日本通運株式会社 四半期報告書 第115期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日本通運株式会社(E04319)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第115期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 日本通運株式会社
【英訳名】 NIPPON EXPRESS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 充
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番3号
【電話番号】 03（6251）1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大 槻 秀 史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番3号
【電話番号】 03（6251）1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大 槻 秀 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
日本通運株式会社 大阪支店
(大阪市北区中津五丁目4番10号)
日本通運株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南四丁目12番17号)
日本通運株式会社 神戸支店
(神戸市中央区浜辺通四丁目1番21号)
日本通運株式会社 横浜支店
(横浜市中区尾上町五丁目78番地)
日本通運株式会社 千葉支店
(千葉市美浜区中瀬一丁目3番地)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第114期 第115期
回次 第2四半期 第2四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 1,038,952 964,464 2,080,352
経常利益 (百万円) 32,830 24,080 57,434
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,010 23,077 17,409
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 33,724 21,733 22,501
純資産額 (百万円) 585,334 570,172 556,506
総資産額 (百万円) 1,532,972 1,541,267 1,518,037
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 201.07 248.34 185.06
自己資本比率 (％) 37.1 35.9 35.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 40,735 32,227 98,206
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 41,753 △ 32,309 △ 91,813
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 7,244 △ 594 △ 11,720
現金及び現金同等物の
(百万円) 106,763 93,572 96,171
四半期末（期末）残高
第114期 第115期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月 1日 自 2020年7月 1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 124.10 144.94
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
3 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期（当期）純
利益」及び「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
4 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
また、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症とその抑制のための制限措置からの段階的な
経済活動の再開が進むなか、各国政府の景気刺激策の効果もあり、米国・中国などの主要国経済が牽引する形で、
景気低迷は底を打ち、持ち直しの動きを見せております。しかし、製造業及びサービス業ともに、感染拡大防止の
ための制限下、生産、販売ともに伸び悩み、本格的な回復には至っておらず、また、欧州を中心とした主要国の感
染の再拡大の影響もあり個人消費は自粛ムードの中で引き続き低迷するとともに、企業も業績悪化の状況のもと雇
用や投資も抑制されるなど、日本を含む世界各国における景気回復のペースは鈍く、依然として非常に厳しい経営
環境となりました。
このような経済情勢のなか、物流業界においても、日本を含む世界各国における生産活動の段階的な再開により
持ち直しに転じており、新たな生活様式の拡大に伴うＥＣやデジタル関連商材の需要は引き続き拡大し、また５Ｇ
への移行などによる半導体需要の急速な回復など、一部商材においては特に堅調な荷動きをみせるとともに、米
国、中国を中心とした国際貿易も回復の兆しを見せております。しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の
影響は個人及び企業に色濃く残っており、先行き不透明な状況のなか、個人消費や企業における設備投資も抑制さ
れ、日用品や生産用機械等の設備関連貨物の荷動きは依然として鈍く、また自動車等の一部業種において荷動きは
回復に向かってはいるもののコロナ以前の水準には遠く、総じて低調な荷動きに推移いたしました。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ、航空輸出貨物の取
扱いが増加したこと等により、東アジア、南アジア・オセアニアの各セグメントは増収となりましたが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受けたこと等により、日本、米州、欧州、警備輸送、重量品建設、物流サポートの
各セグメントで減収となりました。セグメント利益につきましては、東アジア、南アジア・オセアニア、警備輸
送、重量品建設の各セグメントは増益となりましたが、日本、米州、欧州、物流サポートの各セグメントは減益と
なりました。
この結果、 売上高は9,644億円 と 前年同四半期に比べ744億円 、 7.2％の減収 となり、 営業利益は208億円 と 前年同
四半期に比べ82億円 、 28.3％の減益 、 経常利益は240億円 と 前年同四半期に比べ87億円 、 26.7％の減益 となりました
が、固定資産売却益が増加したこと等により、 親会社株主に帰属する四半期純利益は230億円 と 前年同四半期に比べ
40億円 、 21.4％の増益 となりました。
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報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
（売上高の明細）
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
増 減
