株式会社ブイ・テクノロジー 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ブイ・テクノロジー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】 V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 杉本 重人
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】 (045)338-1980
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 部長 内藤 剛史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】 (045)338-1980
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 部長 内藤 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 35,046 28,220 54,322
売上高
(百万円) 6,261 2,877 6,156
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,882 1,477 3,251
(当期)純利益
(百万円) 4,256 2,057 3,882
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 30,878 30,851 29,335
純資産額
(百万円) 80,685 88,333 75,119
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 401.55 152.82 336.29
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 36.8 33.3 37.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 8,311 14,593 △ 7,853
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,659 △ 447 △ 3,828
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 6,090 4,302 4,074
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 15,663 30,455 11,981
(期末)残高
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
165.40 87.32
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等を含んでおりません。
3.当社は、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当た
り四半期(当期)純利益を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
5. 当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、 前第2四半期
連結会計期間及び 前連結会計年度の関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の
内容を反映させております。
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6. 1株当たり四半期純利益の算定において、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有す
る当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含
めて算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2019年8月22日に行われた株式会社ナノシステムソリューションズとの企業結合について、前連結会計年度
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会
計処理の確定に伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な大流行により前半は大幅な落ち
込みが見られましたが、各国の財政・金融対策等の下支えにより、期半ばより緩やかな回復基調で推移しました。
米国においては、好調な株式市場や各種経済対策を背景に、住宅市場が堅調に推移すると同時に、個人消費及び設
備投資の持ち直し等から、経済は4月を底に回復に転じたものの、不透明な状況が続いています。中国において
は、輸出の持ち直しが確認されたことに加え、固定資産投資が通信分野などを中心に順調に推移したこと等から景
気回復が加速しました。日本においては、各種経済対策を受け、第1四半期を底に個人消費や輸出に回復の兆しが
見受けられたものの、景気は緩やかな回復に留まりました。
FPD(フラットパネルディスプレイ)装置市場では、第1四半期から中国の新工場立上げが再開され、作業は
概ね順調に推移しました。新規の設備投資については、LCD(液晶ディスプレイ)関連の商談が一服する中、中
小型OLED(有機EL)や次世代FPDに関連した複数の引合いが確認されました。一方、半導体装置市場にお
いては、中国における旺盛な設備投資意欲等を背景としたメモリー及びシリコンウェハ関連の引合いについて進展
が確認されました 。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は、 198億7千万円(前年同期180億1千4百万円)となりま
した。また、受注残高は507億9千5百万円(前年同期739億3百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は282億2千万円(前年同期売上高
350億4千6百万円)、営業利益は29億4千1百万円(前年同期営業利益62億5千5百万円)、経常利益は28億7千7百万
円(前年同期経常利益62億6千1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億7千7百万円(前年同期親会社
株主に帰属する四半期純利益38億8千2百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ132億1千3百万円 増加 し、883億3千3百
万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が184億7千4百万円、「受取手形及び売掛金」が21億8千3百万
円それぞれ増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ116億9千8百万円増加し、574億8千2百万円となりました。これは主に、「長期
借入金」が49億7千9百万円、「前受金」が48億5百万円それぞれ増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億1千5百万円増加し、308億5千1百万円となりました。これは主に、「利
益剰余金」が10億9千3百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比
べ、184億7千4百万円増加し、304億5千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、145億9千3百万円(前年同期は83億1千1百万円の使用)となりました。資金の
取得は、主に、たな卸資産の減少額48億9百万円、前受金の増加額47億8千6百万円、税金等調整前四半期純利益31
億4千7百万円により、資金の使用は、主に、売上債権の増加額20億6千2百万円によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億4千7百万円(前年同期は16億5千9百万円の使用)となりました。資金の使
用は、主に、有形固定資産の取得による支出7億2千5百万円によります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は、43億2百万円(前年同期は60億9千万円の取得)となりました。資金の取得は、
主に、長期借入金の純増額50億8百万円により、資金の使用は、主に、配当金の支払額3億8千6百万円、非支配株主
への配当金の支払額2億9千2百万円によります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、10億4千8百万円であります。なお、
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末809名から13名増加しております。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、FPD事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
当第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前四半期連結累計期間 当四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
セグメントの名称 前年同四半期比(%)
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(百万円) (百万円)
FPD事業等 29,757 22,538 △24.3
合計 29,757 22,538 △24.3
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
②受注金額
当第2四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。
前四半期連結累計期間 当四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
地域 前年同四半期比(%)
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(百万円) (百万円)
日本 2,711 1,346 △50.3
その他地域 15,303 18,523 21.0
