株式会社SUBARU 四半期報告書 第90期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第90期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社SUBARU |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社SUBARU(E02152)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第90期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社SUBARU
【英訳名】 SUBARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 知美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員IR部長 永江 靖志
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員IR部長 永江 靖志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第2四半期 第2四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上収益 1,605,673 1,218,392
(百万円) 3,344,109
(第2四半期連結会計期間) ( 772,250 ) ( 761,394 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 93,104 36,100 207,656
親会社の所有者に帰属する
68,285 23,706
(百万円) 152,587
四半期(当期)利益
(第2四半期連結会計期間) ( 1,829 ) ( 31,406 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 55,491 11,621 140,965
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,682,650 1,703,161 1,712,881
資産合計 (百万円) 3,136,408 3,287,953 3,293,908
基本的1株当たり四半期
89.05 30.91
(円) 198.99
(当期)利益
(第2四半期連結会計期間) ( 2.39 ) ( 40.95 )
希薄化後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 53.6 51.8 52.0
営業活動による
(百万円) 79,162 68,380 210,134
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 22,606 △ 86,192 △ 25,844
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 47,026 58,115 △ 15,818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 741,971 888,125 858,966
四半期末(期末)残高
(注) 1.上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため記載
しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結会計期間においては、重点市場である北米の販売が新型コロナウイルス感染症の影響から想定
よりも早く上向き、自動車生産及び売上台数は前年並みの水準まで回復しました。 しかしながら、第1四半期連結
会計期間に受けた生産・販売への 当該影響は多大であったことから、当第2四半期連結累計期間の売上収益につき
ましては、自動車売上台数の減少により 1兆2,184億円 と前年同期比 3,873億円 ( 24.1%)の減収 となりました。
利益面につきましては、販売管理費の圧縮や保証修理費の減少により 諸経費等が減少したものの、自動車売上台
数の減少により 、 営業利益は306億円 と 前年同期比 642億円 ( 67.7%)の減益 、税引前四半期利益は 361億円 と前年
同期比 570億円 ( 61.2%)の減益 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましても、 237
億円 と 前年同期比 446億円 ( 65.3%)の減益 となりました。
(単位 金額:百万円、比率:%)
親会社の所有者
税引前
に帰属する
営業利益
売上収益 為替レート
四半期利益
四半期利益
(利益率) (利益率) (利益率)
1,218,392 30,611 36,100 23,706 107円/米ドル
2021年3月 期第2四半期
( 2.5 ) ( 3.0 ) ( 1.9 ) 120円/ユーロ
1,605,673 94,847 93,104 68,285 109円/米ドル
2020年3月 期第2四半期
( 5.9 ) ( 5.8 ) ( 4.3 ) 123円/ユーロ
増減 △387,281 △64,236 △57,004 △44,579
増減率 △24.1 △67.7 △61.2 △65.3
当第2四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
(単位 金額:百万円、比率:%)
売上収益 セグメント利益
2020年3月 期 2020年3月 期
2021年3月 期 2021年3月 期
増減 増減率 増減 増減率
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
自動車 1,530,324 1,168,804 △361,520 △23.6 87,360 31,577 △55,783 △63.9
航空宇宙 70,955 47,153 △23,802 △33.5 5,061 △3,034 △8,095 -
その他 4,394 2,435 △1,959 △44.6 2,404 1,996 △408 △17.0
調整額 - - - - 22 72 50 227.3
1,218,392 30,611
合計 1,605,673 △387,281 △24.1 94,847 △64,236 △67.7
(注)1.売上収益は、外部顧客への売上収益であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
① 自動車事業部門
重点市場である北米においては現時点では想定よりも早く販売が回復していますが、新型コロナウイルス感染症
の拡大による影響は大きく、売上台数につきましては、海外は 32.1万台 と前年同期比 11.5万台 ( 26.4%)の減少 、
国内は 4.3万台 と前年同期比 2.5万台 ( 37.4%)の減少 となりました。
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以上の結果、海外と国内の売上台数の合計は 36.3万台 と前年同期比 14.0万台 ( 27.9%)の減少 となり、 売上収益
は1兆1,688億円 と前年同期比 3,615億円 ( 23.6%)の減収 となりました。また、セグメント利益につきましては、
316億円 と前年同期比 558億円 ( 63.9%)の減益 となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の地域別の売上台数は以下のとおりです。
(単位 台数:万台、比率:%)
2020年3月 期
2021年3月 期
増減 増減率
第2四半期 第2四半期
国内合計 6.8 4.3 △2.5 △37.4
登録車 5.5 3.3 △2.2 △40.8
軽自動車 1.3 1.0 △0.3 △23.1
海外合計 43.6 32.1 △11.5 △26.4
北米 36.4 28.4 △8.0 △21.9
欧州・ロシア 1.7 0.7 △1.0 △59.6
豪州 2.5 1.1 △1.4 △57.3
中国 1.1 1.3 0.2 21.3
その他地域 1.9 0.6 △1.3 △68.1
36.3
総合計 50.4 △14.0 △27.9
② 航空宇宙事業部門
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、「ボーイング787」及び「ボーイング777」等の引き渡しが
