株式会社ジョイフル 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | 株式会社ジョイフル |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ジョイフル(E03196)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【会社名】 株式会社ジョイフル
【英訳名】 Joyfull Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴見 くるみ
【本店の所在の場所】 大分県大分市三川新町１丁目１番45号
【電話番号】 097-551-7131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小野 哲矢
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市三川新町１丁目１番45号
【電話番号】 097-551-7131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小野 哲矢
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 999,973,600円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 1,410,400株 社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．本有価証券届出書による当社株式に係る募集(以下「本第三者割当」といいます。)は、2020年11月11日付の
当社取締役会決議によります。
２．本第三者割当は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式を処分する方法により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第
９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 1,410,400株 999,973,600 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 1,410,400株 999,973,600 ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。なお、本第三者割当は、自己株式処分により行
われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
709 ― 100株 2020年11月27日(金) ― 2020年11月27日(金)
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本第三者割当に係る会社法上の払込金額であります。なお、本第三者割当は、自己株式処分に
より行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．当社は、本有価証券届出書の効力発生後に割当予定先との間で総数引受契約を締結する予定です。払込期日
までに割当予定先との間で総数引受契約が締結されない場合は、本第三者割当は行われないこととなりま
す。
４．申込方法は、本有価証券届出書の効力発生後に割当予定先との間で総数引受契約を締結するものとし、払込
期日までに下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ジョイフル 大分県大分市三川新町１丁目１番45号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
伊予銀行大分支店 大分県大分市府内町３丁目１-９
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
999,973,600 11,600,000 988,373,600
(注) 発行諸費用の概算額の内訳は、主にアドバイザリー手数料及び有価証券届出書等の書類作成費用等でありま
す。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額988,373,600円の具体的な使途につきましては、2020年11月末日までに運転資金に充当する予
定であります。
なお、支出予定時期までの資金管理につきましては、当社の銀行預金口座にて管理いたします。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
氏名 穴見 保雄
住所 大分県大分市
職業の内容 ジョイ開発有限会社の役員
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先である穴見保雄氏、穴見保雄氏の配偶者である穴見加代氏、穴見
保雄氏の子である穴見陽一氏、穴見陽一氏の配偶者である穴見くるみ氏、穴
見保雄氏の子である穴見賢一氏及び穴見賢一氏の配偶者である穴見美由紀氏
は、それぞれ、当社の株式を2,480,236株(8.42％)(議決権は24,802個
(8.43％))、444,000株(1.51％)(議決権は4,440個(1.51％))、955,431株
(3.25％)(議決権は9,554個(3.25％))、47,398株(0.16％)(議決権は473個
(0.16％))、955,400株(3.25％)(議決権は9,554個(3.25％))及び26,200株
(0.09％)(議決権は262個(0.09％))保有しております。また、穴見保雄氏、穴
見加代氏、穴見陽一氏及び穴見賢一氏で株式の過半数を保有するジョイ開発
出資関係
有限会社は、当社の株式を10,936,600株(37.15％)(議決権は109,366個
