リスクモンスター株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | リスクモンスター株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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リスクモンスター株式会社(E05471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 リスクモンスター株式会社
【英訳名】 Riskmonster.com
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤本 太一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番5号 RMGビル
【電話番号】 03-6214-0331
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 吉田 麻紀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番5号 RMGビル
【電話番号】 03-6214-0331
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 吉田 麻紀
【縦覧に供する場所】 リスクモンスター株式会社大阪支社
(大阪市中央区本町二丁目6番8号)
リスクモンスター株式会社名古屋営業所
(名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 1,585,312 1,768,802 3,150,052
売上高
(千円) 323,696 444,483 547,983
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 208,148 295,770 305,885
期)純利益
(千円) 316,450 772,739 354,120
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,794,633 5,366,812 4,632,365
純資産額
(千円) 5,728,289 6,539,410 5,534,958
総資産額
(円) 54.38 79.63 80.84
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 82.3 80.7 82.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 259,599 362,374 710,944
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 200,912 △ 181,418 △ 467,578
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 142,502 △ 104,447 △ 372,970
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,013,846 2,043,958 1,967,596
(期末)残高
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
33.35 56.22
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新しい生活様式が定着しつつあるものの、新型コロナウイル
スの感染拡大が継続しており、厳しい状況が続いております。また、世界経済も新型コロナウイルスの感染の影響
により急減速が見られ 、 今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、2016年4月に制定した2016年度から2020年度までの長期ビジョン「Rismon
G-20」、その達成に向けたマイルストーンである2019年4月にスタートした2ヶ年計画「第6次中期経営計画
(2019~2020年度)」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。
・中国企業信用調査サービス「RM中国企業情報ナビ」の調査項目を強化し、「新型コロナウイルスの影響」に
関する調査を追加(4月)
・新型コロナウイルスの影響により取引先の倒産リスクが増加していることを受け、「リスクモンスター見舞金
共済」の支払限度額を3倍の90万円に拡大(4月)
・J-MOTTOグループウェアで業務アプリ作成ツール「AppSuite(アップスイート)」提供開始(4月)
・中国企業信用調査サービス「RM中国企業情報ナビ」に「RM与信限度額」を追加(6月)
・反社会的勢力関連のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社ヒートマップ(ベー
タ版)」を提供開始(6月)
・前連結会計年度から3円増配し、1株当たり20円の配当を実施(6月)
・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手
元流動性の確保を目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結(6月)
・ 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施(7月)
・書籍「リスクはじきに目を覚ます」(第3版)出版(8月)
・「決算書AI-OCR」で決算書データを「決算書分析システム」に自動登録する機能を追加(9月)
・当第2四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ
「新型コロナウイルスによる影響アンケート」調査結果(4月、5月)
「仕事・会社に対する満足度」調査結果(5月)
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果(7月)
「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」(7月)
「 新型コロナウイルス関連倒産分析レポート」 調査結果 (7月)
「金持ち企業ランキング」調査結果(8月)
「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果(9月)
「特別定額給付金の使い道アンケート」調査結果(9月)
・当第2四半期連結累計期間に発表したリスモン業界レポート
「洗濯・理容・美容・浴場業」(4月)
「宿泊業」(5月)
「電子部品・デバイス・電子回路製造業」(8月)
「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」(8月)
「窯業・土石製品製造業」(8月)
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<連結業績について>
当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 前年
(自 2019月年4月1日 (自 2020月年4月1日 同期比
対売上比 対売上比
至 2019月年9月30日) 至 2020月年9月30日) (%)
(%) (%)
1,585,312 1,768,802
売上高(千円) 100.0 100.0 111.6
292,006 438,699
営業利益(千円) 18.4 24.8 150.2
323,696 444,483
経常利益(千円) 20.4 25.1 137.3
親会社株主に帰属する
208,148 295,770
13.1 16.7 142.1
四半期純利益(千円)
前第2四半期 当第2四半期
増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
会員数合計 (注) 12,509 12,997 488
(注)会員数は登録されているID数
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間は、法人会員ビジネスの与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業、教
