株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 四半期報告書 第10期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
【英訳名】 TOKAI Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鴇田 勝彦
【本店の所在の場所】 静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】 静岡 054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 中村 俊則
【最寄りの連絡場所】 静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】 静岡 054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 中村 俊則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 93,015 89,836 195,952
売上高
（百万円） 5,608 5,499 14,479
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,492 3,279 8,241
（当期）純利益
（百万円） 2,924 5,256 5,834
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 64,982 69,398 65,982
純資産額
（百万円） 165,616 167,687 169,972
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 26.67 25.04 62.93
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 38.4 40.5 38.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 10,706 14,805 22,535
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,859 △ 10,696 △ 12,131
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,659 △ 4,048 △ 10,375
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,204 4,105 4,046
（期末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
9.57 6.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、 株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口） が所有する当社株式を控除しております。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社９社により構成されております。事業内容が、エネルギー、建
築・設備・不動産関連、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、
事業セグメントは６区分としております 。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ガス及び
石油」から「エネルギー」、「建築及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービス」から「情報通
信」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりでありま
す 。
① エネルギー
ベトナム社会主義共和国でＬＰガス販売事業を営むMIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及びV-GAS
PETROLEUM CORPORATIONの株式を2020年６月30日付で取得し、持分法適用関連会社としました。
② 建築設備不動産
電気工事業を営む中央電機工事株式会社の株式を2020年８月７日付で取得し、連結子会社としました。
③ ＣＡＴＶ
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
④ 情報通信
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑤ アクア
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません 。
⑥ その他
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、
景気は急速に悪化しましたが、政府による各種経済対策もあり個人消費に持ち直しの動きが見られつつありま
す。しかしながら、経済活動と感染症拡大の防止とをどのように両立していくか、先行きは依然として極めて不
透明な状況にあります。
このような状況下で、中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」４カ年の最終年度の前半を終えまし
た。当社グループにおいては、一般消費者からの継続取引によるところが主要な収益基盤であり、また各家庭ま
での生活インフラ、顧客接点を直接担っていることから、コロナ対策、お客様と従業員の安全を最優先とした感
染防止と事業継続が最重要課題であると位置付け、細心かつ慎重に取り組んでまいりました。また、新たにＷｅ
ｂを活用した情報発信や商談会を行うなど非対面営業を積極的に行い、当第２四半期連結会計期間末における継
続取引顧客件数は、前連結会計年度末から39千件増の3,042千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同42千件増の
938千件となりました。
以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績については、売上高は顧客件数の増加が
寄与したものの、ガスの仕入価格の下落に伴う販売価格の低下や、コロナ禍でリフォーム・機器販売が減少した
こと等により、89,836百万円（前年同期比3.4％減）となりました。各利益項目については、営業利益は5,452百
万円（同0.9％減）と前年同期並みとなり、経常利益は5,499百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は3,279百万円（同6.1％減）となりました。
当社グループは収益基盤拡充のために事業エリアの拡大に取り組んでおり、当第２四半期連結累計期間では、
ＬＰガス事業において６月に愛知県春日井市と三重県四日市市に営業拠点を新設しました。さらに、建築設備不
動産事業においては、８月に電気工事業を営む中央電機工事株式会社（愛知県名古屋市）の株式を取得し、連結
子会社化しました。それにより、中京圏での同事業の業容拡大に繋げてまいります。また、海外においては６月
にベトナム社会主義共和国でＬＰガス販売事業を営むMIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及びV-GAS
PETROLEUM CORPORATIONの２社を持分法適用関連会社とし、ベトナムＬＰガス市場への参入を果たしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間より、報告セグメン
トの名称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通
信サービス」から「情報通信」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影
響はありません。
（ エネルギー ）
ＬＰガス事業につきましては、コロナ禍により対面営業を控えながらも、テレマーケティングやＷｅｂの活
用に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間で需要家件数は15千件増加し、667千件となりましたが、仕入
価格に連動した販売価格の低下や、工業用・業務用ガスの販売量の減少等により、売上高は27,842百万円（前
年同期比4.8％減）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの61千件となりましたが、同じく原料費
調整制度による販売価格の低下等により、売上高は5,587百万円（同14.4％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は33,430百万円（同6.5％減）、営業利益は1,041百万円（同32.3％
増）となりました。
（ 建築設備不動産 ）
建築設備不動産事業につきましては、コロナ禍による営業活動の遅れでリフォーム・設備機器販売が減少し
たこと等により、当セグメントの売上高は9,074百万円（同6.8％減）、営業利益は242百万円（同50.3％減）と
なりました。
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（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、コロナ禍においても地元密着の事業者として、各地域の実情に応じて慎重か
つ着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から６千件増加し868千