減少したため、 売上収益は472億円 と前年同期比 238億円 ( 33.5%)の減収 となりました。また、セグメント損失に
つきましては、 30億円 と前年同期比 81億円 の減益となりました。
③ その他事業部門
売上収益は24億円 と前年同期比 20億円 ( 44.6%)の減収 となりました。また、セグメント利益につきましては、
20億円 と前年同期比 4億円 ( 17.0%)の減益 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、 3兆2,880億円 と 前期末に比べ 60億円の減少 となりました。 主な要因
は 、現金及び現金同等物 の増加292億円、営業債権及びその他の債権の減少169億円、有形固定資産の減少113億円
などであります。
負債につきましては、 1兆5,768億円 と前期末に比べ 30億円の増加 となりました。主な要因は、流動負債及び非
流動負債の資金調達に係る債務の増加961億円、流動負債及び非流動負債の引当金の減少467億円、その他の流動負
債の減少432億円などであります。
資本につきましては、 1兆7,112億円 と前期末に比べ 89億円の減少 となりました。主な要因は、その他の資本の
構成要素の減少122億円、利益剰余金の増加23億円などであります。
(百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
増減
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産合計 3,293,908 3,287,953 △5,955
負債合計 1,573,785 1,576,772 2,987
資本合計 1,720,123 1,711,181 △8,942
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 8,881億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による 資金の増加は684億円 (前年同四半期連結累計期間は 792億円の増加 )となりました。主な要因
は、減価償却費及び償却費988億円、引当金及び従業員給付に係る負債の減少437億円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による 資金の減少は862億円 (前年同四半期連結累計期間は 226億円の増加 )となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出(売却による収入との純額)664億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる
支出227億円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による 資金の増加は581億円 (前年同四半期連結累計期間は 470億円の減少 )となりました。主な要因
は、長期借入れによる収入600億円、社債の発行による収入400億円、親会社の所有者への配当金の支払額215億
円、リース負債の返済による支出192億円などであります。
(百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 79,162 68,380 △10,782
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,606 △86,192 △108,798
財務活動によるキャッシュ・フロー △47,026 58,115 105,141
現金及び現金同等物の四半期末残高 741,971 888,125 146,154
(4) 経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等の内容につ
いて重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題に
ついて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発支出は506億円、要約四半期連結損益計算書に計
上されている研究開発費は 555億円 であります。
(7) 生産の実績
当第2四半期連結累計期間における自動車セグメントの生産につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大
に伴い、海外拠点では3月下旬より、国内拠点では4月上旬より生産を一時停止し、いずれも5月上旬に再開しま
した。しかしながら、サプライチェーン及び販売活動への影響が続いたことから、海外は5月末まで、国内は6月
下旬まで生産量の調整を行いました。7月以降の生産につきましては、北米の販売において想定よりも回復が早
かったこともあり、前年同期並みの水準となりました。以上の結果、海外と国内の生産台数の合計は 35.4万台 と前
年同期比 28.9%の減少 となりました。
当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比
至 2020年9月30日)
自動車
35.4 △28.9%
小型・普通自動車(万台)
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年9月30日 ) (2020年11月11日)
単元株式数 100株
普通株式 769,175,873 769,175,873 東京証券取引所(市場第一部)
計 769,175,873 769,175,873 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 - 769,175,873 - 153,795 - 160,071
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 153,600 20.02
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 73,676 9.60
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 40,150 5.23
(信託口)
240 GREENWICH STREET,
BNYM TREATY DT
NEW YORK,NEW YORK 102
T 15
86 U.S.A. 21,005 2.74
(常任代理人 株式会社三菱U
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事
FJ銀行)
業部)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 12,947 1.69
(信託口5)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 12,097 1.58
(信託口9)
MIZUHO SECURIT
12TH FLOOR, CHATER HO
IES ASIA LIMIT
USE, 8 CONNAUGHT ROA
ED - CLIENT A/
D, CENTRAL, HONG KONG
10,112 1.32
C
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟)
銀行決済営業部)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 10,078 1.31
25 BANK STREET, CANAR
JP MORGAN CHAS
Y WHARF, LONDON, E14
E BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM
9,842 1.28
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
銀行決済営業部)
ターシティA棟)
168 ROBINSON ROAD #37
GIC PRIVATE LI
-01 CAPITAL TOWER SIN
MITED - C
GAPORE068912
9,616 1.25
(常任代理人 株式会社三菱U
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事
FJ銀行)
業部)
計 ― 353,125 46.02
