櫻護謨株式会社 四半期報告書 第161期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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櫻護謨株式会社(E01107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第161期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 櫻護謨株式会社
【英訳名】 SAKURA RUBBER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 村 浩 士
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」にお
いて行っております。）
【電話番号】 03－3466－2171（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 遠 藤 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目48番３号
【電話番号】 03－3466－2171（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 遠 藤 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第２四半期 第２四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,249,149 3,565,370 14,347,245
経常利益又は経常損失（△） (千円) 298,950 △ 128,446 1,104,348
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 189,163 △ 176,012 675,703
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 203,817 △ 130,762 665,327
純資産額 (千円) 6,758,226 7,021,242 7,219,735
総資産額 (千円) 14,082,940 13,022,354 15,857,576
１株当たり四半期(当期)
(円) 195.50 △ 181.91 698.34
純利益又は１株当たり
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.0 53.9 45.5
営業活動による
(千円) 959,741 752,346 1,043,809
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 506,310 △ 299,394 △ 607,054
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 179,436 144,686 △ 47,073
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,567,954 2,922,407 2,324,769
四半期末(期末)残高
第160期 第161期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 246.50 △ 95.55
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症の影響により、当初深刻な状況におか
れましたが、政府による資金繰りや雇用支援の下支えのもと、段階的に経済活動は再開され、底入れしたと認められ
る状況にあります。先行きにつきましては、感染症再拡大のリスクが残存する中、企業業績の急回復は見込めず、
「ウィズコロナ時代」とも呼ばれる環境下、新たな社会と事業の在り方を模索しつつ、経済回復に向けた行動を求め
られております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、感染症対策として営業部門や管理部門については在宅勤務
環境の整備を進め、生産部門など工場についても感染リスク軽減を最優先しつつ、引き続きお客様に満足される製
品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。
その結果として、 売上高は3,565百万円 （前年同期比 32.1％減 ）、 営業損失127百万円 （前年同期は営業利益317百
万円）、 経常損失128百万円 （前年同期は経常利益298百万円）、 親会社株主に帰属する四半期純損失176百万円 （前
年同期は四半期純利益189百万円）となりました。
売上高は、前期にありました消防・防災事業のオリンピック向け等資機材の大型案件が、当期にはなかったことか
ら大幅減収となりました。コロナウイルス感染症の影響については、第１四半期に開示しましたとおり、不動産賃貸
事業において緊急事態宣言に基づく商業施設等の休業要請を受け、テナントへの賃料減額を実施し約10百万円の減収
があったものの、７月以降、売上高へ直接的な影響を及ぼす事象はありません。
利益面では、コロナウイルス感染症への対応の結果として、移動や会議に伴う費用など販売費及び一般管理費全般
が減少したものの、消防・防災事業ならびに航空・宇宙、工業用品事業の売上原価率の上昇を要因として減益となっ
ております。各段階損益において損失計上という結果となりましたが、第２四半期までの損益は概ね会社の計画どお
りに推移しております。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にありま
す。
第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜消防・防災事業＞
前年同期と比べ特殊車両の販売増はあったものの、オリンピック向け等の資機材の案件は大幅に減少し、 売上高
1,216百万円 （前年同期比 59.8％減 ）利益面では、利益率の良い案件の減少により、 セグメント損失（営業損失）は
149百万円 （前年同期は セグメント利益297百万円 ）となりました。
＜航空・宇宙、工業用品事業＞
航空・宇宙部門では、官需向けエンジン部品や補用品の販売が増加しました。工業用品では、タンクシールや子会
社が取り扱う製造設備用金属加工部品の販売が順調に推移しております。利益面では、前期からの固定費吸収力の低
下が製造原価を上昇させており、その結果、 売上高は2,112百万円 （前年同期比 6.5％増 ）、 セグメント利益（営業利
益）は148百万円 （前年同期比 19.7％減 ）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
前年度第３四半期から事業に組み入れた賃貸不動産による増収効果はあるものの、コロナウイルス感染症への対応
として、商業施設への休業要請にご協力いただいたテナントへの賃料減額を実施した結果、 売上高は236百万円 （前
年同期比 2.7％減 ）となりました。利益面では、修繕費が減少し、セグメント利益（営業利益）は 62百万円 （前年同
期比 65.4％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間における流動資産は 8,152百万円 （前連結会計年度末比 2,936百万円減 ）となりました。
主として、現金及び預金が597百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が3,289百万円減少したことによるもので
す。また、固定資産は有形固定資産の取得等により、 4,869百万円 （前連結会計年度末比 101百万円増 ）となりまし
た。
この結果、資産合計は 13,022百万円 （前連結会計年度末比 2,835百万円減 ）となりました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間における流動負債は 3,235百万円 （前連結会計年度末比 2,661百万円減 ）となりました。
主として、支払手形及び買掛金が2,137百万円、未払法人税等が295百万円それぞれ減少したことによるものです。ま