件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から19千件増加し311千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は16,490百万円（同5.8％増）、営業利益は2,392百万円（同3.8％増）
となりました。
（ 情報通信 ）
コンシューマー向け事業につきましては、大手通信キャリアへの対抗やコロナ禍における通信サービスの需
要の高まりを背景に、ＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」に新たに大容量30GBプランを投入するなど、光コラボ
とのセットプランを充実させるとともに、Ｗｅｂによる顧客獲得を推進してきました。その結果、コンシュー
マー顧客が６期ぶりに純増に転じ、前連結会計年度末から１千件増加し762千件（うちＩＳＰ顧客は３千件減少
し710千件、うちＬＩＢＭＯ顧客は４千件増加し51千件）となりました。以上により、売上高は13,142百万円
（同9.8％減）となりました。
法人向け事業につきましては、クラウドサービスの進捗に加え、在宅テレワークの需要を取り込み、ストッ
クビジネスの拡大につなげました。以上により、売上高は11,988百万円（同5.6％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は25,131百万円（同3.0％減）、営業利益は1,415百万円（同14.6％
減）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、ショッピングモール等の営業自粛により催事営業が停滞したことで、顧客件数
は前連結会計年度末並みの161千件となりました。一方、巣ごもり需要により、１顧客当たりの販売本数が増加
しました。
これらにより、当セグメントの売上高は3,880百万円（同3.4％増）、営業利益は273百万円（同6.0％増）と
なりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、前連結会計年度より連結子会社となった株式会社テンダー
（岐阜県下呂市）が寄与し、売上高は655百万円（同14.1％増）となりました。造船事業につきましては、船舶
修繕の隻数が減少したことにより、売上高は660百万円（同9.1％減）となりました。婚礼催事事業につきまし
ては、婚礼の延期及び宴会の自粛により、売上高は112百万円（同80.4％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は1,828百万円（同18.9％減）、営業損失は140百万円（前年同期は51
百万円の営業利益）となりました。
財政状態につきましては、 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は167,687百万円となり、前連結会計
年度末と比較して2,285百万円の減少となりました。これは主として、事業譲受等により有形固定資産が1,441百
万円、関連会社株式の取得等により投資その他の資産「その他」が2,124百万円増加した一方で、季節的要因等に
より受取手形及び売掛金が5,474百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は98,288百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,701百万円の減少となりました。これは主とし
て、季節的要因等により支払手形及び買掛金が1,946百万円、デリバティブ評価差額負債の減少等により流動負債
「その他」が3,538百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は69,398百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,415百万円の増加となりました。これは主と
して、 剰余金の配当を1,839百万円実施した一方で、 親会社株主に帰属する四半期純利益3,279百万円を計上した
こ と及び 繰延ヘ ッジ損益が1,423百万円増加したこと等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末から59百万円増加し4,105百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,805百万円の資金の増加（前年同期比＋4,099百万円）となりまし
た。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売
上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,696百万円の資金の減少（同△3,836百万円）となりました。これ
は有形及び無形固定資産の取得並びに関係会社株式の取得、事業譲受による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,048百万円の資金の減少（同△389百万円）となりました。これは
長期借入金による資金調達等の一方で、短期借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによ
るものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
139,679,977 139,679,977
普通株式
（市場第一部）
100株
139,679,977 139,679,977 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 増減額 残高
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 139,679,977 － 14,000 － 3,500
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
8,295 6.31
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
あいおいニッセイ同和損害保険
7,559 5.76
東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号
株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 7,356 5.60
託口）
静岡市清水区入船町１１－１ 5,799 4.42
鈴与商事株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 4,736 3.61
東京海上日動火災保険株式会社
4,065 3.09
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町１丁目１０番地
3,857 2.94
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 3,816 2.91
三井住友信託銀行株式会社
静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８ 3,652 2.78
ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会
3,588 2.73
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
－ 52,727 40.14
計
（注） 2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 他共
同保有者３社が2020年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（株）
ＳＭＢＣ日興証券株式
1,192,496 0.85
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
会社
971,994 0.70
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
三井住友ＤＳアセット 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
6,529,500 4.67
マネジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階
ＳＭＢＣファイナン 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目２３
442,000 0.32
スサービス株式会社 番２０号
9,135,990 6.54
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
議決権の数
株式数（株）
区分 内容
（個）
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,321,700 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 131,199,700 1,311,997
普通株式 同上
１単元（100株）未満の
158,577 －
単元未満株式 普通株式
株式
139,679,977 － －
発行済株式総数
－ 1,311,997 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 9,400 株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 94 個が含まれておりま
す。
２． 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が所有する当社株式 391,300 株（議決権の数 3,913 個）につ
きましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＴＯＫＡＩ
静岡市葵区常磐町
8,321,700 － 8,321,700 5.96
２丁目６番地の８
ホールディングス
－ 8,321,700 － 8,321,700 5.96
計
（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は 8,321,796 株であります。なお、 株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口） が所有する当社株式 391,300 株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,629 4,530
現金及び預金
25,859 20,385
受取手形及び売掛金
3,679 3,556
商品及び製品
944 1,559
仕掛品
930 955
原材料及び貯蔵品
8,623 7,721
その他
△ 399 △ 377
貸倒引当金
44,268 38,330
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,256 34,225
機械装置及び運搬具（純額） 23,773 24,122
23,068 23,892
土地
17,254 17,554
その他（純額）
98,353 99,795
有形固定資産合計
無形固定資産
5,125 5,372
のれん
5,705 5,543
その他
10,831 10,916
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,601 1,609
退職給付に係る資産
15,294 17,418
その他
△ 377 △ 383
貸倒引当金
16,518 18,644
投資その他の資産合計
125,703 129,355
固定資産合計
1 1
繰延資産
169,972 167,687
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
15,034 13,087
支払手形及び買掛金
19,921 15,071
短期借入金
118 108
1年内償還予定の社債
2,244 1,881
未払法人税等
1,161 1,184
訴訟損失引当金
1,782 1,819
その他の引当金
20,354 16,815
その他
60,617 49,969
流動負債合計
固定負債
112 63
社債
28,121 33,016
長期借入金
238 363
その他の引当金
876 908
退職給付に係る負債
14,024 13,967
その他
43,372 48,319
固定負債合計
103,989 98,288
負債合計
純資産の部
株主資本
14,000 14,000
資本金
25,542 25,545
資本剰余金
26,426 27,866
利益剰余金
△ 2,221 △ 2,219
自己株式
63,746 65,193
株主資本合計
その他の包括利益累計額
290 879
その他有価証券評価差額金
△ 883 539
繰延ヘッジ損益
△ 7 △ 88
為替換算調整勘定
1,449 1,421
退職給付に係る調整累計額
848 2,752
その他の包括利益累計額合計
1,387 1,452
非支配株主持分
65,982 69,398
純資産合計
169,972 167,687
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
93,015 89,836
売上高
55,850 51,604
売上原価
37,165 38,231
売上総利益
※１ 31,664 ※１ 32,779
販売費及び一般管理費
5,500 5,452
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
117 103
受取配当金
16 14
受取手数料
10 68
助成金収入
64 －
持分法による投資利益
91 121
その他
306 313
営業外収益合計
営業外費用
153 149
支払利息
－ 63
持分法による投資損失
44 53
その他
198 266
営業外費用合計
5,608 5,499
経常利益
特別利益
13 51
固定資産売却益
－ 228
固定資産受贈益
49 53
伝送路設備補助金
108 －
投資有価証券売却益
171 334
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
384 322
固定資産除却損
9 0
投資有価証券売却損
－ 55
投資有価証券評価損
－ 23
訴訟損失引当金繰入額
115 －
その他
508 401
特別損失合計
5,271 5,431
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,786 2,059
△ 123 19
法人税等調整額
1,662 2,078
法人税等合計
3,608 3,353
四半期純利益
116 73
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,492 3,279
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,608 3,353
四半期純利益
その他の包括利益
△ 236 589
その他有価証券評価差額金
△ 351 1,423
繰延ヘッジ損益
0 △ 0
為替換算調整勘定
△ 92 △ 27
退職給付に係る調整額
△ 5 △ 81
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 684 1,903
その他の包括利益合計
2,924 5,256
四半期包括利益
（内訳）
2,808 5,183
親会社株主に係る四半期包括利益
115 73
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,271 5,431
税金等調整前四半期純利益
7,080 7,300
減価償却費
535 597
のれん償却額
△ 122 △ 29
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△ 123 △ 109
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 99 0
153 149
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 13 △ 51
投資有価証券評価損益（△は益） － 55
384 322
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 3,346 6,081
たな卸資産の増減額（△は増加） 249 △ 480
差入保証金の増減額（△は増加） △ 341 1,636
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,312 △ 1,981
△ 1,837 △ 1,729
その他
13,172 17,193
小計
△ 2,466 △ 2,388
法人税等の支払額
10,706 14,805
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
146 132
利息及び配当金の受取額
△ 6 △ 8
有価証券の取得による支出
247 70
有価証券の売却による収入
△ 5,750 △ 6,917
有形及び無形固定資産の取得による支出
107 158
有形及び無形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,408 △ 828
支出
△ 248 △ 2,112
関係会社株式の取得による支出
△ 180 △ 1,630
事業譲受による支出
10 9
貸付金の回収による収入
221 430
その他
△ 6,859 △ 10,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 162 △ 153
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 375 △ 5,850
△ 1,858 △ 2,034
リース債務の返済による支出
5,400 10,736
長期借入れによる収入
△ 4,722 △ 4,841
長期借入金の返済による支出
△ 94 △ 59
社債の償還による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
0 －
自己株式の処分による収入
△ 1,838 △ 1,838
配当金の支払額
△ 8 △ 7
その他
△ 3,659 △ 4,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 185 59
4,018 4,046
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,204 ※１ 4,105
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式の取得により、中央電機工事株式会社を連結の範囲に含めており
ます。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、V-GAS
PETROLEUM CORPORATIONを持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
(1) 取引の概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社
の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式