(37.15％))保有しております。加えて、穴見陽一氏が株式の100％を保有する
株式会社アナミアセットは、当社の株式を1,486,400株(5.05％)(議決権は
14,864個(5.05％))保有しています。
※上記は、上場会社と割当予定先の一親等内の近親者との関係について記載
しており、上記の他、上場会社と割当予定先のその他２親等の親族で、合
計170,076株(0.58％)(議決権は1,700個(0.58％))を保有しております。持
株割合は2020年８月31日現在の発行済株式数(自己株式を除く)に対する割
合になっております。
割当予定先である穴見保雄氏の子である穴見陽一氏は当社の代表取締役会長
人事関係 に、穴見陽一氏の配偶者である穴見くるみ氏は当社の代表取締役社長に就任
しております。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
ｃ．割当予定先の選定理由
当社としては第三者への依頼など、様々な資金調達先を検討してまいりましたが、当社と資本や取引関係のない
外部からの資金調達先の選定には時間がかかるところ、当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響
に伴い、2020年３月以降前年同月比の売上高が著しく減少し、また、重要な営業損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入
額や減損損失等の計上により重要な当期純損失が計上されております。この結果、最近連結会計年度(2020年６月
期)における経営成績(いずれも連結ベース)は、売上高は62,324百万円(前期比14.5％減)、営業損失は3,785百万円
(前期は営業利益414百万円)、経常損失は2,479百万円(前期は経常利益581百万円)、親会社株主に帰属する当期純損
失は9,323百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失4,947百万円)、純資産合計は421百万円(前期は10,100百
万円)となっております。運転資金に関しては、手元資金及び銀行借入れ等でも当面の手当は可能であるため、必要
となるキャッシュフローが逼迫しているという状況ではないものの、純資産額が相当程度減少しており、資本性の
資金調達の実施が必要となっております。このような状況を早期に改善する必要があることも踏まえ、資本増強に
よる資金調達の実現可能性の高さを考慮し、資金調達先として当社の創業者である割当予定先へ依頼し、承諾を受
けております。
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ｄ．割り当てようとする株式の数
当社普通株式 1,410,400株
ｅ．株券等の保有方針
当社は、本第三者割当により処分する自己株式については、当社の創業者として、また安定株主としての出資で
あり、原則として長期保有する方針である旨の説明を割当予定先より受けております。
なお、当社は、割当予定先より、払込期日から２年以内に本第三者割当により割当てられる当社普通株式の全部
又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理
由、譲渡の方法等所定の内容を当社に報告し、当該報告に基づく報告を当社が証券会員制法人福岡証券取引所(以下
「福岡証券取引所」といいます。)に行い、当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することについての確
約書を受領する予定であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先から、本株式の払込金額(発行価額)の総額の払込みに要する資金は確保されている旨の報告
を受けており、また、割当予定先の銀行預金の残高証明書及び定期性預金利息計算書にて、割当予定先が本第三者
割当に係る払込みに十分な資金を保有していることを確認していることから、本第三者割当に係る払込みの確実性
に問題はないものと判断しております。
ｇ．割当予定先の実態
当社は割当予定先である穴見保雄氏に関して、第三者調査機関である株式会社トクチョー(住所 東京都千代田区
神田駿河台３-２-１ 新御茶ノ水アーバントリニティビル６F 代表取締役社長 荒川一枝)に調査を依頼し、割当
予定先が反社会的勢力とは関係が無いことを確認しております。また、当社はその旨の確認書を福岡証券取引所に
提出しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠
発行価格につきましては、本第三者割当に係る取締役会決議日の前営業日(2020年11月10日、以下「直前営業日」
といいます。)の福岡証券取引所における当社普通株式の終値である709円といたしました。
発行価格の算定方法について、直前営業日終値を基準とした理由につきましては、当該終値が株式市場における
当社の適正な企業価値を表すものであることから、少数株主にとって経済的に不利益とならないものであり、算定
根拠として合理的なものであると判断したためであります。
当該発行価格は、直前営業日から遡ること１ヶ月間における福岡証券取引所の終値単純平均値である726円(単位
未満四捨五入。終値単純平均値につき以下同様。)に対し2.34％のディスカウント(小数第３位を四捨五入、プレミ
アム及びディスカウントの計算につき以下同様。)、同３ヶ月終値単純平均値である780円に対し9.10％のディスカ
ウント及び同６ヶ月終値単純平均値である818円に対し13.33％ディスカウントであり、特に有利な条件での発行に
は該当しないと判断いたしました。
また、発行価格について、本第三者割当の実施の必要性とともに、当社の業績動向や財務状況、現在の株式市場
の状況及び当社の株価の推移状況、本第三者割当により処分される株式数等を考慮すると、上記の決定は適切であ