セグメントの名称 (自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日 増減率(％)
（百万円）
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
（百万円） （百万円）
日本 610,317 561,072 △49,245 △8.1
ロ
米州 47,766 37,312 △10,453 △21.9
ジ
ス
テ 欧州 58,883 52,221 △6,662 △11.3
ィ
ク
東アジア 55,930 59,294 3,363 6.0
ス
南アジア・
44,135 49,203 5,068 11.5
オセアニア
警備輸送 36,414 34,304 △2,110 △5.8
重量品建設 27,247 25,053 △2,193 △8.0
物流サポート 228,347 207,606 △20,740 △9.1
計 1,109,042 1,026,069 △82,972 △7.5
調整額 △70,089 △61,604 8,484 －
合計 1,038,952 964,464 △74,487 △7.2
（セグメント利益(営業利益)の明細）
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
増 減
セグメントの名称 (自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日 増減率(％)
（百万円）
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
（百万円） （百万円）
日本 20,581 13,815 △6,765 △32.9
ロ
米州 1,927 △45 △1,973 －
ジ
ス
テ 欧州 1,226 484 △741 △60.5
ィ
ク
東アジア 1,562 2,817 1,255 80.4
ス
南アジア・
1,581 3,197 1,616 102.2
オセアニア
警備輸送 △1,277 △929 348 －
重量品建設 2,666 2,817 151 5.7
物流サポート 5,779 5,387 △392 △6.8
計 34,048 27,546 △6,502 △19.1
調整額 △4,920 △6,670 △1,750 －
合計 29,128 20,875 △8,253 △28.3
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Ａ 日本（ロジスティクス）
自動車運送及び海運貨物の取扱い数量減少等により、 売上高は5,610億円 と 前年同四半期に比べ492億円 、 8.1％
の減収 となり、営業利益は138億円と前年同四半期に比べ67億円、32.9％の減益となりました。
Ｂ 米州（ロジスティクス）
航空貨物の取扱い数量減少等により、 売上高は373億円 と 前年同四半期に比べ104億円 、 21.9％の減収 となり、
営業損失は4千万円 と前年同四半期に比べ19億円の減益となりました。
Ｃ 欧州（ロジスティクス）
倉庫配送及び自動車運送の取扱い数量減少等により、 売上高は522億円 と 前年同四半期に比べ66億円 、 11.3％の
減収 となり、 営業利益は4億円 と前年同四半期に比べ7億円、60.5％の減益となりました。
Ｄ 東アジア（ロジスティクス）
航空貨物のチャーター輸送増加等により、 売上高は592億円 と 前年同四半期に比べ33億円 、 6.0％の増収 とな
り、 営業利益は28億円 と前年同四半期に比べ12億円、80.4％の増益となりました。
Ｅ 南アジア・オセアニア（ロジスティクス）
航空貨物のチャーター輸送増加等により、 売上高は492億円 と 前年同四半期に比べ50億円 、 11.5％の増収 とな
り、 営業利益は31億円 と前年同四半期に比べ16億円、102.2％の増益となりました。
Ｆ 警備輸送
設定便、集配金業務の減少等により、 売上高は343億円 と前年同四半期に比べ21億円、5.8％の減収となり、 営
業損失は9億円 となりました。しかしながら、各種コスト削減等の効果により 前年同四半期に比べ3億円 の増益と
なりました。
Ｇ 重量品建設
国内における風力発電関係の輸送等の取扱いが減少し、 売上高は250億円 と前年同四半期に比べ21億円、8.0％
の減収となりましたが、各種コスト削減等の効果により 営業利益は28億円 と 前年同四半期に比べ1億円 、 5.7％の
増益 となりました。
Ｈ 物流サポート
石油販売単価が低下したこと及び輸出梱包業務の取扱いが減少したこと等により、 売上高は2,076億円 と 前年同
四半期に比べ207億円 、 9.1％の減収 となり、 営業利益は53億円 と前年同四半期に比べ3億円、6.8％の減益となり
ました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は 1兆5,412億円 となり、 前連結会計年度末に比べ232億円 、 1.5％増 となりま
した。
流動資産は 6,717億円 で 前連結会計年度末に比べ5億円 、 0.1％減 、固定資産は 8,695億円 で 前連結会計年度末に比
べ237億円 、 2.8％増 となりました。
流動資産減少の主な要因は、売掛金の減少等によるものです 。
固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定の増加等によるものです。
流動負債は 4,107億円 で 前連結会計年度末に比べ544億円 、 11.7％減 、固定負債は 5,603億円 で 前連結会計年度末に
比べ639億円 、 12.9％増 となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金の減少等によるものです。
固定負債増加の主な要因は、社債の増加等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は 5,701億円 で 前連結会計年度末に比べ136億円 、 2.5％増 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、 935億円 で、前連結会計年度末に比べ25億円減とな
りました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 322億円の収入 となり、前年同四半期に比べ 85億円 収入が減少しました。そ
の主な要因は、売上債権の回収による収入が減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 323億円の支出 となり、前年同四半期に比べ 94億円 支出が減少しました。そ
の主な要因は、固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 5億円の支出 となり、前年同四半期に比べ 78億円 支出が増加しました。その
主な要因は、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、利用運送費、燃
油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修及びリース資産の取得等に係る
投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・シス
テム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っておりま
す。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 398,800,000
計 398,800,000
②【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 )