給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年
６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本
制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価
で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度で
あります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末249百万円、当第２四半期連結
会計期間末243百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末400,700株、当第２
四半期連結会計期間末391,300株であります。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
(1) 保証予約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
（借入債務） （借入債務）
138百万円 128百万円
ＴＯＫＡＩグループ共済会 ＴＯＫＡＩグループ共済会
(2) 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,296百万円 914百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料・手当 8,475 百万円 8,755 百万円
1,094 1,152
賞与引当金繰入額
351 453
退職給付費用
8,666 9,315
手数料
125 16
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,310百万円 4,530百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △1,106 △424
現金及び現金同等物 4,204 4,105
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額 (円)
2019年
2019年６月26日 2019年
1,839 14.00
普通株式 利益剰余金
定時株主総会決議 ３月31日
６月27日
（注） 普通株式の配当金の総額1,839百万円については、 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） が所有
する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後になるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額 (円)
2019年10月31日 2019年 2019年
1,839 14.00
普通株式 利益剰余金
取締役会決議 ９月30日 11月29日
（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有
する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額 (円)
2020年
2020年６月25日 2020年
1,839 14.00
普通株式 利益剰余金
定時株主総会決議 ３月31日
６月26日
（注） 普通株式の配当金の総額1,839百万円については、 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） が所有する当
社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後になるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額 (円)
2020年10月29日 2020年 2020年
1,839 14.00
普通株式 利益剰余金
取締役会決議 ９月30日 11月30日
（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が所有する当
社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
エネルギ 建築設備
（注）１ （注）２ 計上額
ＣＡＴＶ
情報通信 アクア 計
ー 不動産
（注）３
売上高
外部顧客への
35,766 9,736 15,593 25,911 3,752 90,760 2,255 93,015 － 93,015
売上高
セグメント間の
87 494 344 1,746 98 2,771 85 2,857 △ 2,857 －
内部売上高又は
振替高
35,853 10,231 15,937 27,658 3,851 93,532 2,340 95,872 △ 2,857 93,015
計
セグメント利益
787 487 2,304 1,657 257 5,494 51 5,545 △ 45 5,500
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船
舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
エネルギ 建築設備
（注）１ （注）２ 計上額
ＣＡＴＶ
情報通信 アクア 計
ー 不動産
（注）３
売上高
外部顧客への
33,430 9,074 16,490 25,131 3,880 88,007 1,828 89,836 － 89,836
売上高
セグメント間の
107 454 306 1,751 96 2,716 65 2,782 △ 2,782 －
内部売上高又は
振替高
33,538 9,529 16,797 26,882 3,977 90,724 1,894 92,618 △ 2,782 89,836
計
セグメント利益
1,041 242 2,392 1,415 273 5,364 △ 140 5,223 228 5,452
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船
舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築
及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービス」から「情報通信」に変更しておりま
す。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 26円67銭 25円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,492 3,279
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,492 3,279
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 130,951 130,960
（注）１． １株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、 株式会社日本カス
トディ銀行 （信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第２四半期連結累計期間407,378
株、当第２四半期連結累計期間397,515株）。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2020年３月30日に行われた仙台ＣＡＴＶ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（重要な後発事象）
（重要な訴訟の解決）
連結子会社である株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズを原告（反訴被告）として株式会社日立ソリュー
ションズを被告（反訴原告）とする損害賠償、損害賠償等反訴請求訴訟において、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニ
ケーションズは2020年１月16日に行われた東京高等裁判所による控訴審判決を不服として、最高裁判所に上告受
理の申立てを行っておりましたが、2020年10月20日付で最高裁判所から上告審として受理しない旨の決定を受け
ました。これにより、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズから株式会社日立ソリューションズに対して損
害賠償金766百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる控訴審判決が確定しました。
なお、本件訴訟については、2020年１月16日付の東京高等裁判所による控訴審判決が確定した場合に備え、訴
訟損失引当金1,184百万円を計上しております。
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２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 1,839百万円
(2) １株当たりの金額 14円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 健司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋田 聖 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫ
ＡＩホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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