合計 18,014 19,870 10.3
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。
前四半期連結累計期間 当四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
地域 前年同四半期比(%)
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(百万円) (百万円)
日本 1,052 978 △7.1
その他地域 33,994 27,242 △19.9
合計 35,046 28,220 △19.5
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④装置販売に関する為替レート変動の影響
当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われておりま
す。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしており
ます。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,180,600
計 35,180,600
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月11日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,057,600 10,057,600
普通株式
(市場第一部)
100株
10,057,600 10,057,600 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年7月1日~
- 10,057,600 - 2,847 - 2,503
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
1,174,600 11.98
杉本 重人 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 594,600 6.06
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 415,600 4.24
託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 194,900 1.98
託口5)
25 BANK STREET, CA
NARY WHARF, LONDO
JP MORGAN CHASE
N, E14 5JP, UNITED
BANK385781
136,546 1.39
KINGDOM
(常任代理人)株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1 品川イ
行決済営業部
ンターシティA棟)
25 Bank Street Canar
J.P.Morgan Sec
y Wharf London UK
urities plc
105,855 1.07
(東京都千代田区丸の内2-7-3東京
(常任代理人)JPモルガン証
ビルディング)
券株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 104,600 1.06
(信託口6)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 99,500 1.01
託口1)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 90,100 0.91
託口2)
福岡県みやま市瀬高町下庄1616-11 83,600 0.85
モロフジ株式会社
- 2,999,901 30.60
計
(注)1.上記の他、当社が自己株式として256,111株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第2
項の規定により議決権を有しておりません。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式415,600株のうち132,000株は、信託型株式報酬制度導入に
伴う当社株式であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 256,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,792,600 97,926 -
普通株式
8,900 - -
単元未満株式 普通株式
10,057,600 - -
発行済株式総数
- 97,926 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株
式132,000株(議決権1,320個)が含まれています。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
株式会社ブイ・テクノ 神奈川県横浜市保土ヶ谷
256,100 - 256,100 2.55
ロジー 区神戸町134番地
- 256,100 - 256,100 2.55
計
(注)上記のほか、信託財産として、132,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しており、連結財務諸
表上、自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
12,101 30,576
現金及び預金
24,132 26,315
受取手形及び売掛金
368 253
電子記録債権
123 235
商品及び製品
23,126 18,020
仕掛品
1,605 1,809
原材料及び貯蔵品
5,317 2,342
その他
△ 279 △ 450
貸倒引当金
66,494 79,102
流動資産合計
固定資産
4,539 4,991
有形固定資産
無形固定資産
1,034 903
のれん
558 408
その他
1,592 1,311
無形固定資産合計
2,493 2,927
投資その他の資産
8,625 9,231
固定資産合計
75,119 88,333
資産合計
負債の部
流動負債
8,095 7,978
支払手形及び買掛金
5,051 5,288
電子記録債務
※ 200 ※ 50
短期借入金
2,545 2,575
1年内返済予定の長期借入金
115 1,709
未払法人税等
18,202 23,008
前受金
1,208 1,269
引当金
1,119 1,375
その他
36,539 43,256
流動負債合計
固定負債
8,861 13,840
長期借入金
184 198
退職給付に係る負債
93 134
資産除去債務
- 35
引当金
104 17
その他
9,244 14,226
固定負債合計
45,784 57,482
負債合計
純資産の部
株主資本
2,847 2,847
資本金
2,974 2,764
資本剰余金
24,932 26,025
利益剰余金
△ 2,126 △ 1,916
自己株式
28,628 29,721
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 1
その他有価証券評価差額金
△ 335 △ 305
為替換算調整勘定
△ 335 △ 303
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7 5
1,034 1,427
非支配株主持分
29,335 30,851
純資産合計
75,119 88,333
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
35,046 28,220
売上高
23,844 20,885
売上原価
11,202 7,334
売上総利益
※ 4,946 ※ 4,393
販売費及び一般管理費
6,255 2,941
営業利益
営業外収益
9 12
受取利息及び配当金
- 67
補助金収入
14 -
持分法による投資利益
18 16
その他
42 97
営業外収益合計
営業外費用
11 30
支払利息
12 54
為替差損
11 69
持分法による投資損失
0 5
その他
35 160
営業外費用合計
6,261 2,877
経常利益
特別利益
1 270
固定資産売却益
40 -
受取保険金
0 2
その他
42 273
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産売却損
0 3
固定資産除却損
0 3
特別損失合計
6,304 3,147
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,703 1,694
75 △ 573
法人税等調整額
1,778 1,121
法人税等合計
4,526 2,025
四半期純利益
643 548
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,882 1,477
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
4,526 2,025
四半期純利益
その他の包括利益
1 2
その他有価証券評価差額金
△ 270 29
為替換算調整勘定
△ 269 31
その他の包括利益合計
4,256 2,057
四半期包括利益
(内訳)
3,676 1,496
親会社株主に係る四半期包括利益
580 560
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,304 3,147
税金等調整前四半期純利益
214 877
減価償却費
37 118
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 63 167
賞与引当金の増減額(△は減少) 4 81
製品保証引当金の増減額(△は減少) 31 25
- △ 2
新株予約権戻入益
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 20 13
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 17 △ 49
株式給付引当金の増減額(△は減少) - 35
△ 9 △ 12
受取利息及び受取配当金
11 30
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 2 69
為替差損益(△は益) 44 37
