株式会社ＩＤホールディングス 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＤホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＩＤホールディングス
【英訳名】 ID Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩越 真樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】 03（3262）5177（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略部長 中谷 昌義
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】 03（3262）5177
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略部長 中谷 昌義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 13,171,714 12,174,198 26,377,088
売上高
（千円） 1,168,572 704,461 2,111,707
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 738,819 611,152 1,297,024
四半期（当期）純利益
（千円） 622,114 779,476 1,108,474
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,517,330 9,235,043 8,730,542
純資産額
（千円） 13,725,665 15,043,349 15,249,673
総資産額
（円） 66.62 54.75 116.71
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 66.06 54.34 115.73
四半期（当期）純利益
（％） 61.8 61.1 57.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,677,374 △ 1,245,955 3,231,976
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 9,258 34,873 △ 114,368
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,694,816 854,884 △ 2,219,706
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,437,602 4,004,539 4,367,141
四半期末（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
37.31 42.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３． 純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（ 当社および連結子会社 ）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、 当第２四半期連結会計期間において、 当社は、株式会
社ＧＩテクノスの全株式を取得し、子会社としました。
当社グループは、当社と連結子会社11社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウェア開発、③システム
基盤、④サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、⑤その他の５つの事業を行っています。事業内容と当社
および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。
区分 内容 会社名
システム運営管理
・ＩＴシステムの運営・管理、オペレー 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
ション業務 株式会社ＩＤデータセンターマネジメント
艾迪系統開発（武漢）有限公司
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.
ソフトウェア開発 ・システム化計画、設計開発、運用保守、 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
プロジェクト管理支援業務 株式会社ＧＩテクノス
アクティブ・ティ株式会社
艾迪系統開発（武漢）有限公司
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.
IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.
システム基盤 ・ ＩＴ プラットフォームの設計、構築、運 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
用、保守業務 IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.
サイバーセキュリ ・ネットワークおよびウェブアプリケー 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
ティ・コンサル ションセキュリティ製品の販売 株式会社ＤＸコンサルティング
ティング・教育 ・セキュリティシステムの構築・導入支 株式会社プライド
援・運用、アセスメント、アドバイザ IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.
リー業務
・ビジネスプロセス・リエンジニアリング
（ＢＰＲ）、ＩＴガバナンス、ＩＴサー
ビスマネジメントに関するコンサルティ
ングおよびトレーニング業務
その他 ・ネットワークセキュリティ、コンサル 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
ティング以外の製品販売 艾迪系統開発（武漢）有限公司
・事務代行、人材採用・トレーニング、現 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.
地市場調査、情報収集業務等
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.
なお、子会社である愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、農産物の生産・加工・販売に関する業務等を
行っています。
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各事業の系統図は次のとおりです。
（注）：上記系統図のほか、当社の連結子会社として、株式会社インフォメーション・ディベロプメントの子会社であるアクティブ・ティ
株式会社を有しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書（2020
年６月22日提出）に記載した内容に重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症については、業績に大きく影響する可能性があることから、今後も引き
