
1 NORTH BRIDGE ROAD,
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド
06-08, HIGH STREET CENTRE,
123,634 10.30
（常任代理人 香港上海銀行）
SINGAPORE 179094
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11－３ 86,316 7.19
（注）１
Ｊ.Ｐ. ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ EUROPEAN BANK AND BUSINESS
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． CENTER 6,ROUTE DE TREVES,
30,778 2.56
１３０００００ L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15－１）
ＪＰモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目７－３ 25,732 2.14
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
３８５７８１ LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
19,214 1.60
（常任代理人 株式会社みずほ銀行) （東京都港区港南二丁目15－１）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ
MA 02171, USA 15,468 1.29
５０５２３４
（東京都港区港南二丁目15－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
東京都中央区日本橋茅場町
日本証券金融株式会社 14,371 1.20
一丁目２－10
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ＡＣＣＯＵＮＴ 02111
11,961 1.00
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋三丁目11－１）
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目２－２ 9,625 0.80
（注）１
計 ― 497,213 41.41
(注) １. 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 153,075千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 79,723千株
野村信託銀行株式会社(信託口) 9,625千株
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２. 2019年４月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2019年４月８日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 4,600 0.37
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ 32,069 2.56
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12－１ 6,673 0.53
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５－２ 3,671 0.29
証券株式会社
Royal Bank Plaza, South Tower,
MUFGセキュリティーズ（カナダ）
Suite 2940, 200 Bay Street,
8,575 0.69
(MUFG Securities(Canada), Ltd.)
Toronto, Ontario M5J 2J1, CANADA
計 ― 55,589 4.44
３. 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５－１ 2,210 0.18
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８－２ 47,387 3.79
計 ― 49,598 3.96
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 50,854,100
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 200,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,997,803 単元株式数は100株であります。
1,199,780,300
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
665,101
発行済株式総数 1,251,499,501 － －
総株主の議決権 － 11,997,803 －
(注) １ 役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
1,547,900株（議決権15,479個）含まれております。
２ 単元未満株式に含まれる自己株式及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は下記のとおりで
あります。
25株
双日株式会社
72株
役員報酬BIP信託口
３ 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式2,400株（議決権24個）
が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
双日株式会社 (自己保有株式) 50,854,100 ― 50,854,100 4.06
二丁目１－１
東京都中央区日本橋兜町
フジ日本精糖株式会社
200,000 ― 200,000 0.02
(相互保有株式)
６－７
計 － 51,054,100 ― 51,054,100 4.08
(注) 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式25株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社
株式1,547,972株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国
際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
番号 (2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 272,651 315,423
定期預金 7,433 15,073
営業債権及びその他の債権 638,207 564,602
デリバティブ金融資産 5,055 3,543
棚卸資産 213,385 183,821
未収法人所得税 3,956 4,457
64,455 64,054
その他の流動資産
小計
1,205,145 1,150,976
12,318 －
売却目的で保有する資産
流動資産合計
1,217,464 1,150,976
非流動資産
有形固定資産 157,995 162,755
使用権資産 74,136 70,962
のれん 66,496 66,722
無形資産 43,366 47,420
投資不動産 5 18,602 13,130
持分法で会計処理されている投資 413,740 402,931
営業債権及びその他の債権 78,352 80,103
その他の投資 140,975 142,483
デリバティブ金融資産 173 0
その他の非流動資産 11,680 11,580
7,300 5,608
繰延税金資産
非流動資産合計 1,012,821 1,003,699
2,230,285 2,154,676
資産合計
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
番号 (2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 481,768 444,199
リース負債 15,317 15,124
社債及び借入金 6 186,767 141,762
デリバティブ金融負債 5,257 3,325
未払法人所得税 6,572 4,783
引当金 1,956 1,680
56,716 69,219
その他の流動負債
小計 754,354 680,095
売却目的で保有する資産に
1 －
直接関連する負債
流動負債合計
754,356 680,095
非流動負債
リース負債 63,666 59,998
社債及び借入金 6 706,491 720,176
営業債務及びその他の債務 9,738 9,351
デリバティブ金融負債 763 726
退職給付に係る負債 22,077 22,145
引当金 31,102 33,221
その他の非流動負債 8,943 10,737
11,247 10,800
繰延税金負債
非流動負債合計 854,030 867,158