育関連事業が順調に推移いたしました。また、BPOサービス事業は当第2四半期会計期間に反社チェックサー
ビスの大型案件を受注したため、前年同期を大きく上回りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結の売上高は1,768,802千円(前年同期比 111.6 %)と前年同期を上
回りました。
(利益)
利益率の高いサービスの売上高が増加したことやBPOサービス事業が黒字化したこと等により、営業利益は
438,699千円(前年同期比 150.2 %)、経常利益は444,483千円(前年同期比 137.3 %)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 295,770 千円(前年同期比 142.1 %)となりました。
(会員数合計)
会員数は 12,997 会員と順調に増加いたしました。
<セグメント別の業績について>
セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
ア)与信管理サービス事業について
与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。
前年同期比
前第2四半期 当第2四半期
サービス分野別
(%)
連結累計期間 連結累計期間
ASP・クラウドサービス(千円) 790,075 821,951 104.0
ポートフォリオサービス及び
205,889
171,113 120.3
マーケティングサービス(千円)
その他(千円) 78,292 68,427 87.4
コンサルティングサービス売上高合計(千円) 249,406 274,317 110.0
売上高合計(千円)
1,039,481 1,096,268 105.5
113.8
セグメント利益(千円) 228,183 259,586
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前第2四半期 当第2四半期
会員数 増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
与信管理サービス (注) 6,377 6,587 210
(注)サービス相互提携を行う会員を含む
主力の与信管理サービス事業につきましては、第1四半期会計期間はほぼ前年同期並みだったものの、第2
四半期会計期間はASP・クラウドサービス及びコンサルティングサービス共に順調に推移しました。その結
果、当第2四半期連結累計期間としては、売上高は 1,096,268 千円(前年同期比 105.5 %)、セグメント利益は
259,586 千円(前年同期比113.8%)となりました。
利益率の高いASP・クラウドサービスは、会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量
制サービスの利用が順調だったことに伴い、821,951千円(前年同期比104.0%)となりました。第1四半期会
計期間につきましては、緊急事態宣言の期間は低調だったものの、それ以降、6月には単月としても前年同月
を上回り、第2四半期会計期間も含め順調に推移いたしました。
コンサルティングサービスは、ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスの売上高が上期を通じ
て 205,889 千円(前年同期比120.3%)と好調でした。また、第2四半期会計期間は反社チェックサービスが好
調だったため、コンサルティングサービス全体の売上高は274,317千円(前年同期比110.0%)となりました。
セグメント利益につきましても、売上高が増加したこと 等により 前年同期を上回りました。
イ)ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)について
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の業績は、次のとおりであります。
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 (%)
ASP・クラウドサービス(千円) 249,862 252,554 101.1
その他(千円) 18,039 19,124 106.0
売上高合計(千円)
267,901 271,679 101.4
90,171
セグメント利益(千円) 76,863 117.3
前第2四半期 当第2四半期
会員数 増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
ビジネスポータルサイト 3,216 3,174 △42
(グループウェアサービス等)(注) (142,142) (142,665) (523)
(注)( )は外数でユーザー数
当第2四半期連結累計期間のビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)の売上高の合計は
271,679千円(前年同期比101.4%)、セグメント利益は 90,171 千円(前年同期比117.3%)となりました。
会員数は微減となりましたが、顧客の在宅勤務の増加等によりオプションサービスの利用料が増加したた
め、売上高は前年同期に比べ増加しました。
セグメント利益につきましては、 サービスシステムのパブリッククラウド(注)への移行により固定費が減
少したこと等により、 前年同期を上回りました。
(注)クラウドプロバイダー等が、広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をイン
ターネット経由で提供するサービス
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ウ)BPOサービス事業について
BPOサービスの業績は、次のとおりであります。
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 (%)
BPOサービス売上高合計(千円)
174,585 297,177 170.2
セグメント損益(△は損失)(千円) △16,274 72,678 -
当第2四半期連結累計期間のBPOサービス事業の売上高は297,177千円(前年同期比170.2%)、セグメン
ト利益は72,678千円(前年同期はセグメント損失16,274千円)となりました。
イベントやレジャー自粛等の影響を受け、これらに係わる一部の案件の処理件数が減少したものの、第1四
半期会計期間はコールセンターのインバウンド業務等が伸長しました。また、第2四半期会計期間は反社
チェックのBPOサービスの大型案件の受注があったため、売上高が増加し、上期で黒字化しました。
エ)その他サービスについて
「教育関連事業」等を含む その他サービスの業績は、次のとおりであります。
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 (%)
その他サービス売上高合計 (千円) 188,821 225,017 119.2
セグメント利益 (千円) 40,920 53,481 130.7
前第2四半期 当第2四半期
会員数 増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
その他サービス(注)
2,916 3,236 320
(注)eラーニングを中心とした定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」、または、中国に
おける与信管理及びグループウェアサービス等を利用できる会員
当第2四半期連結累計期間のその他サービスの売上高は 225,017 千円(前年同期比 119.2 %)、セグメント利
益は 53,481 千円(前年同期比 130.7 %)となりました。
教育関連事業につきましては、第1四半期会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、集合型研
修の代替として新入社員を対象とした講座を中心にeラーニングサービスの利用が大きく増加しました。第2
四半期会計期間は、お客様のニーズに合わせたカスタマイズサービスが順調に推移いたしました。加えて、 定
額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」の会員数が2,692会員に増加し定額の利用料が積み上