続き動向を注視してまいります。
当社グループは、従来から働き方改革として、時差出勤やテレワーク・テレビ会議の活用奨励を推進してまいりま
した。今般これに加えて、ニューノーマル適応プロジェクトを立ち上げ、本社機能の一極集中リスクの回避と管理業
務の効率化に向けて、本社管理業務の山陰事業部への一部移管等に取り組んでいます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会
社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外の景気への影響が懸念されるなか、今後の経済活動、企
業の経営環境および雇用情勢などの先行きは不透明な状況です。
当社グループが属する情報サービス業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークを想定したＩ
Ｔ環境の導入・整備が進み、情報資産のクラウド化の加速などの新たなニーズが高まっています。その一方で、ソフ
トウェア開発やシステム基盤における新規案件の取りやめや既存案件の延伸など、マイナスの動きが一部に見られま
す。
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における当社グループの業績は、システム基盤お
よびサイバーセキュリティは堅調に推移したことにくわえ、買収した子会社の寄与があったものの、ソフトウェア開
発およびシステム運営管理などにおいて、大型プロジェクト５件の終了による10億58百万円の反動減があり、売上高
は121億74百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
収益面においては、売上の減少にともなう利益の低下にくわえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による、顧客
企業のシステム投資計画の見直し等にともなう技術者の稼働率低下、子会社２社を取得したことによるＭ＆Ａ費用お
よびニューノーマル適応プロジェクト（注）に係る費用の計上等があり、営業利益は６億53百万円（同43.6％減）、
経常利益は７億４百万円（同39.7％減）となりました。また、投資有価証券売却益があり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は６億11百万円（同17.3％減）となりました。
（注）：新型コロナウイルスとの共存を見据えた柔軟で効率的な働き方を推進するための社内改革プロジェクトのこと。 フリーアドレスオ
フィス「THE Forest Room」の新設、山陰事業部への一部業務移管、ホームページのリニューアル等に取り組んでいます。
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なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減額 増減率(％)
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
システム運営管理
売上高 6,023 5,879 △144 △2.4
1,424 1,383
売上総利益 △41 △2.9
売上総利益率 23.7％ 23.5％ △ 0.1P ―
ソフトウェア開発
売上高 4,558 3,772 △786 △17.3
売上総利益 1,215 922 △292 △24.1
△2.2P
売上総利益率 26.7％ 24.5％ ―
システム基盤
売上高 1,183 1,256 72 6.1
売上総利益 344 368 23 6.9
0.2P
売上総利益率 29.1％ 29.3％ ―
サイバーセキュリ
売上高 851 1,044 193 22.7
ティ・コンサル
売上総利益 223 279 56 25.1
ティング・教育
0.5P
売上総利益率 26.2％ 26.7％ ―
その他
売上高 553 222 △331 △59.9
売上総利益 126 △11 △137 ―
売上総利益率 22.8％ ― ― ―
合計
売上高 13,171 12,174 △997 △7.6
売上総利益 3,334 2,942 △392 △11.8
売上総利益率 25.3％ 24.2％ △1.2P ―
① システム運営管理
金融関連既存顧客の体制強化にともなう増員や、通信および公共関連既存顧客における新規案件の獲得があった
ものの、金融関連の大型プロジェクト完了にともなう１億44百万円の反動減などにより、売上高は58億79百万円（同
2.4％減）となりました。
② ソフトウェア開発
今期に買収した子会社の寄与や、既存製造関連プロジェクトへの増員による受注拡大があったものの、公共およ
び金融関連既存顧客における、前期大型プロジェクト３件の完了にともなう７億44百万円の反動減により、売上高は
37億72百万円（同17.3％減）となりました。
③ システム基盤
運輸関連プロジェクトへの増員による受注拡大にくわえ、公共関連既存顧客における新規案件の獲得により、売
上高は12億56百万円（同6.1％増）となりました。
④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
サイバーセキュリティにおけるオペレーターの増員や製品販売の増加により、売上高は10億44百万円（同22.7％
増）となりました。
⑤ その他
金融関連の一部事業の終了や、製品販売における前期大口受注の反動減があり、売上高は２億22百万円（同59.9％
減）となりました。
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なお当社は、2020年７月21日、会社法第370条および当社定款第25条（取締役会決議の省略）に基づき、株式会社
ＧＩテクノス（以下、ＧＩテクノス社）の全株式を取得することを決議し 、2020年８月３日付で 子会社化しました。
ＧＩテクノス社は、通信キャリア業界や公共業界向けの基幹システムに関するソフトウェア開発からシステム基盤
構築にくわえ、モバイルアプリケーション開発を強みとしています。とりわけ上記の業界における豊富な実績と業務
ノウハウを有するほか、近年ニーズの高いクラウド関連技術者や、スマートフォン・タブレット向けのモバイルアプ
リケーション開発技術者を多数有しており、今後さらなる成長が期待されます。
今回の株式取得は、通信キャリア業界や公共業界を中心とした顧客基盤の強化にくわえ、市場ニーズの高いクラウ
ドをはじめとしたシステム基盤分野の協業による事業の拡大、さらにはモバイルアプリケーション分野における技術
やサービスの共有が同分野のサービス力をさらに高めると判断し、同社株式を取得することとしました。
《経営施策の取組み状況》
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるデ
ジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器
の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動してい
ます。当社グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、中期