ると判断され、また、当社株式の価格を表わす客観的な値である市場価格を基準にし、日本証券業協会の「第三者
割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、適正かつ妥当であり、上記発行価格は割当予定先に特に
有利でなく、適法である旨の意見を監査役４名(うち社外監査役３名)からいただいております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当により、割当予定先に対して処分される株式数は1,410,400株(議決権数14,104個)であり、本第三者
割当前の当社の発行済株式総数31,931,900株の4.42％、2020年９月30日現在の当社の議決権総数294,355個の4.79％
に相当し、これにより、一定の希薄化が生じますが、株式の希薄化及び市場への影響は軽微であると考えておりま
す。他方で、本自己株式処分は、運転資金を確保し、自己資本の増強及び財務基盤の強化を図ることを目的として
おり、当該目的を実現することで当社の企業価値の維持・向上に資するものと考えております。
以上により、一定の株式の希薄化が生じるものの、上記目的が当社の中長期的な企業価値及び株主価値の向上に
資する点を考慮すれば、本第三者割当は株式の希薄化を上回るメリットを有するものと考えます。従いまして、本
第三者割当に係る処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると考えております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
本第三者割当により、割当予定先に対して処分される株式数は1,410,400株(議決権数14,104個)であり、本自己株式
処分前の当社の発行済株式総数31,931,900株の4.42％、2020年９月30日現在の当社の議決権総数294,355個の4.79％に
相当します。その結果、割当予定先の所有する株式に係る議決権の数が38,906個(12.61％)と、総株主の議決権数の
100分の10以上となるため、穴見保雄氏は当社の主要株主に該当することとなります。また、本第三者割当後は、割当
予定先及びその近親者並びにジョイ開発有限会社及び株式会社アナミアセットが所有する株式に係る議決権の数が
189,119個(61.31％)と、総株主の議決権数の100分の50を超え、本第三者割当後に主要株主に該当することとなる割当
予定先は、当社の支配株主にも該当することから、今回の第三者割当による自己株式の処分は、「企業内容等の開示
に関する内閣府令 第２号様式 記載上の注意(23-6)b」に規定する支配株主となる者が生じる場合に該当いたしま
す。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の
総議決権数
総議決権数
割当後の
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 に対する所
所有株式数
(千株) 有議決権数
(千株)
有議決権数
の割合(％)
の割合(％)
大分県大分市西鶴崎１丁目
ジョイ開発有限会社 10,936 37.15 10,936 35.46
７番17号
穴見 保雄 大分県大分市 2,480 8.43 3,890 12.61
大分県大分市中島西２丁目
株式会社アナミアセット 1,486 5.05 1,486 4.82
３番10号
穴見 陽一 大分県大分市 955 3.25 955 3.10
穴見 賢一 大分県大分市 955 3.25 955 3.10
大分県大分市三川新町１丁
ジョイフル従業員持株会 684 2.33 684 2.22
目１番45号
穴見 加代 大分県大分市 444 1.51 444 1.44
東京都中央区八重洲２丁目
株式会社商工組合中央金庫 342 1.16 342 1.11
10番17号
大分県大分市府内町３丁目
株式会社大分銀行 239 0.81 239 0.78
４番１号
株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海１丁目８
112 0.38 112 0.36
行(信託口４) 番12号
計 － 18,637 63.31 20,047 64.99
(注) １．所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2020年８月31日現在の株主名簿を基準として記
載しております。
２．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2020年８月31日現在の当社の総議決権数(294,355個)を基
に算出しております。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2020年８月31日現在の当社の総議決権数(294,355
個)に、本第三者割当により増加する議決権数(14,104個)を加算した議決権総数308,459個を基に算出してお
ります。
４．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第３位を四捨五入しております。
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６ 【大規模な第三者割当の必要性】
(1) 大規模な第三者割当を行うこととした理由及び大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締役会
の判断の内容
① 大規模な第三者割当を行うこととした理由
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴い、2020年３月以降前年同月比の売上高が著しく減少し
ております。また、重要な営業損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額や減損損失等の計上により重要な当期純損失