(注)1.上記銀行株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 68,451千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 32,580千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 12,947千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 12,097千株
2.2018年1月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有
者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2017年12月29日現在で以下の株式を所有
している旨が掲載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第2四半期会計期間末にお
ける実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。変更報告書
の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(株) 割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 10,078,909 1.31
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 1,807,358 0.23
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 26,963,816 3.51
計 ― 38,850,083 5.05
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3.2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が
2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として当第2四半期会計
期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(株) 割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 2,028,000 0.26
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝三丁目33番1号 20,825,900 2.71
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 10,902,300 1.42
計 ― 33,756,200 4.39
4.2016年1月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及
びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・フィナンシャ
ル・マネジメント・インク、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラック
ロック(ルクセンブルグ)エス・エー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラック
ロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.、ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント(ユーケー)リミテッドが2015年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が掲載
されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。変更報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当社
は2016年8月31日付で会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行い、発行済株式数が13,690,000株減
少し、769,175,873株となっておりますが、それ以前に提出された変更報告書の株券等保有割合は、消却前の
割合で記載しております。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(株) 割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 9,405,500 1.20
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
ブラックロック・アドバイザーズ・ 郡 ウィルミントン オレンジストリート
6,142,814 0.78
エルエルシー 1209 ザ・コーポレーション・トラス
ト・カンパニー気付
ブラックロック・フィナンシャル・マ 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イー
1,090,200 0.14
ネジメント・インク スト52ストリート 55
ブラックロック・インベストメント・ 米国 ニュージャージー州 プリンストン
1,310,050 0.17
マネジメント・エルエルシー ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1
ブラックロック(ルクセンブルグ)エ ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
2,532,800 0.32
ス・エー ディ通り 35A
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リミテッド 1,687,235 0.22
ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インターナ
ブラックロック・アセット・マネジメ
ショナル・ファイナンシャル・サービス・セ 2,879,609 0.37
ント・アイルランド・リミテッド
ンター JPモルガン・ハウス
ブラックロック・ファンド・アドバイ 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
8,036,500 1.03
ザーズ 市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 11,315,289 1.45
市 ハワード・ストリート 400
ヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメント・ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
1,127,796 0.14
マネジメント(ユーケー)リミテッド ニュー 12
計 ― 45,527,793 5.82
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5.2020年4月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2020年4月15日
現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における
実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。変更報告書の内
容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(株) 割合(%)
3,708,950
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 0.48
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル ピーエ
712,928 0.09
ルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 37,549,300 4.88
計 ― 41,971,178 5.46
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何らの限定のない当社
普通株式 ―
における標準となる株式