経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 ! (Awakening !)」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。
この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-
GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ （注） の推進」を３つの基本方針とし、各施策に取り組んでいます。
（注）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的
成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。
① 未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採
用・育成に取り組むとともに、人材が能力を最大限発揮できるよう、組織・制度・環境を整備しています。また、
未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めています。
取組み実績は以下のとおりです。
・ソフトウェア開発部門において、一括受託型プロジェクトの管理強化や国内外の各拠点を含めた適正な人員配
置を行なうため、グローバルイノベーションセンター（ＧＩＣ）を新設
・新型コロナウイルスとの共存を見据えた柔軟で効率的な働き方を推進するため、社内改革「ニューノーマル適
応プロジェクト」を開始
・株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下、「ＩＤ社」）が、東京本社の業務分散化や、より多
様で柔軟な働き方の実現等の業務改革を推進するため、本社機能の一部を山陰事業部に移管
・当社グループ全体でアイデアや技術を共有し、新たなビジネスにつなげることを目的とした「ニューノーマ
ル・アイデア提案表彰制度」を新設
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・社内人財(注)に関するデータを一元管理し、柔軟かつ迅速に経営課題に対応した人事戦略を立案するため、人
財マネジメントシステムを導入
・社員の能力向上を図るため、業務ノウハウや技術スキルの共有が可能な社内向けeラーニングシステム「ID
Campus」をリリース
（注）：当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
② デジタルトランスフォーメーション （ ＤＸ、注 ） によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めていま
す。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソ
リューションにアドバンスト・テクノロジー（ＲＰＡ、ＡＩ、クラウド、サイバーセキュリティ、ＩｏＴ等のデジ
タル技術や、ＩＴサービスマネジメントやアジャイル等の高度マネジメント手法）を組み合わせることで、顧客
ニーズにあった付加価値の高い、UP-Gradeされたサービスモデルを提供します。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なって
います。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ
転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を
図ります。
取組み実績は以下のとおりです。
・ＩＤ社が、鳥取県米子市にＩＤクラウドマネージドセンターを新設し、クラウド環境の設計および構築、移行
後の運用保守までをサポートする「マルチクラウドソリューションサービス ID-Cross」の提供を開始
・ニューノーマル適応に向けた新たなマーケティング戦略の立案や、技術動向等の情報収集、新規商材の発掘や
販売を推進するため、ＩＤ社にマーケティング部を新設
・株式会社ＤＸコンサルティング （以下、「ＤＸ社」） が、国際的な試験機関であるEXIN社の「EXIN BCS
Artificial Intelligence（AI）人工知能 Foundation」資格に対応した認定コースを日本で初めて開講
・ＩＤ社が、遠隔作業支援システムIDEye(アイディアイ)に新機能を追加し、作業効率の大幅な向上を実現
・ＩＤ社が、高度なセキュリティ製品であるSeceon OTMを活用した「ネットワーク監視&インシデント対応サービ
スＮＤＲ(Network Detection and Response)」の提供を開始
・ＤＸ社が、業務支援ツール(ＩＴサービスマネジメントツール等)をリモートでも導入可能な「らくらく導入支
援サービス」を開始
・ＩＤ社が、次世代のサイバーセキュリティテクノロジーに関する業界最大級のカンファレンス「PALO ALTO
NETWORKS DAY 2020 VIRTUAL」にて、バーチャルブースの展示や講演を実施
（注）：デジタルトランスフォーメーションとは、既存のサービスソリューションに、ＲＰＡやＡＩ、ＩoＴなどアドバンスト・テクノ
ロジー（先端技術）を組み合わせることで、既存ビジネスを変革すること。
③ ＥＳＧの推進
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値
の創造を目指します。ＥＳＧ推進部を立ち上げ、環境、社会、ガバナンスの各分野での取組みを強化することで、
顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努めています。
取組み実績は以下のとおりです。
・当社グループの内部統制体制の整備・運用状況を定期的に評価し、必要な改善措置を議論・検討することを目
的として、グループ内部統制会議を設置
・コミュニケーションの活発化や新たなイノベーションの創出を図るため、 フリーアドレスオフィス「THE
Forest Room」を開設
・ リモートアクセスサービスの利用やサテライトオフィスの活用により、 社員の多様な働き方をサポート
・従業員の健康課題を重点テーマとして取り上げ、生活習慣予防セミナーの開催や、歩行習慣アプリの導入によ
り健康経営への取組みを強化
・従業員の環境意識を強化し、生活環境の維持・向上につなげるため、ＩＤグループ環境強化月間「Happy Earth
Challenge」を実施
・新型コロナウイルス感染拡大により活動を制限されている芸術家を支援するため、演奏動画をホームページに
て公開
・「ＩＤグループ献血DAY」を開催し、日本赤十字社により献血サポーターに認定
・慶應義塾大学に対してCOVID-19の研究費を寄付
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(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加２億54百万円およびのれんの増加５億２百万
円がありましたが、現金及び預金の減少３億69百万円および未収入金の減少６億51 百万円 などにより、前連結会
計年度末に比べ２億６百万円減少し、150億43百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、有利子負債は12億87百万円増加しましたが、未払消費税等の減少
11億23百万円および未払法人税等の減少６億65百万円などにより、前連結会計年度末に比べ７億10百万円減少