負債合計 1,608,387 1,547,253
資本
資本金 160,339 160,339
資本剰余金 146,756 146,765
自己株式 △ 10,901 △ 15,853
その他の資本の構成要素 49,777 45,462
233,151 232,780
利益剰余金 7
親会社の所有者に帰属する持分合計 579,123 569,494
非支配持分 42,774 37,928
資本合計 621,898 607,422
2,230,285 2,154,676
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結純損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
番号
至2019年９月30日) 至2020年９月30日)
収益 8
商品の販売に係る収益 844,638 704,572
サービス及びその他の販売に係る収益 49,194 40,049
収益合計
893,832 744,622
△ 784,095 △ 660,170
原価
売上総利益
109,737 84,452
販売費及び一般管理費 △ 85,620 △ 78,950
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 392 2,055
固定資産減損損失 △ 492 －
関係会社整理益 829 2,153
関係会社整理損 △ 207 △ 64
その他の収益 2,671 3,144
△ 3,185 △ 3,475
その他の費用
その他の収益・費用合計 7 3,814
金融収益
受取利息 3,687 2,963
2,014 1,477
受取配当金
金融収益合計 5,701 4,441
金融費用
支払利息 △ 7,683 △ 6,228
△ 97 △ 102
その他の金融費用
金融費用合計 △ 7,781 △ 6,330
持分法による投資損益 13,215 4,570
税引前四半期利益
35,259 11,997
△ 3,616 △ 1,543
法人所得税費用
31,643 10,454
四半期純利益
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者 29,517 9,147
2,125 1,306
非支配持分
31,643 10,454
計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 9 23.63 7.62
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 9 23.63 7.62
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自2019年７月１日 (自2020年７月１日
番号
至2019年９月30日) 至2020年９月30日)
収益
商品の販売に係る収益 431,271 374,503
25,133 20,839
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計
456,405 395,342
△ 401,555 △ 349,845
原価
売上総利益
54,850 45,497
販売費及び一般管理費 △ 42,799 △ 40,131
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 429 2,021
固定資産減損損失 △ 492 －
関係会社整理益 798 △ 27
関係会社整理損 △ 205 △ 59
その他の収益 1,303 1,795
△ 1,694 △ 1,586
その他の費用
その他の収益・費用合計 139 2,144
金融収益
受取利息 1,925 1,730
受取配当金 379 357
8 －
その他の金融収益
金融収益合計 2,313 2,088
金融費用
支払利息 △ 3,796 △ 3,015
－ △ 63
その他の金融費用
金融費用合計 △ 3,796 △ 3,078
持分法による投資損益 6,419 2,902
税引前四半期利益
17,126 9,422
△ 840 △ 1,698
法人所得税費用
16,285 7,723
四半期純利益
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者 15,259 6,764
1,026 959
非支配持分
16,285 7,723
計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 9 12.21 5.64
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 9 12.21 5.64
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(3) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
番号
至2019年９月30日) 至2020年９月30日)
四半期純利益 31,643 10,454
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 △ 7,453 2,315
確定給付制度の再測定 163 113
持分法で会計処理されている
△ 8,041 △ 369
投資におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
△ 15,331 2,059
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 14,162 181
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,207 2,780
持分法で会計処理されている
△ 6,207 △ 8,820
投資におけるその他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる
△ 21,576 △ 5,857
可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益 △ 36,907 △ 3,798
△ 5,264 6,656
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 △ 6,595 5,660
1,330 995
非支配持分
△ 5,264 6,656
計
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自2019年７月１日 (自2020年７月１日
番号
至2019年９月30日) 至2020年９月30日)
四半期純利益 16,285 7,723
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 △ 1,672 △ 83
確定給付制度の再測定 345 3
持分法で会計処理されている
△ 5,544 △ 2,483
投資におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
△ 6,871 △ 2,563
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 7,862 △ 1,203
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 704 763
持分法で会計処理されている
△ 4,493 △ 2,412
投資におけるその他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる
△ 13,060 △ 2,852
可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益 △ 19,932 △ 5,416
△ 3,646 2,307
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 △ 4,207 2,443
560 △ 135
非支配持分
△ 3,646 2,307
計
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式
キャッシュ・
在外営業活動体 FVTOCIの
の換算差額 金融資産
フロー・ヘッジ
2019年４月１日残高 160,339 146,645 △ 865 4,861 107,226 △ 4,512
会計方針の変更による影響
2019年４月１日残高(修正後) 160,339 146,645 △ 865 4,861 107,226 △ 4,512
四半期純利益
その他の包括利益 △ 18,833 △ 15,511 △ 1,964
四半期包括利益 － － － △ 18,833 △ 15,511 △ 1,964
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 24 24
配当金 7
支配が継続している子会社
0 0
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
678
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 76
その他の増減
所有者との取引等合計 － 52 23 0 678 0