1,899,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式
400,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,665,499 同上
766,549,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
326,073
発行済株式総数 769,175,873 ― ―
総株主の議決権 ― 7,665,499 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 6,80 0株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数68個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
1,899,900 ― 1,899,900 0.25
株式会社SUBARU
1丁目20-8
群馬県前橋市岩神町
(相互保有株式)
― 400,000 400,000 0.05
富士機械株式会社
2丁目24-3
計 ― 1,899,900 400,000 2,299,900 0.30
(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式 400,000 株は、同社が退職給付信託( 株式会社日本カストディ銀行 [東京都
中央区晴海1丁目8-12](三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口)名義分)に拠出し
たものであります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号(以下「IAS第34号」という。)「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、同機構他が実施する研修等に参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準
の把握を行っております。また、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するため、IFRSに準拠したグループ会
計方針及び関連する会計指針を作成し、これらに基づいてグループで統一した会計処理を行っております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年3月31日)
(2020年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 858,966 888,125
営業債権及びその他の債権 11 364,839 347,894
棚卸資産 459,940 458,293
未収法人所得税 15,648 9,280
その他の金融資産 11 204,373 208,414
74,748 73,231
その他の流動資産
小計
1,978,514 1,985,237
251 -
売却目的で保有する資産
流動資産合計 1,978,765 1,985,237
非流動資産
有形固定資産 820,491 809,226
無形資産及びのれん 209,775 206,955
投資不動産 23,986 24,353
持分法で会計処理されている投資 9,831 9,747
その他の金融資産 11 19,730 22,249
その他の非流動資産 112,843 113,593
118,487 116,593
繰延税金資産
非流動資産合計 1,315,143 1,302,716
資産合計 3,293,908 3,287,953
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(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年3月31日)
(2020年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 11 336,223 312,504
資金調達に係る債務 11 12,173 22,898
その他の金融負債 11 44,126 49,795
未払法人所得税 2,642 4,916
引当金 261,162 217,702
328,081 284,903
その他の流動負債
流動負債合計 984,407 892,718
非流動負債
資金調達に係る債務 7,11 227,037 312,387
その他の金融負債 11 67,855 75,512
従業員給付 56,525 59,855
引当金 46,398 43,176
その他の非流動負債 179,849 186,190
11,714 6,934
繰延税金負債
非流動負債合計 589,378 684,054
負債合計 1,573,785 1,576,772
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 153,795 153,795
資本剰余金 160,178 160,178
自己株式 △ 6,722 △ 6,514
利益剰余金 1,397,239 1,399,491
8,391 △ 3,789
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,712,881 1,703,161
非支配持分 7,242 8,020
資本合計 1,720,123 1,711,181
負債及び資本合計 3,293,908 3,287,953
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上収益 6,9 1,605,673 1,218,392
△ 1,318,121 △ 1,003,961
売上原価
売上総利益 287,552 214,431
販売費及び一般管理費
△ 146,348 △ 127,103
研究開発費 △ 42,819 △ 55,507
その他の収益 1,867 3,887
その他の費用 △ 5,423 △ 5,008
18 △ 89
持分法による投資損益 6
営業利益 6 94,847 30,611
金融収益 11
7,288 11,328
△ 9,031 △ 5,839
金融費用 11
税引前四半期利益 93,104 36,100
法人所得税費用 △ 24,975 △ 11,712
四半期利益 68,129 24,388
四半期利益の帰属
親会社の所有者 68,285 23,706
△ 156 682
非支配持分
四半期利益 68,129 24,388
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 10 89.05 30.91
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上収益 9 772,250 761,394
△ 669,037 △ 625,478
売上原価
売上総利益 103,213 135,916
販売費及び一般管理費
△ 73,150 △ 66,663
研究開発費 △ 24,491 △ 23,318
その他の収益 674 3,151
その他の費用 △ 3,181 △ 2,818
△ 430 14
持分法による投資損益
営業利益 2,635 46,282
金融収益
8,148 3,904
△ 7,028 △ 3,351
金融費用
税引前四半期利益 3,755 46,835
法人所得税費用 △ 2,199 △ 14,893
四半期利益 1,556 31,942
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,829 31,406
△ 273 536
非支配持分
四半期利益 1,556 31,942
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 10 2.39 40.95
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
68,129 24,388
四半期利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 - -
その他の包括利益を通じて測定するもの
11 468 316
として指定した資本性金融商品の公正価
値の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 14,925 △ 13,293