し、58億８百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、配当金支払２億85百万円がありましたが、親会社株主に帰属す
る四半期純利益６億11万円およびその他有価証券評価差額金の増加１億63百万円などにより、前連結会計年度末
に比べ５億４百万円増加し、92億35百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四
半期連結会計期間末に比べ５億66百万円増加し、40億４百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は12億45百万円（前年同期比274.3％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益10億14百万円、未払消費税等の支払額11億83百万円および法人税等の
支払額８億65百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は34百万円（前年同期比576.6％増）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入３億11百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出３億３百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は８億54百万円（前年同期比250.4％増）となりました。
これは主に、短期借入金の増加額13億93百万円、長期借入金の返済による支出２億55百万円および配当金の支
払額２億89百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）などによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期 間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発の金額は85百万円です。おもな取組みとして、画像
分析・動画技術・音声認識の研究、新たなスマートグラス活用の調査および社内の人材育成用eラーニングシステ
ムのバージョンアップを行っています。また、先端ＩＴ技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピ
タルへの出資や慶應義塾大学との協業を行っています。
なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を
省略しています。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入等です。当第２四半期連結会計期間末現
在、短期借入金の残高は18億29百万円、１年内返済予定の長期借入金の残高は５億３百万円、長期借入金の残高は
38百万円です。
なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行６行と総額27億30百万円の当座貸越
契約および取引銀行５行と融資枠設定金額11億円の貸出コミットメントライン契約を締結しています。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年７月21日、会社法第370条および当社定款第25条（取締役会決議の省略）に基づき、株式会社ＧＩ
テクノスの全株式を取得することを決議し 、2020年８月３日付で 子会社化しました。
詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の注記事項（企業結合等関係） をご参照ください。
また、当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、株式会社ウィズ・ホールディングス（以下、ＷＨＤ社）
の発行済み株式の一部を取得することで子会社化し、その後当社を株式交換完全親会社とし、ＷＨＤ社を株式交換完
全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約および株式交換契約を締結しました。
詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の注記事項（重要な後発事象） をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
12,044,302 12,044,302
普通株式
市場第一部 ます。
12,044,302 12,044,302 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 12,044,302 － 592,344 － 543,293
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,043 9.12
株式会社エイ・ケイ 東京都渋谷区神宮前三丁目33番２号
株式会社みずほトラストシステム
823 7.20
東京都調布市国領町八丁目２番15号
ズ
日本マスタートラスト信託銀行株
736 6.44
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口)
680 5.94
ＩＤ従業員持株会 東京都千代田区五番町12番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
635 5.55
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
422 3.69
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
300 2.62
富山県小矢部市上野本52番７号
有限会社福田商事
284 2.48
ＴＤＣソフト株式会社 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
株式会社日本カストディ銀行（信
256 2.24
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託Ｅ口）
198 1.73
舩越 朱美 東京都渋谷区
5,382 47.04
合計
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式602千株があります。
２． 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） の所有株式256千株は、株式給付信託(ＢＢＴ)および株式給付信
託(Ｊ―ＥＳＯＰ)制度導入に伴う当社株式です。なお、当該株式は、連結財務諸表および財務諸表において
は、自己株式として処理しています。
３．2020年10月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書８（株式会社みずほ銀行より提出）において、同
社ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、および株式
会社みずほトラストシステムズが2020年９月25日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含まれていません。なお、その変更報告書８の内容は次のとおりです。
(共同保有における株券等保有割合の内訳)
所有株式数 株券等保有割合
住所
提出者及び共同保有者
（総数） （％）