がったため、全体では売上高が前年同期を上回りました。
また、当社グループ商材の海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモン
スターチャイナ)が運営する与信管理及びグループウェアサービス等の会員数の合計は、544会員となりまし
た。
セグメント利益につきましては、 売上高増加が寄与し、 前年同期を大きく上回りました。
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なお、当社グループのセグメントを、法人会員向けビジネスとその他ビジネスに分類した場合の業績は、以
下のとおりであります。
1.法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア)与信管理サービス事業、イ)ビジネスポータルサイ
ト事業及び エ)その他サービスのうちの教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
事業別
連結累計期間 連結累計期間 (%)
与信管理サービス (千円) 1,039,481 1,096,268 105.5
ビジネスポータルサイト (千円) 267,901 271,679 101.4
教育関連 (千円) 98,032 135,172 137.9
法人会員向けビジネス 売上高合計(千円)
1,405,416 1,503,120 107.0
与信管理サービス (千円) 228,183 259,586 113.8
ビジネスポータルサイト (千円) 76,863 90,171 117.3
教育関連 (千円) 33,323 50,729 152.2
法人会員向けビジネス 利益合計(千円)
338,371 400,488 118.4
前第2四半期 当第2四半期
増減数
会員数
連結会計期間末 連結会計期間末
与信管理サービス 6,377 6,587 210
△42
3,216 3,174
ビジネスポータルサイト (注)
(523)
(142,142) (142,665)
教育関連 2,327 2,692 365
法人会員向けビジネス 会員数合計 11,920 12,453 533
(注)( )は外数でユーザー数
2.その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、ウ)BPOサービス事業及び エ)その他サービスのうちのそ
の他であります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、 中国における与信管理及びグループウェアサー
ビス等の会員数の合計は、544会員となりました。
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 (%)
その他ビジネス売上高合計(千円)
265,373 387,022 145.8
その他 ビジネス損益(△は 損失)(千円)
△8,677 75,430 -
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(2)財政状態の状況
当第2四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
流動資産(千円) 266,187
2,574,739 2,840,926
固定資産(千円)
2,960,219 3,698,483 738,263
資産合計(千円) 5,534,958
6,539,410 1,004,451
流動負債(千円) 514,646
610,857 96,210
固定負債(千円) 387,947
561,740 173,793
負債合計(千円) 902,593
1,172,597 270,003
純資産(千円) 4,632,365
5,366,812 734,447
負債純資産合計(千円) 5,534,958
6,539,410 1,004,451
当第2四半期連結会計期間末 の流動資産は、前連結会計年度末と比べ 266,187 千円増加し、2,840,926千円となり
ました。これは主に、売上増加に伴う売掛金の増加等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ
738,263千円増加し、3,698,483千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等によるものです。その
結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ1,004,451千円増加し、6,539,410千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ96,210千円増加し610,857千円となりました。これは主に、未払金や未払法
人税等が増加したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末と比べ173,793千円増加し561,740千円となり
ました。これは主に、その他固定負債の増加等によるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ
270,003千円増加し、1,172,597千円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加や投資有価証券の時価評価等により前連結会計年度末と比べ734,447千円増加し、
5,366,812千円となりました。また、自己資本比率は80.7%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 (%)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
259,599 362,374 139.6
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
△200,912 △181,418 90.3
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
△142,502 △104,447 73.3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) (千円) △86,097 76,361 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 (千円)
2,013,846 2,043,958 101.5
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ
76,361 千円増加し、 2,043,958 千円(前年同期比 101.5 %)となりました。当第2四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、362,374千円(前年同期比139.6%)となりました。増加要因として主に税金
等調整前四半期純利益が 431 , 198 千円、減価償却費が 168,433 千円であったこと、減少要因として主に売上債権の
増加額が 166,805 千円、未払金の減少額が 28,984 千円、法人税等の支払額が 67,429 千円であったこと等によるも
のです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、181,418千円(前年同期比 90.3 %)となりました。減少要因として、有形固
定資産の取得による支出が 8,220 千円、無形固定資産の取得による支出が 200,136 千円であったこと等によるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、104,447千円(前年同期比73.3%)となりました。減少要因として、配当金
の支払額が 73 , 923 千円、長期借入金の返済による支出が 30,080 千円であったこと等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,231,600
計 15,231,600
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月11日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,773,461 3,773,461