(2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 96,000,000 96,000,000
（市場第一部） 100株であります。
計 96,000,000 96,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 96,000,000 ― 70,175 ― 26,908
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 9,976 10.7
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 8,981 9.7
（信託口）
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6-1 5,601 6.0
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海一丁目8-12 4,150 4.5
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
日通株式貯蓄会 東京都港区東新橋一丁目9-3 3,810 4.1
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26-1 3,567 3.8
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 1,854 2.0
（信託口4）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 1,659 1.8
（信託口9）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 1,492 1.6
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 1,367 1.5
（信託口5）
計 － 42,461 45.6
(注) 1 上記のほか当社保有の自己株式2,949千株があります。
2 信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
3 2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びに、その共
同保有者である野村ホールディングス株式会社、及び野村アセットマネジメント株式会社が、2020年7月15
日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当第2四半期会計期間末に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9-1 256 0.3
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9-1 0 0.0
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目2-1 4,748 4.9
会社
計 － 5,005 5.2
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4 2020年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びに、その共
同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、及びアセットマネジメントOneインターナショナル
（Asset Management One International Ltd.）が、2020年8月31日現在で以下の株式を所有している旨の記
載がされておりますが、当社として、当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5-5 4,150 4.3
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目8-2 3,403 3.5
社
アセットマネジメントOneイン
タ ー ナ シ ョ ナ ル （Asset Mizuho House,30 Old Bailey, London, EC4M
109 0.1
Manageme 7AU, UK
nt One International Ltd.）
計 － 7,663 8.0
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,949,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 927,088 ―
92,708,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
342,000
発行済株式総数 96,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 927,088 ―
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式123,000株
（議決権の数1,230個）が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式37株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社
株式9株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
（自己保有株式）
2,949,200 ― 2,949,200 3.1
日本通運株式会社
一丁目9-3
計 ― 2,949,200 ― 2,949,200 3.1
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式123,009株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 141,319 145,697
受取手形 25,745 26,266
売掛金 305,843 299,619
※2 9,105 ※2 8,600
たな卸資産
その他 191,376 192,981
△ 1,077 △ 1,414
貸倒引当金
流動資産合計 672,312 671,749
固定資産
有形固定資産
車両運搬具（純額） 50,655 51,935
建物（純額） 252,066 252,285
土地 198,667 196,976
113,041 135,323
その他（純額）
有形固定資産合計 614,431 636,521
無形固定資産
のれん 2,644 2,269
71,852 74,454
その他
無形固定資産合計 74,496 76,723
投資その他の資産
投資有価証券 89,422 88,392
その他 68,316 68,906
△ 942 △ 1,025
貸倒引当金
投資その他の資産合計 156,796 156,273
固定資産合計 845,724 869,517
資産合計 1,518,037 1,541,267
負債の部
流動負債
支払手形 5,599 5,773
買掛金 162,287 140,269
短期借入金 67,136 20,968
未払法人税等 14,925 14,525
賞与引当金 25,918 28,316
その他の引当金 107 27
189,235 200,899
その他
流動負債合計 465,209 410,780
固定負債
社債 100,000 150,000
長期借入金 219,006 228,082
その他の引当金 1,409 1,367
退職給付に係る負債 133,134 131,599
42,770 49,265
その他
固定負債合計 496,320 560,314