た、固定負債は 2,766百万円 （前連結会計年度末比 24百万円増 ）となりました。この結果、負債合計は 6,001百万円
（前連結会計年度末比 2,636百万円減 ）となりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間における純資産は 7,021百万円 （前連結会計年度末比 198百万円減 ）となりました。主と
して、親会社株主に帰属する四半期純損失176百万円と剰余金の処分67百万円による減少が要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
① 資金の状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より 597
百万円増 の 2,922百万円 となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費121百万円、売上債権の減少額3,497百万円、たな卸資産の減少額61百万円などの資金増加要因に対し、
税金等調整前四半期純損失128百万円、仕入債務の減少額2,137百万円、法人税等の支払額295百万円などの資金減少
要因の結果、営業キャッシュ・フローは 752百万円の資金の増加 （前年同期は 959百万円の資金の増加 ）となりまし
た。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出284百万円などの資金減少要因により、投資活動によるキャッシュ・フローは 299百
万円の資金の減少 （前年同期は 506百万円の資金の減少 ）となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金による収支238百万円の資金の増加、配当金の支払額67百万円により、財務活動によるキャッシュ・フロー
は 144百万円の資金の増加 （前年同期は 179百万円の資金の増加 ）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第２四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短
期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(5) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
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(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 109百万円 であります。研究開発活動の重要な変更はありませ
ん。
(8) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実
績の変動に伴うものであります。
(10) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000
計 1,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,012,000 1,012,000 単元株式数 100株
（市場第二部）
計 1,012,000 1,012,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 1,012,000 ― 506,000 ― 285,430
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
中 村 浩 士 東京都世田谷区 120 12.48
岩 﨑 哲 也 東京都豊島区 112 11.57
梶 原 祐理子 東京都八王子市 83 8.68
中 村 惠美子 東京都世田谷区 60 6.26
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 56 5.80
中 村 一 雄 東京都世田谷区 54 5.59
㈱金陽社 東京都品川区大崎１丁目２－２ 49 5.14
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR :
245 SUMMER STREET BOSTON,
FIDELITY SR INTRINSIC
MA 02210 U.S.A. 41 4.24
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行
徳力精工㈱ 東京都府中市緑町３丁目10－１
38 3.97
渋谷区笹塚１丁目21－17
櫻護謨取引先持株会 33 3.41
計 ― 650 67.19
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は自己株式44,426株を控除し、小数点３位
以下を切り捨てて算定しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 44,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,643 ―
964,300
普通株式 3,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,012,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,643 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区笹塚
(自己保有株式)
44,400 ― 44,400 4.39
櫻護謨株式会社
一丁目21番17号
計 ― 44,400 ― 44,400 4.39
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,493,969 3,091,607
※ 4,885,664 ※ 1,596,097
受取手形及び売掛金
※ 783,201 ※ 575,562
電子記録債権
商品及び製品 326,609 264,662
半製品 593,578 562,179
仕掛品 1,316,680 1,361,407
原材料及び貯蔵品 621,978 608,783
その他 73,486 94,594
△ 5,657 △ 2,132
貸倒引当金
流動資産合計 11,089,509 8,152,762
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,790,941 1,750,503
土地 1,676,278 1,797,208
492,989 521,265
その他（純額）
有形固定資産合計 3,960,208 4,068,978
無形固定資産
11,904 11,664
投資その他の資産
投資有価証券 233,081 268,752
562,872 520,197
その他
投資その他の資産合計 795,953 788,950
固定資産合計 4,768,066 4,869,592
資産合計 15,857,576 13,022,354
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,874,295 736,581
短期借入金 1,000,000 1,140,000
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 561,893 576,702
未払法人税等 316,808 20,829
賞与引当金 285,655 213,560
役員賞与引当金 70,000 33,500
747,938 473,929
その他
流動負債合計 5,896,590 3,235,103
固定負債
社債 320,000 300,000
長期借入金 1,201,480 1,284,995
役員退職慰労引当金 222,922 199,008
退職給付に係る負債 732,688 713,197
資産除去債務 12,277 12,418
251,881 256,390
その他
固定負債合計 2,741,249 2,766,008
負債合計 8,637,840 6,001,111
純資産の部
株主資本
資本金 506,000 506,000
資本剰余金 285,430 285,430
利益剰余金 6,832,872 6,589,129