普通株式
(市場第二部)
100株
3,773,461 3,773,461 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年7月1日~
- 3,773,461 - 1,155,993 - 718,844
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区大手町1-3-1 325,500 8.73
株式会社東京商工リサーチ
314,500 8.43
藤本 太一 東京都千代田区
東京都豊島区西池袋1-4-10 282,100 7.56
光通信株式会社
130,000 3.48
金田 真吾 大阪府吹田市
千葉県香取市玉造3-1-5 120,000 3.21
株式会社エヌアイデイ
東京都新宿区西新宿6-8-1
株式会社オービックビジネスコン
100,000 2.68
サルタント
住友不動産新宿オークタワー32階
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 97,400 2.61
託口)
東京都港区三田3-11-24 88,800 2.38
テクマトリックス株式会社
75,400 2.02
菅野 健一 東京都小平市
60,000 1.60
江本 晋 東京都文京区
- 1,593,700 42.74
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 45,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,726,500 37,265 -
普通株式
1,861 - -
単元未満株式 普通株式
3,773,461 - -
発行済株式総数
- 37,265 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
リスクモンスター 東京都中央区日本橋
45,100 - 45,100 1.19
株式会社 2-16-5 RMGビル
- 45,100 - 45,100 1.19
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
2,068,803 2,145,173
現金及び預金
427,886 594,705
受取手形及び売掛金
15,892 17,370
原材料及び貯蔵品
62,842 84,554
その他
△ 685 △ 877
貸倒引当金
2,574,739 2,840,926
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
565,454 564,743
建物及び構築物
△ 114,423 △ 123,715
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 451,030 441,028
工具、器具及び備品 432,624 382,132
△ 344,722 △ 291,461
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 87,901 90,671
568,352 568,352
土地
4,713 4,713
リース資産
△ 458 △ 851
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,255 3,862
1,111,540 1,103,915
有形固定資産合計
無形固定資産
623,365 634,247
ソフトウエア
84,840 145,588
その他
708,205 779,835
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,078,111 1,730,720
投資有価証券
62,512 84,161
その他
△ 150 △ 150
貸倒引当金
1,140,473 1,814,732
投資その他の資産合計
2,960,219 3,698,483
固定資産合計
5,534,958 6,539,410
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
252,909 265,582
未払金
60,160 60,160
1年内返済予定の長期借入金
77,735 138,281
未払法人税等
698 729
賞与引当金
123,141 146,104
その他
514,646 610,857
流動負債合計
固定負債
215,640 185,560
長期借入金
6,171 2,688
退職給付に係る負債
12,961 14,123
その他の引当金
153,174 359,368
その他
387,947 561,740
固定負債合計
902,593 1,172,597
負債合計
純資産の部
株主資本
1,155,993 1,155,993
資本金
780,280 785,621
資本剰余金
2,299,444 2,521,083
利益剰余金
△ 93,587 △ 63,089
自己株式
4,142,130 4,399,608
株主資本合計
その他の包括利益累計額
393,744 863,498
その他有価証券評価差額金
10,493 11,116
為替換算調整勘定
404,237 874,614
その他の包括利益累計額合計
85,997 92,589
非支配株主持分
4,632,365 5,366,812
純資産合計
5,534,958 6,539,410
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,585,312 1,768,802
売上高
701,441 732,719
売上原価
883,871 1,036,083
売上総利益
※ 591,865 ※ 597,383
販売費及び一般管理費
292,006 438,699
営業利益
営業外収益
306 395
受取利息
12,820 5,436
受取配当金
19,753 2,409
投資事業組合運用益
937 668
その他
33,819 8,910
営業外収益合計
営業外費用
1,709 1,435
支払利息
- 777
コミットメントフィー
418 -
自己株式取得費用
- 914
為替差損
2,128 3,127
営業外費用合計
323,696 444,483
経常利益
特別利益
183 -
投資有価証券売却益
34 -
その他
218 -
特別利益合計
特別損失
352 13,284
固定資産除却損
1,198 -
投資有価証券売却損
1,576 -
事務所移転費用
3,127 13,284
特別損失合計
320,786 431,198
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 84,331 127,118
21,482 2,031
法人税等調整額
105,813 129,149
法人税等合計
214,973 302,048
四半期純利益
6,825 6,278
非支配株主に帰属する四半期純利益
208,148 295,770
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
214,973 302,048
四半期純利益
その他の包括利益
104,173 469,870
その他有価証券評価差額金
△ 2,697 819
為替換算調整勘定
101,476 470,690
その他の包括利益合計
316,450 772,739
四半期包括利益
(内訳)
310,187 766,147
親会社株主に係る四半期包括利益
6,262 6,591
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
320,786 431,198
税金等調整前四半期純利益
160,607 168,433
減価償却費
3,931 1,171
差入保証金償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 45 191
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,852 △ 3,482
△ 13,127 △ 5,832
受取利息及び受取配当金
1,709 1,435
支払利息
為替差損益(△は益) △ 487 914
418 -
自己株式取得費用
投資有価証券売却損益(△は益) 1,015 -