が計上されております。
最近連結会計年度(2020年６月期)における経営成績(いずれも連結ベース)は、売上高は62,324百万円(前期比
14.5％減)、営業損失は3,785百万円(前期は営業利益414百万円)、経常損失は2,479百万円(前期は経常利益581百
万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は9,323百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失4,947百万円)、
純資産合計は421百万円(前期は10,100百万円)となりました。
このような状況を改善するため、当社は、事業収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図
ることとしております。また、金融機関等との緊密な連携関係のもと、当座貸越枠の利用やコミットメントライ
ン契約を締結しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、当社の業績を回復させ、企業
価値の維持・向上を図るためには、運転資金の確保が必要な状況にあります。また、上記の通り当社は多額の純
損失を計上しているため、自己資本の増強及び財務基盤の強化も必要となっております。
以上の状況において、当社としては、資本増強による資金調達を行うことが不可欠であると考え、本第三者割
当による資金調達を実施することを決定いたしました。
② 大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締役会の判断の内容
本第三者割当により、割当予定先に対して処分される株式数は1,410,400株(議決権数14,104個)であり、本自己
株式処分前の当社の発行済株式総数31,931,900株の4.42％、2020年９月30日現在の当社の議決権総数294,355個の
4.79％に相当し、これにより、一定の希薄化が生じますが、株式の希薄化及び市場への影響は軽微であると考え
ております。他方で、本第三者割当は、運転資金を確保し、自己資本の増強及び財務基盤の強化を図ることを目
的としており、当該目的を実現することで当社の企業価値の維持・向上に資するものと考えております。
以上により、一定の株式の希薄化が生じるものの、上記目的が当社の中長期的な企業価値及び株主価値の向上
に資する点を考慮すれば、本第三者割当は株式の希薄化を上回るメリットを有するものと考えます。従いまし
て、本第三者割当に係る処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると考えております。
(2) 大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程
本第三者割当は、希薄化率が25％未満ですが、穴見保雄氏が新たに当社の支配株主に該当することにより、支配
株主の異動を伴うものであることから、福岡証券取引所の「企業行動規範に関する規則」に定める経営者から一定
程度独立した者による当該割当の必要性及び相当性に関する意見の入手又は株主の意思確認手続が必要となりま
す。
そこで当社は、独立社外取締役１名(南勲氏)及び、独立社外監査役(河野光雄氏、岡村邦彦氏及び河村貴雄氏)の
合計４名に対して、本第三者割当を実施することの必要性及び相当性について客観的な意見を求め、2020年11月11
日に意見書を得ております。
以下、当該意見書の概要を掲載いたします。
本自己株式処分に至る経緯や財務状況等についての当社の説明等を踏まえると、本自己株式処分により資金調達
を行う必要があり、かつ、他の調達手段との比較や本自己株式処分の処分方法および処分条件に鑑みて、本自己株
式処分による資金調達は必要かつ相当であると思料する。
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資金調達を行う必要性に関して、当社の説明によれば、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴
い、2020年３月以降前年同月比の売上高が著しく減少している。また、重要な営業損失及び店舗閉鎖損失引当金繰
入額や減損損失等の計上により重要な当期純損失が計上されている。最近連結会計年度(2020年６月期)における経
営成績(いずれも連結ベース)は、売上高は62,324百万円(前期比14.5％減)、営業損失は3,785百万円(前期は営業利
益414百万円)、経常損失は2,479百万円(前期は経常利益581百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は9,323百万
円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失4,947百万円)、純資産合計は421百万円(前期は10,100百万円)となっ
た。このような状況を改善するため、当社は、事業収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図
ることとしている。また、金融機関等との緊密な連携関係のもと、当座貸越枠の利用やコミットメントライン契約
を締結している。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、当社の業績を回
復させ、企業価値の維持・向上を図るためには、運転資金の確保が必要な状況にある。また、上記の通り当社は多
額の純損失を計上しているため、自己資本の増強及び財務基盤の強化も必要となっている。以上の状況において、
当社としては、資本増強による資金調達を行うことが不可欠であると考え、本自己株式処分による資金調達を実施
することを企図しているとのことであり、かかる当社の説明に関して、特に不合理な点を見出していない。