負債合計 961,530 971,094
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 70,175 70,175
資本剰余金 22,637 22,637
利益剰余金 461,499 477,132
△ 18,251 △ 18,260
自己株式
株主資本合計 536,060 551,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,573 29,842
繰延ヘッジ損益 △ 124 △ 109
為替換算調整勘定 △ 5,062 △ 9,997
△ 20,981 △ 18,208
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,404 1,527
非支配株主持分 17,041 16,960
純資産合計 556,506 570,172
負債純資産合計 1,518,037 1,541,267
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 1,038,952 964,464
955,400 888,848
売上原価
売上総利益 83,552 75,616
※1 54,423 ※1 54,741
販売費及び一般管理費
営業利益 29,128 20,875
営業外収益
受取利息 407 281
受取配当金 1,948 1,900
持分法による投資利益 573 －
2,986 3,787
その他
営業外収益合計 5,916 5,969
営業外費用
支払利息 1,430 1,353
持分法による投資損失 － 199
783 1,211
その他
営業外費用合計 2,214 2,764
経常利益 32,830 24,080
特別利益
固定資産売却益 1,235 12,119
投資有価証券売却益 266 4,222
10 32
その他
特別利益合計 1,512 16,373
特別損失
固定資産処分損 3,718 2,317
521 186
その他
特別損失合計 4,240 2,503
税金等調整前四半期純利益 30,103 37,949
法人税等 10,353 14,448
四半期純利益 19,749 23,501
非支配株主に帰属する四半期純利益 738 423
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,010 23,077
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 19,749 23,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 125 269
繰延ヘッジ損益 △ 61 14
為替換算調整勘定 △ 4,125 △ 4,816
退職給付に係る調整額 18,327 2,965
△ 40 △ 201
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 13,975 △ 1,767
四半期包括利益 33,724 21,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,085 21,200
非支配株主に係る四半期包括利益 639 533
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 30,103 37,949
減価償却費 29,145 30,229
受取利息及び受取配当金 △ 2,356 △ 2,182
※2 1,430 ※2 1,353
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 573 199
売上債権の増減額（△は増加） 17,588 5,014
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 793 486
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,159 △ 22,299
△ 3,166 △ 4,037
その他
小計 55,218 46,714
利息及び配当金の受取額
2,568 2,352
※2 △ 1,629 ※2 △ 1,294
利息の支払額
△ 15,422 △ 15,544
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,735 32,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 39,452 △ 54,219
固定資産の売却による収入 297 16,850
投資有価証券の取得による支出 △ 2,881 △ 779
投資有価証券の売却による収入 498 5,332
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 78 －
る支出
△ 136 507
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,753 △ 32,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,633 △ 15,378
長期借入れによる収入 20,713 10,809
長期借入金の返済による支出 △ 12,375 △ 31,371
社債の発行による収入 － 50,000
配当金の支払額 △ 8,036 △ 7,434
自己株式の取得による支出 △ 530 △ 14
840 △ 7,205
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,244 △ 594
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,554 △ 1,922
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,670 △ 2,598
現金及び現金同等物の期首残高 102,092 96,171
※1 106,763 ※1 93,572
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染
症の今後の拡大予測や収束時期等の会計上の見積りにおける仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
保証額(百万円)
保証先会社名 種類
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
名古屋ユナイテッドコンテナ
75 56 借入保証
ターミナル株式会社
日通商事リーシングタイランド
3,246 3,463 〃
株式会社
日通商事シンガポール
667 753 〃
株式会社
日通商事Ｕ．Ｓ．Ａ．株式会社 4,714 3,534 〃
その他 894 854 〃
計 9,597 8,662
※2 たな卸資産の内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
商品及び製品 6,388 5,581
仕掛品 557 746
原材料及び貯蔵品 2,159 2,271
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（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
人件費 31,467 31,061
（うち賞与引当金繰入額） 3,283 3,468
（うち退職給付費用） 1,081 1,136
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金 163,201 145,697