62,809 0.52
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
679,740
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区八重洲一丁目２番１号 5.64
アセットマネジメントOne株式会
205,300 1.70
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
社
株式会社みずほトラストシステム
823,823 6.84
東京都調布市国領町八丁目２番15号
ズ
1,771,672 14.71
合計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
602,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,348,100 113,481 －
普通株式
93,702 － －
単元未満株式 普通株式
12,044,302 － －
発行済株式総数
－ 113,481 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託(Ｊ―ＥＳＯＰ)
制度導入に伴う、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） が所有する当社株式256,800株(議決権の数
2,568個)が含まれています。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が69株、当社所有の自己保有株式が83
株、株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託(Ｊ―ＥＳＯＰ)が所有する当社株式が90株含まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区五番町12
602,500 － 602,500 5.00
株式会社ＩＤホールディ
番１号
ングス
602,500 － 602,500 5.00
合計
（注）自己名義所有株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に お
いて設定した、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） が所有する当社株式256,800株は含まれ て いませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,689,877 4,320,432
現金及び預金
4,250,528 4,023,268
受取手形及び売掛金
18,904 68,471
仕掛品
1,156,979 528,191
その他
10,116,289 8,940,363
流動資産合計
固定資産
1,734,054 1,777,901
有形固定資産
無形固定資産
1,164,231 1,666,437
のれん
84,328 90,178
ソフトウェア
742 748
その他
1,249,301 1,757,364
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,139,311 1,393,904
投資有価証券
512,200 573,626
繰延税金資産
506,015 607,688
その他
△ 7,500 △ 7,500
貸倒引当金
2,150,027 2,567,719
投資その他の資産合計
5,133,383 6,102,985
固定資産合計
15,249,673 15,043,349
資産合計
負債の部
流動負債
901,141 772,297
買掛金
※ 360,000 ※ 1,829,998
短期借入金
499,600 503,596
1年内返済予定の長期借入金
919,004 253,685
未払法人税等
1,094,196 662,703
賞与引当金
42,325 17,462
役員賞与引当金
2,040,995 993,193
その他
5,857,263 5,032,936
流動負債合計
固定負債
－ 18,000
社債
249,800 38,176
長期借入金
157,800 235,929
繰延税金負債
16,413 109,482
役員退職慰労引当金
30,927 161,944
退職給付に係る負債
206,925 211,836
その他
661,867 775,368
固定負債合計
6,519,130 5,808,305
負債合計
純資産の部
株主資本
592,344 592,344
資本金
567,587 567,156
資本剰余金
7,502,863 7,828,247
利益剰余金
△ 443,682 △ 428,584
自己株式
8,219,113 8,559,164
株主資本合計
その他の包括利益累計額
395,479 558,571
その他有価証券評価差額金
74,194 71,617
為替換算調整勘定
997 2,509
退職給付に係る調整累計額
470,671 632,698
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,937 8,072
31,820 35,108
非支配株主持分
8,730,542 9,235,043
純資産合計
15,249,673 15,043,349
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
13,171,714 12,174,198
売上高
9,837,354 9,231,905
売上原価
3,334,360 2,942,292
売上総利益
※ 2,175,337 ※ 2,289,154
販売費及び一般管理費
1,159,022 653,137
営業利益
営業外収益
2,514 1,395
受取利息
21,187 19,071
受取配当金
1,883 30,450
助成金収入
11,068 35,926
その他
36,654 86,843
営業外収益合計
営業外費用
7,033 7,793
支払利息
16,055 16,351
コミットメントライン手数料
3,404 9,525
為替差損
610 1,849
その他
27,104 35,520
営業外費用合計
1,168,572 704,461
経常利益
特別利益
1,068 1,356
固定資産売却益
38,886 308,660
投資有価証券売却益
39,955 310,016
特別利益合計
特別損失
12 59
固定資産除却損
12 59
特別損失合計
1,208,515 1,014,417
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 396,401 279,938
68,408 117,030
法人税等調整額
464,810 396,968
法人税等合計
743,705 617,449
四半期純利益
4,885 6,296
非支配株主に帰属する四半期純利益
738,819 611,152
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
743,705 617,449
四半期純利益
その他の包括利益
△ 87,122 163,091
その他有価証券評価差額金
△ 35,806 △ 2,576
為替換算調整勘定
1,338 1,512
退職給付に係る調整額
△ 121,591 162,027
その他の包括利益合計
622,114 779,476