2019年９月30日残高 160,339 146,698 △ 842 △ 13,971 92,393 △ 6,476
2020年４月１日残高 160,339 146,756 △ 10,901 △ 29,975 86,513 △ 6,760
四半期純利益
その他の包括利益 △ 3,203 1,835 △ 2,247
四半期包括利益 － － － △ 3,203 1,835 △ 2,247
自己株式の取得 △ 1 △ 5,000
自己株式の処分 △ 47 47
配当金 7
支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
△ 699
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 58
その他の増減
所有者との取引等合計 － 9 △ 4,952 － △ 699 －
2020年９月30日残高 160,339 146,765 △ 15,853 △ 33,178 87,648 △ 9,007
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四半期報告書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
親会社の所有者
番号
利益剰余金 に帰属する持
確定給付制度の その他の資本の
分 合計
再測定 構成要素合計
2019年４月１日残高 － 107,576 204,600 618,295 43,312 661,607
会計方針の変更による影響 △ 2,402 △ 2,402 △ 2,402
2019年４月１日残高(修正後) － 107,576 202,197 615,892 43,312 659,205
四半期純利益 29,517 29,517 2,125 31,643
その他の包括利益 196 △ 36,113 △ 36,113 △ 794 △ 36,907
四半期包括利益 196 △ 36,113 29,517 △ 6,595 1,330 △ 5,264
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
配当金 7 △ 11,884 △ 11,884 △ 2,960 △ 14,845
支配が継続している子会社
0 △ 376 △ 375 694 319
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
△ 196 481 △ 481 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 76 76
その他の増減 97 97 474 572
所有者との取引等合計 △ 196 482 △ 12,644 △ 12,085 △ 1,791 △ 13,877
2019年９月30日残高 － 71,945 219,070 597,211 42,851 640,063
2020年４月１日残高 － 49,777 233,151 579,123 42,774 621,898
四半期純利益 9,147 9,147 1,306 10,454
その他の包括利益 128 △ 3,487 △ 3,487 △ 310 △ 3,798
四半期包括利益 128 △ 3,487 9,147 5,660 995 6,656
自己株式の取得 △ 5,001 △ 5,001
自己株式の処分 － －
配当金 7 △ 10,378 △ 10,378 △ 2,190 △ 12,568
支配が継続している子会社
－ 96 96
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
△ 128 △ 827 827 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 58 58
その他の増減 31 31 △ 3,748 △ 3,717
所有者との取引等合計 △ 128 △ 827 △ 9,518 △ 15,289 △ 5,842 △ 21,132
2020年９月30日残高 － 45,462 232,780 569,494 37,928 607,422
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四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
番号
至2019年９月30日) 至2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 31,643 10,454
減価償却費及び償却費 16,319 15,674
固定資産減損損失 492 －
金融収益及び金融費用 2,080 1,889
持分法による投資損益(△は益) △ 13,215 △ 4,570
固定資産除売却損益(△は益) △ 392 △ 2,055
法人所得税費用 3,616 1,543
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 22,118 73,039
棚卸資産の増減(△は増加) 4,281 29,716
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 11,766 △ 34,397
その他の資産及び負債の増減 2,192 7,591
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 132 105
△ 1,104 △ 4,225
その他
小計
56,398 94,764
利息の受取額 3,118 2,027
配当金の受取額 16,030 10,435
利息の支払額 △ 7,628 △ 6,251
法人所得税の支払額 △ 6,531 △ 4,082
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,386 96,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,319 △ 8,830
有形固定資産の売却による収入 4,263 2,497
無形資産の取得による支出 △ 2,487 △ 5,013
短期貸付金の増減(△は増加) 130 375
長期貸付けによる支出 △ 41 －
長期貸付金の回収による収入 1,022 218
子会社の取得による収支(△は支出) △ 525 △ 661
子会社の売却による収支(△は支出) － 6,006
投資の取得による支出 △ 10,068 △ 3,316
投資の売却による収入 5,586 3,792
△ 7,893 666
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,334 △ 4,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
16,486 △ 55,421
増減(△は減少）
長期借入れによる収入 46,408 83,061
長期借入金の返済による支出 △ 59,902 △ 63,067
社債の発行による収入 6 － 9,940
社債の償還による支出 △ 10,011 △ 7
リース負債の返済による支出 △ 6,106 △ 7,165
非支配持分株主からの払込による収入 1,094 96
自己株式の売却による収入 6 8
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 5,000
配当金の支払額 7 △ 11,884 △ 10,378
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 2,791 △ 2,570
2 △ 40
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,699 △ 50,543
現金及び現金同等物の増減(△は減少)
13,353 42,084
現金及び現金同等物の期首残高 285,687 272,651
△ 2,434 687
現金及び現金同等物に係る換算差額
296,606 315,423
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
１ 報告企業
双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業
所の住所はホームページ(https://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2020
年９月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共
同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじ
め、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野
への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財
務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれ
ていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要
な変更はありません。
３ 重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同様であります。