したがって本自己株式処分の必要性は認められると思料する。
資金調達を行う相当性に関して、当社の説明によれば、他の資金調達方法について、現在の株式市場の状況、当
社の業績、財務状況、株価動向等から判断すると、公募増資は現実的ではなく、また、調達額が不確定であること
や、手続にかかる時間及びコストを考慮すると、株主割当の方法も適当ではないと当社は判断した。そして、当社
の財務状況を考えると第三者割当による方法が最も実現可能性のある方法だと当社は考えたとのことである。そこ
で、当社は、穴見保雄氏に対して第三者割当の打診をしたところ、当該第三者割当の引受を検討いただけるとのこ
とであったため、穴見保雄氏を処分予定先とする第三者割当による自己株式処分の方法を採用することとしたとの
ことである。処分価額については、本自己株式処分に係る取締役会決議日の前営業日(2020年11月10日、以下「直前
営業日」という。)の証券会員制法人福岡証券取引所(以下「福岡証券取引所」という。)における当社普通株式の終
値である709円とした。本自己株式処分の払込金額の算定方法について、直前営業日終値を基準とした理由について
は、当該終値が株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであることから、少数株主にとって経済的に不
利益とならないものであり、算定根拠として合理的なものであると判断したためである。当該処分価額は、直前営
業日から遡ること１ヶ月間における福岡証券取引所の終値単純平均値である726円(単位未満四捨五入。終値単純平
均値につき以下同様。)に対し2.34％のディスカウント(小数第３位を四捨五入、プレミアム及びディスカウントの
計算につき以下同様。)、同３ヶ月終値単純平均値である780円に対し9.10％のディスカウント及び同６ヶ月終値単
純平均値である818円に対し13.33％のディスカウントであり、特に有利な条件での発行には該当しないと判断して
いるとのことである。既存株主への影響については、本自己株式処分により、処分予定先に対して処分される株式
数は1,410,400株(議決権数14,104個)であり、本自己株式処分前の当社の発行済株式総数31,931,900株の4.42％、
2020年９月30日現在の当社の議決権総数294,355個の4.79％に相当し、これにより、一定の希薄化が生じるが、株式
の希薄化及び市場への影響は軽微であると考えている。他方で、本自己株式処分は、運転資金を確保し、自己資金
の増強及び財務基盤の強化を図ることを目的としており、当該目的を実現することで当社の企業価値の維持・向上
に資するものと考えている。以上により、一定の株式の希薄化が生じるものの、上記目的が当社の中長期的な企業
価値及び株主価値の向上に資する点を考慮すれば、本自己株式処分は株式の希薄化を上回るメリットを有するもの
と考えられ、本自己株式処分に係る処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると考えているとのことであ
り、かかる当社の説明に関して、特に不合理な点を見出していない。
したがって、本自己株式処分による資金調達の相当性は認められるものと思料する。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（参照方式）
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ジョイフル(E03196)
有価証券届出書（参照方式）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等、金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご
参照ください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第46期(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)2020年９月25日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第47期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)2020年11月９日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2020年11月11日)までに、以下の書類を提出しております。
(1) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規
定に基づく臨時報告書を2020年９月25日関東財務局長に提出
(2) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく
臨時報告書を2020年11月９日関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類である有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載され
た「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2020年11月11日)までの間
において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日(2020年11月11
日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ジョイフル 本社
(大分県大分市三川新町１丁目１番45号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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