四半期包括利益
（内訳）
617,228 773,179
親会社株主に係る四半期包括利益
4,885 6,296
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,208,515 1,014,417
税金等調整前四半期純利益
78,743 71,823
減価償却費
127,370 146,238
のれん償却額
12 59
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 1,068 △ 1,356
投資有価証券売却損益（△は益） △ 38,886 △ 308,660
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 181,401 △ 481,489
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,348 △ 32,863
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 34,479 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） 43,571 －
△ 29 △ 1,077
退職給付に係る資産・負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,197 2,168
△ 23,701 △ 20,466
受取利息及び受取配当金
7,033 7,793
支払利息
為替差損益（△は益） 136 △ 6
売上債権の増減額（△は増加） 1,467,065 529,119
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 44,322 △ 41,459
仕入債務の増減額（△は減少） △ 291,559 △ 201,987
未払金の増減額（△は減少） △ 46,955 △ 365,423
未払費用の増減額（△は減少） △ 162,786 △ 52,033
未払消費税等の増減額（△は減少） 237,304 △ 1,183,422
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 342,959 544,898
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 19,902 △ 18,237
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 15,285 △ 868
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 1,007 2,271
△ 259 △ 3,463
その他
1,952,996 △ 394,024
小計
22,104 21,742
利息及び配当金の受取額
△ 7,033 △ 7,793
利息の支払額
△ 290,692 △ 865,879
法人税等の支払額
1,677,374 △ 1,245,955
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 116,830 －
定期預金の預入による支出
104,163 118,837
定期預金の払戻による収入
△ 28,802 △ 55,037
有形固定資産の取得による支出
6,503 1,356
有形固定資産の売却による収入
△ 8,095 △ 16,304
無形固定資産の取得による支出
△ 900 △ 22,311
投資有価証券の取得による支出
70,424 311,160
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 303,886
支出
△ 35,721 1,058
その他
△ 9,258 34,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000,000 1,393,332
△ 249,800 △ 255,312
長期借入金の返済による支出
△ 59 △ 436
自己株式の取得による支出
12,239 14,238
自己株式の売却による収入
△ 452,466 △ 286,848
配当金の支払額
△ 2,240 △ 3,008
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,490 △ 7,081
その他
△ 1,694,816 854,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,547 △ 6,404
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 52,248 △ 362,602
3,489,851 4,367,141
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,437,602 ※ 4,004,539
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は2020年８月３日に株式会社ＧＩテクノスの全株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より、同
社を連結の範囲に含めています。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グルー
プの取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社
グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入していま
す。
(1）取引の概要
役員向け株式給付信託については、 2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議さ
れ、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対
して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じ
て給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受け
る時期は、原則として取締役等の退任時となります。
また、 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づ
き、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組み
です。
当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当
する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当第２四半期連結会計期間末において、 株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は
前連結会計年度149,179千円、当第２四半期連結会計期間139,047千円、株式数は前連結会計年度282,227
株、当第２四半期連結会計期間256,890株です 。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行６行と当座貸越契約および取引銀行５行