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 34 △ 119
対する持分
その他の包括利益を通じて測定する負債
1,231 1,107
11
性金融商品の公正価値の純変動額
その他の包括利益(税引後)合計 △ 13,260 △ 11,989
四半期包括利益 54,869 12,399
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 55,491 11,621
△ 622 778
非支配持分
四半期包括利益 54,869 12,399
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,556 31,942
四半期利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 - -
その他の包括利益を通じて測定するもの
52 326
として指定した資本性金融商品の公正価
値の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 378 △ 8,879
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 12 △ 160
対する持分
その他の包括利益を通じて測定する負債
190 △ 360
性金融商品の公正価値の純変動額
その他の包括利益(税引後)合計 △ 148 △ 9,073
四半期包括利益 1,408 22,869
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,862 22,214
△ 454 655
非支配持分
四半期包括利益 1,408 22,869
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
持分 合計
剰余金 剰余金
構成要素
153,795 160,192 △ 6,910 1,350,639 24,532 1,682,248 7,651 1,689,899
期首残高
四半期包括利益
四半期利益 - - - 68,285 - 68,285 △ 156 68,129
その他の包括利益
- - - - △ 12,794 △ 12,794 △ 466 △ 13,260
(税引後)
四半期包括利益
- - - 68,285 △ 12,794 55,491 △ 622 54,869
合計
利益剰余金への振替 - - - 84 △ 84 - - -
所有者との取引等
剰余金の配当 8 - - - △ 55,236 - △ 55,236 - △ 55,236
自己株式の取得 - - △ 3 - - △ 3 - △ 3
自己株式の処分 - △ 44 194 - - 150 - 150
利益剰余金から資
- 30 - △ 30 - - - -
本剰余金への振替
所有者との取引
- △ 14 191 △ 55,266 - △ 55,089 - △ 55,089
等合計
153,795 160,178 △ 6,719 1,363,742 11,654 1,682,650 7,029 1,689,679
期末残高
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
持分 合計
剰余金 剰余金
構成要素
153,795 160,178 △ 6,722 1,397,239 8,391 1,712,881 7,242 1,720,123
期首残高
四半期包括利益
四半期利益 - - - 23,706 - 23,706 682 24,388
その他の包括利益
- - - - △ 12,085 △ 12,085 96 △ 11,989
(税引後)
四半期包括利益
- - - 23,706 △ 12,085 11,621 778 12,399
合計
利益剰余金への振替 - - - 95 △ 95 - - -
所有者との取引等
剰余金の配当 8 - - - △ 21,482 - △ 21,482 - △ 21,482
自己株式の取得 - - △ 2 - - △ 2 - △ 2
自己株式の処分 - △ 67 210 - - 143 - 143
利益剰余金から資
- 67 - △ 67 - - - -
本剰余金への振替
所有者との取引
- - 208 △ 21,549 - △ 21,341 - △ 21,341
等合計
153,795 160,178 △ 6,514 1,399,491 △ 3,789 1,703,161 8,020 1,711,181
期末残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 93,104 36,100
減価償却費及び償却費 94,475 98,827
持分法による投資損益(△は益) △ 18 89
金融収益 △ 7,288 △ 11,328
金融費用 9,031 5,839
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
△ 4,534 16,781
加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 15,408 △ 6,491
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
△ 79,386 △ 9,133
少)
引当金及び従業員給付に係る負債の増減額(△
△ 7,936 △ 43,661
は減少)
3,061 △ 12,440
その他
小計 85,101 74,583
利息の受取額
6,609 2,393
配当金の受取額 398 224
利息の支払額 △ 1,069 △ 965
△ 11,877 △ 7,855
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 79,162 68,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 94,990 △ 1,871
有形固定資産の取得による支出 △ 70,035 △ 66,855
有形固定資産の売却による収入 1,550 480
無形資産の取得及び内部開発に関わる支出 △ 39,588 △ 22,739
その他の金融資産の取得による支出 △ 132,401 △ 110,903
その他の金融資産の売却または回収による収入 170,181 116,323
△ 2,091 △ 627
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,606 △ 86,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,041 △ 270
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
20,000 -
少)
長期借入金の返済による支出 △ 2,003 △ 721
長期借入れによる収入 12,900 60,000
社債の発行による収入 - 40,000
リース負債の返済による支出 △ 21,684 △ 19,234
親会社の所有者への配当金の支払額 8 △ 55,172 △ 21,472
△ 26 △ 188
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 47,026 58,115
現金及び現金同等物の為替変動の影響額 △ 15,099 △ 11,144
現金及び現金同等物の増加額 39,643 29,159
現金及び現金同等物の期首残高 702,328 858,966
現金及び現金同等物の四半期末残高 741,971 888,125
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社SUBARU(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。
当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)ならびに当社グループの
関連会社に対する持分から構成されております。
主な生産拠点は、日本、米国にあります。
当社グループは、自動車事業においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び
修理を行っております。
航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は2020年11月11日に代表取締役社長 中村知美、及び、最高財務責任者 岡田稔明に