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 0
0 3
有形固定資産除却損
無形固定資産売却損益(△は益) - △ 270
0 0
無形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 △ 0
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,995 △ 2,062
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,722 4,809
前渡金の増減額(△は増加) 267 393
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,720 2,041
その他の固定資産の増減額(△は増加) 24 △ 21
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,064 △ 281
前受金の増減額(△は減少) △ 8,259 4,786
△ 134 243
その他の流動負債の増減額(△は減少)
△ 5,187 14,182
小計
利息及び配当金の受取額 9 12
△ 11 △ 31
利息の支払額
△ 3,125 △ 145
法人税等の支払額
4 576
法人税等の還付額
△ 8,311 14,593
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 629 △ 725
有形固定資産の取得による支出
- 0
有形固定資産の売却による収入
△ 7 △ 1
無形固定資産の取得による支出
- 320
無形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 39
投資有価証券の取得による支出
28 1
投資有価証券の売却による収入
△ 218 -
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 982 -
支出
150 △ 2
その他
△ 1,659 △ 447
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,291 7,100
短期借入れによる収入
△ 15,721 △ 7,250
短期借入金の返済による支出
10,000 6,799
長期借入れによる収入
△ 164 △ 1,790
長期借入金の返済による支出
- 122
株式の発行による収入
△ 773 △ 386
配当金の支払額
△ 540 △ 292
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 512
自己株式の取得による支出
- 512
自己株式の処分による収入
6,090 4,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 173 26
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,053 18,474
19,716 11,981
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,663 ※ 30,455
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響について、業績への影響は2021年3月期においても、一定程度継続するもの
と仮定し、現時点で入手可能な情報等を基に会計上の見積りを行っております。
ただし、不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。な
お、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.役員株式交付信託
当社は、2020年6月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年9月2日より、当社取締役に対する株式報酬
制度を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与
ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間末266百万円、68千株で
あります。
2.従業員株式交付信託
当社は、2020年8月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月2日より、従業員に対して自社の株式を給付す
るインセンティブプラン(以下「本プラン」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対
し当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間末246百万円、63千株で
あります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
当座貸越限度額 10,600 百万円 10,600 百万円
200
借入実行残高 50
差引額 10,400 10,550
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
発送費 675 百万円 506 百万円
478 555
従業員給料手当
- 23
株式給付引当金繰入額
45 60
賞与引当金繰入額
18 14
退職給付費用
249 88
製品保証引当金繰入額
△ 72 171
貸倒引当金繰入額
1,172 1,048
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 15,783 百万円 30,576 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △120 △120
現金及び現金同等物 15,663 30,455
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 773 160 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行なっております。「1株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年11月11日
普通株式 773 80 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 386 40 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年11月10日
普通株式 588 60 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)
が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)及び
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2019年8月22日に行われた株式会社ナノシステムソリューションズとの企業結合について、前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取
得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,453百万円
は、会計処理の確定により306百万円減少し、1,147百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が441百万
円増加、繰延税金資産が134百万円減少したこと等によるものです。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが270百万円、繰延税金資産が107百万円、利益剰余金が26百万円
減少し、顧客関連資産が351百万円増加しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 401円55銭 152円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,882 1,477
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,882 1,477
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,669,529 9,669,489
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 1. 当社は、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
3.前第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処
理の確定」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
4.純資産の部において、自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計
期間において132,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
剰余金の配当
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………588百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………60円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年12月7日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社 ブイ・テクノロジー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清 兵 衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ・
テクノロジーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイ・テクノロジー及び連結子会社の2020年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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