と貸出コミットメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額および
2,430,000千円 3,830,000千円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高 360,000 1,820,000
差引額 2,070,000 2,010,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与・賞与 773,094 千円 838,111 千円
128,693 140,370
賞与引当金繰入額
12,352 14,952
役員賞与引当金繰入額
26,670 36,718
退職給付費用
515 2,084
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 3,764,850千円 4,320,432千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △253,930 △231,231
株式給付信託（ＢＢＴ）および
△73,316 △84,661
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）別段預金
現金及び現金同等物 3,437,602 4,004,539
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 456,432 40 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式
会社 日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金13,119千円を含めて記載しています。
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 285,437 25 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式
会社 日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,580千円を含めて記載しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 285,769 25 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式
会社 日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,055千円を含めて記載しています。
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月９日
普通株式 286,042 25 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式
会社 日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,422千円を含めて記載しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2020年７月21日、会社法第370条および当社定款第25条（取締役会決議の省略）に基づき、株式会社
ＧＩテクノスの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、当該契約に基づ
き、2020年８月３日付で同社の全株式を取得し、子会社化しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＧＩテクノス
事業の内容 ＩＴソフトウェア受託開発
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、金融をはじめ、公共、運輸、製造など幅広い分野の顧客に対して、ソフトウェア開
発、システム基盤、システム運営管理、サイバーセキュリティまでワンストップサービスの提供を強みと
しています。近年はクラウドを活用したシステム基盤の構築や、情報資産の移行などビジネスの変革に貢
献する、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連サービスの拡大に注力しています。
株式会社ＧＩテクノスは1973年に設立、通信キャリア業界や公共業界向けの基幹システムに関するソフ
トウェア開発からシステム基盤構築にくわえ、モバイルアプリケーション開発を強みとしています。とり
わけ上記の業界における豊富な実績と業務ノウハウを有するほか、近年ニーズの高いクラウド関連技術者
や、スマートフォン・タブレット向けのモバイルアプリケーション開発技術者を多数有しており、今後さ
らなる成長が期待されます。
今回の株式取得は、通信キャリア業界や公共業界を中心とした顧客基盤の強化にくわえ、市場ニーズの
高いクラウドをはじめとしたシステム基盤分野の協業による事業の拡大、さらにはモバイルアプリケー
ション分野における技術やサービスの共有が同分野のサービス力をさらに高めると判断し、同社株式を取
得することとしました。
③企業結合日
2020年８月３日 （株式取得日）
2020年８月１日 （みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
（２） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年８月１日～2020年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非公表とします。
（４） 主要な 取得関連費用の 内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 42百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
401百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 66円62銭 54円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
738,819 611,152
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
738,819 611,152
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,089,432 11,162,818
（２）潜在株式調整後１株当たり
66円06銭 54円34銭
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 94,947 83,963
（うち新株予約権方式による
(94,947） (83,963）
ストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株
式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として 株式
会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が所有する当社株式数を控除しています。当該信託口が保有する当社株式