よって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度の連結財務諸
表と同様であります。
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5.未適用の新基準
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グルー
プで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはあり
ません。
6.セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と
執行の迅速化を図っております。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理しておりますので、事業セグメント
としては「自動車」、「航空宇宙」及びそのいずれにも属さない「その他」の3つを事業セグメントとしておりま
す。
うち、「自動車」及び「航空宇宙」の2つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
各事業の主要製品及びサービス、事業形態は以下のとおりです。
事業 主要製品及びサービス
自動車 自動車、関連製品
航空宇宙 航空機、宇宙関連機器部品、関連製品
その他 不動産賃貸事業等
(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における当社グループの事業の種類別セグメント情報
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
要約四半期
消去
自動車 航空宇宙 計 その他 連結損益
又は全社
計算書
売上収益
(1) 外部顧客
1,530,324 70,955 1,601,279 4,394 - 1,605,673
(2) セグメント間
1,433 - 1,433 13,268 △ 14,701 -
計 1,531,757 70,955 1,602,712 17,662 △ 14,701 1,605,673
136 - 136 △ 118 - 18
持分法による投資損益
営業利益 87,360 5,061 92,421 2,404 22 94,847
金融収益
7,288
△ 9,031
金融費用
税引前四半期利益 93,104
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
要約四半期
消去
自動車 航空宇宙 計 その他 連結損益
又は全社
計算書
売上収益
(1) 外部顧客
1,168,804 47,153 1,215,957 2,435 - 1,218,392
(2) セグメント間
1,085 3 1,088 13,924 △ 15,012 -
計 1,169,889 47,156 1,217,045 16,359 △ 15,012 1,218,392
154 - 154 △ 243 - △ 89
持分法による投資損益
営業利益(△損失) 31,577 △ 3,034 28,543 1,996 72 30,611
金融収益
11,328
△ 5,839
金融費用
税引前四半期利益 36,100
(注) 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益(△損失)
の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメント
に直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しております。
7.社債
前第2四半期連結累計期間において発行した社債は該当ありません。
当第2四半期連結累計期間において発行した社債は、以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (%)
第4回無担保社債
発行 当社 2020年9月10日 10,000 0.01 2023年9月8日
(社債間限定同順位特約付)
第5回無担保社債
発行 当社 2020年9月10日 10,000 0.17 2025年9月10日
(社債間限定同順位特約付)
第6回無担保社債
発行 当社 2020年9月10日 20,000 0.42 2030年9月10日
(社債間限定同順位特約付)
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8.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 55,236 72.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
第88期 定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 21,482 28.0 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
第89期 定時株主総会
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるものは、以下のとおりです。
(2) 報告期間後に決議された配当
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月6日
普通株式 55,240 72.0 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月4日
普通株式 21,484 28.0 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
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9.売上収益
(1) 収益の分解
当社の事業セグメントは、要約四半期連結財務諸表注記の「6.セグメント情報」に記載のとおり、自動車・航
空宇宙事業及びその他の3つに区分されております。
また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告
セグメントの売上収益との関係は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
自動車 航空宇宙 その他(注3) 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 266,833 21,381 2,578 290,792
北米 1,082,778 49,491 30 1,132,299
欧州 42,023 83 9 42,115
アジア 55,779 - 3 55,782
75,258 - 18 75,276
その他
合計 1,522,671 70,955 2,638 1,596,264
その他の源泉から認識した収
7,653 - 1,756 9,409
益(注2)
合計 1,530,324 70,955 4,394 1,605,673
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
自動車 航空宇宙 その他(注3) 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 183,822 18,738 945 203,505
北米 879,455 28,414 78 907,947
欧州 20,914 1 7 20,922
アジア 46,984 - 7 46,991
31,387 - 22 31,409
その他
合計 1,162,562 47,153 1,059 1,210,774
その他の源泉から認識した収
6,242 - 1,376 7,618
益(注2)
合計 1,168,804 47,153 2,435 1,218,392
(注) 1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等
が含まれております。
3.その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれております。
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前第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