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４ セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・
機械・医療 食料・アグリ
エネルギー・
自動車 金属・資源 化学
交通プロジェ
社会インフラ
インフラ ビジネス
クト
収益
外部顧客からの収益 117,706 17,747 56,593 34,464 187,360 226,713 65,625
セグメント間収益 － 11 26 883 － 8 5
収益合計 117,706 17,759 56,619 35,347 187,360 226,722 65,630
四半期純利益
1,525 599 1,456 3,444 9,816 4,766 1,197
（親会社の所有者に帰属）
報告セグメント
その他 調整額 連結合計
リテール・ 産業基盤・
計
生活産業 都市開発
収益
外部顧客からの収益 155,070 17,392 878,673 15,159 － 893,832
セグメント間収益 27 189 1,152 77 △ 1,229 －
収益合計 155,097 17,581 879,826 15,236 △ 1,229 893,832
四半期純利益
2,779 584 26,170 254 3,093 29,517
（親会社の所有者に帰属）
四半期純利益（親会社の所有者に帰属）の調整額 3,093百万円 には、当社において発生する実際の法人所得税費
用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異2,705百万円、各セグ
メントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等388百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・
機械・医療 食料・アグリ
エネルギー・
自動車 金属・資源 化学
交通プロジェ
社会インフラ
インフラ ビジネス
クト
収益
外部顧客からの収益 71,774 9,955 48,015 24,388 171,073 183,474 67,051
セグメント間収益 － － 38 941 － 0 5
収益合計 71,774 9,955 48,053 25,330 171,073 183,475 67,057
四半期純利益又は四半期純損失
△ 1,640 △ 330 2,186 1,691 △ 1,968 1,317 4,337
(△)（親会社の所有者に帰属）
報告セグメント
その他 調整額 連結合計
リテール・ 産業基盤・
計
生活産業 都市開発
収益
外部顧客からの収益 138,803 16,721 731,258 13,363 － 744,622
セグメント間収益 3 419 1,409 52 △ 1,461 －
収益合計 138,807 17,141 732,668 13,416 △ 1,461 744,622
四半期純利益又は四半期純損失
2,579 △ 598 7,574 0 1,573 9,147
(△)（親会社の所有者に帰属）
四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額 1,573百万円 には、当社において発生す
る実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異
1,386百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等187百万円が含まれております。
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５ 投資不動産
当第２四半期連結会計期間末における投資不動産残高は、前連結会計年度末比5,472百万円減少の13,130百万円とな
りました。その主な理由は、当社のリテール・生活産業セグメントに含まれる子会社が保有する商業施設の売却によ
るものです。
６ 社債
当第２四半期連結累計期間において、第37回無担保社債10,000百万円(利率0.56％、償還期限2030年９月13日)を発
行しております。
７ 配当
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 11,884 9.50 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 利益剰余金 10,633 8.50 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 利益剰余金 10,378 8.50 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 6,003 5.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
８ 収益
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会
インフラ」、「金属・資源」、「化学」、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」、「産業基盤・都市
開発」の９つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の
評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。これらの事業本部に加え、職能サービス、国内地域法
人、物流・保険サービス事業等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における事業本部別の収益は「４ セグメント情報」に
記載のとおりであります。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。
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９ １株当たり四半期利益
第２四半期連結累計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 23.63 7.62
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 23.63 7.62
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期
29,517 9,147
純利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
金額(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益 29,517 9,147
(百万円)
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
－ －
に係る調整額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
29,517 9,147
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の
加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の 1,249,264 1,200,420
加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
－ －
(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益
の計算に使用する普通株式の
1,249,264 1,200,420
加重平均株式数(千株)
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第２四半期連結会計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 12.21 5.64
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12.21 5.64
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期
15,259 6,764
純利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
金額(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
15,259 6,764
(百万円)
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
－ －
に係る調整額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
15,259 6,764
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の
加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の 1,249,287 1,199,083
加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