の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間323,852株、当第２四半期連結累計期間273,781株です。
（重要な後発事象）
（株式取得および簡易株式交換による 株式譲渡契約および株式交換契約の締結 ）
当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、株式会社ウィズ・ホールディングス（以下、ＷＨＤ社）の
発行済み株式の一部を取得することで子会社化し（以下、本株式取得）、その後当社を株式交換完全親会社と
し、ＷＨＤ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、本株式交換）を実施することを決議し、同日付
で株式譲渡契約および株式交換契約を締結しました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づ
き、当社の株主総会の決議 による承認を必要としない簡易株式交換として行う予定です。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウィズ・ホールディングス
事業の内容 子会社に対する経営指導、管理業務受託
②企業結合を行う主な理由
当社グループは、金融をはじめ、公共、運輸、製造など幅広い分野の顧客に対して、ソフトウェア開
発、システム基盤、システム運営管理、サイバーセキュリティまでワンストップサービスの提供を強みと
しています。近年はＭ＆Ａを活用した事業拡大と、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）をはじめ
としたサービスの高付加価値化に取り組んでいます。
ＷＨＤ社は、1981年４月に設立した株式会社システムデザインを中核子会社とする持株会社です。茨城
県および東京都をおもな事業拠点として、運輸、製造、医薬、公共、エネルギー、情報通信など幅広い分
野におけるソフトウェア開発を強みとし、大手製造企業をはじめとした強固な顧客基盤を有しています。
とりわけ創業以来取り組んでいる制御系システムや、エネルギーや公共、通信分野などの業務系システム
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など、今後も成長が見込まれる事業領域において豊富な開発実績と業務ノウハウをもち、一層の成長が期
待されます。
今回の株式取得および株式交換による完全子会社化は、顧客基盤の強化と優れた技術力の獲得にくわ
え、ソフトウェア開発分野において両社がもつ業務ノウハウの共有や、協業による大型案件の生産体制の
構築など、さまざまな相乗効果の創出により、付加価値の向上につながると考え、実施することとしまし
た。
③ 企業結合日
2021年１月４日（現金を対価とする株式取得予定日）
2021年１月27日（株式交換の効力発生予定日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び当社を株式交換完全親会社、ＷＨＤ社を株式交換完全子会社とする株
式交換
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
本株式取得により取得する議決権比率 78.47%
本株式交換により追加で取得する議決権比率 21.53%
取得後の議決権比率 100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がＷＨＤ社の議決権の100％を取得し、完全子会社化することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金による株式取得の対価 1,098百万円
取得の対価
企業結合日に交付する当社の普通株式の時価 301百万円
取得原価 1,399百万円
（３）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
①株式の種類別の交換比率
ＷＨＤ社普通株式１株に対して、当社の普通株式7.62株を割り当てます。
②株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を担保するために、当社および ＷＨＤ社 か
ら独立した第三者算定機関に両社の株式価値評価を依頼しました。
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所市場第一部に上場していることから、市場価格を参
考に算定しました。具体的には、株式交換契約締結日にできる限り近い時期の株価が株式交換契約時の株
式の価値を反映しているものと考えられることから、2020年11月６日を算定基準日とし、基準日の東京証
券取引所における当社株式の直近１ヵ月の各取引日における終値の平均値を使用して算定しております。
ＷＨＤ社 の株式価値については、 ＷＨＤ社 株式が非上場であることを勘案し、株式公開会社のなかか
ら、対象会社に業種、規模、収益等が類似した類似企業を３社選定し、各類似企業の株価収益倍率（ＰＥ
Ｒ）を計算し評価する「類似会社比準方式」を算定の基礎としました。算定にあたって使用する株価収益
倍率の財務数値については、株式価値を適正に評価するため、直近３期の１株当たり税引後純利益を採用
しました。
③交付する株式数
本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、215,341株で す。なお、当社は、本株式交換
による株式の交付に際し、当社が保有する自己株式を割当てる予定です。
（４） 主要な 取得関連費用の 内容および金額
現時点では確定していません。
（５）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
（６）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
（７）支払資金の調達方法
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自己資金および借入金による調達を予定しています。
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２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 286,042千円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ＩＤホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 山 本 公 太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 熊 谷 康 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社IDホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年
４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、
四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IDホールディングス
及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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