投資事業組合運用損益(△は益) △ 19,753 △ 2,409
352 13,284
固定資産除却損
1,576 -
移転費用
売上債権の増減額(△は増加) △ 62,849 △ 166,805
たな卸資産の増減額(△は増加) 4,328 △ 1,478
未払金の増減額(△は減少) △ 38,756 △ 28,984
△ 8,414 18,541
その他
349,530 426,179
小計
利息及び配当金の受取額 11,124 4,945
△ 1,590 △ 1,320
利息の支払額
△ 96,729 △ 67,429
法人税等の支払額
△ 2,734 -
移転費用の支払額
259,599 362,374
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 59,954 △ 8,220
有形固定資産の取得による支出
△ 182,022 △ 200,136
無形固定資産の取得による支出
△ 113,284 △ 3,770
投資有価証券の取得による支出
112,918 -
投資有価証券の売却による収入
- △ 111
敷金の差入による支出
4,464 -
敷金の回収による収入
△ 101,198 △ 101,215
定期預金の預入による支出
101,188 101,206
定期預金の払戻による収入
36,976 30,829
その他
△ 200,912 △ 181,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,080 △ 30,080
長期借入金の返済による支出
△ 492 △ 367
リース債務の返済による支出
△ 46,424 -
自己株式の取得による支出
△ 65,505 △ 73,923
配当金の支払額
- △ 76
その他
△ 142,502 △ 104,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,281 △ 146
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 86,097 76,361
2,099,943 1,967,596
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,013,846 ※ 2,043,958
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)で記載した内容
から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるた
め、手元流動性の確保を目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約
に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
コミットメントラインの総額 -千円 1,200,000千円
-
借入実行残高 -
差引額 - 1,200,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
従業員給与 204,344 千円 235,207 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 2,115,044千円 2,145,173千円
△101,198 △101,215
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,013,846 2,043,958
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年5月22日
普通株式 65,373千円 17.0円 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年5月26日
普通株式 74,131千円 20.0円 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
ビジネスポー
その他 調整額 損益計算書
タルサイト
合計
与信管理
BPO
計上額
(注)1 (注)2
(グループウ
計
サービス サービス
(注)3
ェアサービス
等)
売上高
外部顧客への売上高
1,037,827 267,292 152,737 1,457,857 127,455 1,585,312 - 1,585,312
セグメント間の内部
1,654 609 21,848 24,111 61,365 85,477 △ 85,477 -
売上高又は振替高
計 1,039,481 267,901 174,585 1,481,969 188,821 1,670,790 △ 85,477 1,585,312
セグメント利益又は
228,183 76,863 △ 16,274 288,772 40,920 329,693 △ 37,687 292,006
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「教育関連事業」等を含んでお
ります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全
社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
ビジネスポー
その他 調整額 損益計算書
タルサイト
合計
与信管理 BPO
(注)1 (注)2 計上額
(グループウ 計
サービス サービス
(注)3
ェアサービス
等)
売上高
外部顧客への売上高
1,066,139 270,462 270,715 1,607,316 161,486 1,768,802 - 1,768,802
セグメント間の内部
30,129 1,217 26,462 57,809 63,531 121,340 △ 121,340 -
売上高又は振替高
計 1,096,268 271,679 297,177 1,665,126 225,017 1,890,143 △ 121,340 1,768,802
セグメント利益 259,586 90,171 72,678 422,436 53,481 475,918 △ 37,218 438,699
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「教育関連事業」等を含んでお
ります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、
全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 54円38銭 79円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 208,148 295,770
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
208,148 295,770
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,827,583 3,714,423
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
リスクモンスター株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 齋藤 勉 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 滝澤 直樹 印
業務執行社員 公認会計士
山田 英二 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリスクモンス
ター株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 リスクモンスター株式会社 及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに 監査等 委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
リスクモンスター株式会社(E05471)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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