－ －
(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益
の計算に使用する普通株式の
1,249,287 1,199,083
加重平均株式数(千株)
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10 金融商品の公正価値
(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金 430,430 430,383 359,866 359,833
合計 430,430 430,383 359,866 359,833
金融負債
営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金 382,151 382,151 370,012 370,012
社債及び借入金
社債(１年内償還予定の社債を含む) 89,779 90,661 99,746 100,564
長期借入金(１年内返済予定の長期借
675,205 678,582 694,442 697,925
入金を含む)
合計 1,147,135 1,151,395 1,164,200 1,168,502
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b)支払手形及び買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(c)社債及び長期借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されま
す。
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(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測
定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなって
おります。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場
価格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産 － 335 3,563 3,899
FVTOCIの金融資産 83,455 － 53,620 137,075
デリバティブ金融資産
981 4,247 － 5,229
資産合計 84,437 4,582 57,184 146,204
金融負債
デリバティブ金融負債 △784 △5,237 － △6,021
負債合計 △784 △5,237 － △6,021
当第２四半期連結会計期間末( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産 － 294 3,551 3,845
FVTOCIの金融資産 87,312 1,010 50,315 138,638
デリバティブ金融資産
370 3,173 － 3,544
資産合計 87,682 4,477 53,867 146,027
金融負債
デリバティブ金融負債 △485 △3,565 － △4,051
負債合計 △485 △3,565 － △4,051
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上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)その他の投資
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価
技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル
３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプッ
トを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しており
ます。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含
む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認
し、その妥当性を検証しております。
(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為
替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オ
プション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しており
ます。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分さ
れる商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
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② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるも
のの増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
その他の投資 その他の投資
FVTOCIの FVTOCIの
FVTPLの FVTPLの
合計 合計
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
期首残高 3,334 57,045 60,380 3,563 53,620 57,184
利得又は損失合計
純損益 △95 － △95 △92 － △92
その他の包括利益 － 1,488 1,488 － △5,028 △5,028
購入 34 942 977 80 2,077 2,157
売却・決済 △0 △683 △684 － △356 △356
その他 68 △4,224 △4,156 － 3 3
期末残高 3,341 54,567 57,908 3,551 50,315 53,867
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の
金融費用」に含めております。純損益に認識した損失合計のうち、第２四半期連結会計期間末において保有する
金融商品に係るものは、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ △95百万円
百万円 及び △92百万円 であります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において
「FVTOCIの金融資産」に含めております。
前第２四半期連結累計期間において、「FVTOCIの金融資産」の「その他」には、主にLNG受入基地事業の保有意
義変更に伴う「その他の投資」から「持分法で会計処理されている投資」への区分変更が含まれております。
11 偶発債務
当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等の債務に対して、次のとおり保証を行っております。
被保証先による不履行が生じた際に、当社グループは、保証の履行に応ずる義務があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
持分法適用会社の債務に対する保証 42,972 44,495
第三者の債務に対する保証 2,541 545
合計 45,514 45,040
12 後発事象
該当事項はありません。
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13 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、代表取締役社長 CEO 藤本 昌義及び代表取締役副社長執行役員 CFO 田中 精一
によって2020年11月11日に承認されております。
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２ 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された
株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(普通株式)
① 配当金の総額 6,003百万円
② １株当たりの金額 5.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
双日株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 亮 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富 田 亮 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双日株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、双日株式
会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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