自動車 航空宇宙 その他(注3) 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 138,649 11,958 1,563 152,170
北米 503,862 23,507 - 527,369
欧州 21,613 34 - 21,647
アジア 26,648 - - 26,648
39,722 - - 39,722
その他
合計 730,494 35,499 1,563 767,556
その他の源泉から認識した収
3,822 - 872 4,694
益(注2)
合計 734,316 35,499 2,435 772,250
当第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
自動車 航空宇宙 その他(注3) 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 101,809 9,650 515 111,974
北米 573,037 18,807 43 591,887
欧州 10,927 1 5 10,933
アジア 25,420 - 3 25,423
17,250 - 17 17,267
その他
合計 728,443 28,458 583 757,484
その他の源泉から認識した収
3,227 - 683 3,910
益(注2)
合計 731,670 28,458 1,266 761,394
(注) 1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等
が含まれております。
3.その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれております。
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10.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益(親会社の所有者
に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しております。なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計
期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 68,285 23,706
基本的加重平均普通株式数(千株) 766,785 766,841
基本的1株当たり四半期利益
89円05銭 30円91銭
(親会社の所有者に帰属)
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益(親会社の所有者
に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しております。なお、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計
期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,829 31,406
基本的加重平均普通株式数(千株) 766,803 766,861
基本的1株当たり四半期利益
2円39銭 40円95銭
(親会社の所有者に帰属)
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11.公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法におけるインプットを次の3つのレベルに順位付けしてお
ります。
レベル1 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル2 レベル1に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
観察可能なインプット
レベル3 当該資産または負債について、市場で観察不能なインプット
(2) 公正価値の測定方法
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しております。
資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定して
おります。ただし、その内リース債権はIFRS第16号に従い測定しております。
営業貸付金及びリース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期まで
の期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。したがって、信
用リスクが観察不能であるため、公正価値の測定はレベル3に分類しております。
営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しておりま
す。
(その他の負債性金融商品)
負債性金融商品(公正価値で測定する金融資産)は、主に国債、社債及び投資信託で構成されております。
活発な市場のある国債及び投資信託の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しております。した
がって国債及び投資信託の公正価値の測定はレベル1に分類しております。
上記を除くその他の負債性金融商品は金融機関等の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場
で観察可能なインプットを用いて測定しております。したがって、その他の負債性金融商品の公正価値の測定
は、レベル2に分類しております。
その他の負債性金融商品はその他の金融資産(流動)で計上しております。
(資本性金融商品)
資本性金融商品は、主に株式で構成されております。
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しております。
したがって、活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定は、レベル1に分類しております。
活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法
を用いて測定しております。したがって、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定は、レベル3に分
類しております。
資本性金融商品はその他の金融資産(非流動)で計上しております。
当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社グループの経理部門担当者等が
評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
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(資金調達に係る債務)
資金調達に係る債務は償却原価で測定しております。ただし、信託を用いた売掛債権の流動化取引により認識
された借入金はIFRS第9号により測定しております。資金調達に係る債務の公正価値は、条件及び残存期間の類
似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くこ
とによって測定しております。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定は、レベル2に分類しており
ます。
(デリバティブ)
デリバティブは、先物為替予約及び金利スワップから構成されております。
公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能なインプットに基づいて測定して
おります。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル2に分類しております。
デリバティブはその他の金融資産(流動)またはその他の金融負債(流動)に計上しております。
(その他の金融負債)
デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債が含まれております。
有償支給に係る負債は償却原価で測定しております。
リース負債はIFRS第16号に従い測定しております。
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(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ
為替商品 - 1,131 - 1,131
21,134 351 - 21,485
負債性金融商品
小計 21,134 1,482 - 22,616
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 4,104 - 4,818 8,922
64,688 68,141 - 132,829
負債性金融商品
小計 68,792 68,141 4,818 141,751
合計 89,926 69,623 4,818 164,367
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ
- 2,028 - 2,028
為替商品
合計 - 2,028 - 2,028
当第2四半期連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ
為替商品 - 719 - 719
29,346 311 - 29,657
負債性金融商品
小計 29,346 1,030 - 30,376
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 3,762 - 5,153 8,915
67,959 68,779 - 136,738
負債性金融商品
小計 71,721 68,779 5,153 145,653
合計 101,067 69,809 5,153 176,029
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ
- 445 - 445
為替商品
合計 - 445 - 445
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しておりま
す。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における経常的に公正価値により測定するレベル3の資産
及び負債の増減は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
資本性金融商品
期首残高 4,703
利得または損失
純損益 -
その他の包括利益 21
購入 -
売却 -
-
為替換算差額
期末残高 4,724
純損益に含まれる報告期間の末日に
-
保有する資産に係る未実現損益
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
資本性金融商品
期首残高 4,818
利得または損失
純損益 -
その他の包括利益 335
購入 -
売却 -
-
為替換算差額
期末残高 5,153
純損益に含まれる報告期間の末日に
-
保有する資産に係る未実現損益
(注) 1 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の純損益に含まれる利得または損失は、要約四半
期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
2 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれる利得または損失
は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商
品の公正価値の純変動額に含まれております。
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(4) 公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間における公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の帳簿価
額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 178,492 186,162 173,524 180,297
リース債権 12,928 14,239 11,814 12,856
売掛金、未収入金等(注1) 173,419 - 162,556 -
その他の金融資産(注1、2) 59,736 - 54,635 -
資金調達に係る債務
借入金 199,210 199,185 255,285 254,695
社債 40,000 39,704 80,000 79,572
営業債務及びその他の債務(注1) 336,223 - 312,504 -
その他の金融負債(注1、3) 27,503 - 32,544 -
(注) 1.帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しております。
2.「(3)経常的に公正価値で測定する資産及び負債」において開示されている項目は含まれておりません。
3.その他の金融負債にはデリバティブ2,028百万円(前連結会計年度)、445百万円(当第2四半期連結会計期
間)及びリース負債82,450百万円(前連結会計年度)、92,318百万円(当第2四半期連結会計期間)は含まれ
ておりません。
4.現金及び現金同等物については帳簿価額と公正価値が近似しているため表に含めておりません。
(5) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債
はありません。
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2 【その他】
2020年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・21,484百万円
(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・28円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2020年12月1日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社SUBARU
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 服部 將一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮見 貴史 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 細井 友美子 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社SUBARUの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連
結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1
日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計
算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期
中財務報告」に準拠して、株式会社SUBARU及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、
同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四
半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
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EDINET提出書類
株式会社SUBARU(E02152)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結
財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第
4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表に
おいて、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさ
せる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実
施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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