ＣＳＤサービスにかかる現金 △24,810 △18,346
両替金配金サービスにかかる現金 △24,441 △27,984
預入期間が3か月を超える定期預金 △7,061 △5,670
担保に供している定期預金 △124 △123
現金及び現金同等物 106,763 93,572
※2 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」及び「利息の支払額」につきましては、販売事業(リース事業
等)で売上原価に算入されている金融費用（134百万円）を除いて表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」及び「利息の支払額」につきましては、販売事業(リース事業
等)で売上原価に算入されている金融費用（84百万円）を除いて表示しております。
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（株主資本等関係）
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 8,042 85.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 7,096 75.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動
剰余金の配当
「1 配当金支払額」に記載のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 7,444 80.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 6,978 75.00 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動
剰余金の配当
「1 配当金支払額」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高
604,142 40,248 55,669 51,063 40,429
セグメント間の内部
6,175 7,517 3,214 4,867 3,705
売上高又は振替高
計 610,317 47,766 58,883 55,930 44,135
セグメント利益又は
20,581 1,927 1,226 1,562 1,581
損失（△）
四半期連結
重量品 物流 調整額 損益計算書
警備輸送 計
建設 サポート (注1) 計上額
（注2）
売上高
外部顧客への売上高
36,388 27,219 183,792 1,038,952 － 1,038,952
セグメント間の内部
25 28 44,554 70,089 △ 70,089 －
売上高又は振替高
計 36,414 27,247 228,347 1,109,042 △ 70,089 1,038,952
セグメント利益又は
△ 1,277 2,666 5,779 34,048 △ 4,920 29,128
損失（△）
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 △4,920百万円 には、セグメント間取引消去 △94百万円 、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △4,855百万円 が含まれております。全社費用は、主に企業
イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高
555,542 32,015 49,641 55,172 45,825
セグメント間の内部
5,529 5,297 2,579 4,121 3,377
売上高又は振替高
計 561,072 37,312 52,221 59,294 49,203
セグメント利益又は
13,815 △ 45 484 2,817 3,197
損失（△）
四半期連結
重量品 物流 調整額 損益計算書
警備輸送 計
建設 サポート (注1) 計上額
（注2）
売上高
外部顧客への売上高
34,263 25,035 166,967 964,464 － 964,464
セグメント間の内部
40 18 40,638 61,604 △ 61,604 －
売上高又は振替高
計 34,304 25,053 207,606 1,026,069 △ 61,604 964,464
セグメント利益又は
△ 929 2,817 5,387 27,546 △ 6,670 20,875
損失（△）
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 △6,670百万円 には、セグメント間取引消去 △107百万円 、各報
告セグメントに配分していない全社費用 △6,582百万円 が含まれております。全社費用は、主に企
業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用でありま
す。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
項目
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益（円） 201.07 248.34
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 19,010 23,077
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,010 23,077
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 94,545 92,928
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。なお、前第2四半期連結累計期間において信託が保有する期
中平均自己株式数は68千株、当第2四半期連結累計期間においては123千株であります。
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2 【その他】
中間配当
2020年10月30日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または質権
者に対し、次のとおり中間配当を行う旨を決議いたしました。
（1）中間配当金（1株につき） 75円00銭
（2）中間配当金総額 6,978百万円
（3）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2020年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
日本通運株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 康 晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 川 伊 智 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
安 永 千 尋
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通運株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通運株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
日本通運株式会社(E04319)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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