△ 173,443 △ 173,443
自己株式
株主資本合計 7,450,860 7,207,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54,379 78,575
△ 285,503 △ 264,449
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 231,124 △ 185,874
純資産合計 7,219,735 7,021,242
負債純資産合計 15,857,576 13,022,354
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,249,149 3,565,370
3,984,790 2,810,449
売上原価
売上総利益 1,264,359 754,920
※1 947,197 ※1 882,566
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 317,162 △ 127,645
営業外収益
受取利息 21 62
受取配当金 3,912 3,976
受取地代家賃 5,904 6,351
為替差益 1,219 4,200
貸倒引当金戻入額 1,323 3,525
2,819 4,190
その他
営業外収益合計 15,200 22,306
営業外費用
支払利息 22,058 20,895
社債利息 460 424
10,894 1,786
その他
営業外費用合計 33,412 23,107
経常利益又は経常損失（△） 298,950 △ 128,446
特別損失
4,015 480
固定資産除売却損
特別損失合計 4,015 480
税金等調整前四半期純利益又は
294,934 △ 128,926
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
98,810 10,896
6,959 36,189
法人税等調整額
法人税等合計 105,770 47,086
四半期純利益又は四半期純損失（△） 189,163 △ 176,012
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
189,163 △ 176,012
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 189,163 △ 176,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,659 24,196
21,313 21,054
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 14,654 45,250
四半期包括利益 203,817 △ 130,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 203,817 △ 130,762
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
294,934 △ 128,926
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 132,270 121,894
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,323 △ 3,525
賞与引当金の増減額（△は減少） 964 △ 72,095
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40,500 △ 36,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 15,036 △ 23,914
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,493 10,586
受取利息及び受取配当金 △ 3,933 △ 4,039
支払利息 22,518 22,041
有形固定資産除売却損益（△は益） 4,015 480
売上債権の増減額（△は増加） 1,188,585 3,497,204
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 445,672 61,813
仕入債務の増減額（△は減少） 84,183 △ 2,137,714
△ 103,406 △ 241,219
その他
小計 1,109,105 1,066,086
利息及び配当金の受取額
3,761 3,776
利息の支払額 △ 22,518 △ 22,041
法人税等の支払額 △ 132,778 △ 295,473
2,171 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 959,741 752,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 491,822 △ 284,972
△ 14,488 △ 14,421
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 506,310 △ 299,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 20,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,000 140,000
長期借入れによる収入 740,000 430,000
長期借入金の返済による支出 △ 471,228 △ 331,676
自己株式の取得による支出 △ 154 △ 3
配当金の支払額 △ 57,877 △ 67,325
△ 11,303 △ 6,308
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 179,436 144,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 632,866 597,638
現金及び現金同等物の期首残高 1,935,087 2,324,769
※ 2,567,954 ※ 2,922,407
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 201,143 千円 100,858 千円
電子記録債権割引高 112,104 〃 104,254 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 270,136 千円 276,445 千円
役員報酬 86,575 〃 76,510 〃
賞与引当金繰入額 82,678 〃 72,698 〃
役員賞与引当金繰入額 32,500 〃 33,500 〃
退職給付費用 28,340 〃 30,586 〃
役員退職慰労引当金繰入額 11,330 〃 9,736 〃
減価償却費 22,957 〃 8,676 〃
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2019年4月１日 至 2019年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2020
年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループの売上高及び利益は、消防・防災事業の官公庁・自治体等向け売上高の占める割合が高いことか
ら、下期に集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,737,154 千円 3,091,607 千円
預入期間が３か月を超える
△169,200 〃 △169,200 〃
定期預金
現金及び現金同等物 2,567,954 〃 2,922,407 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 58,055 60.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 67,730 70.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
消防・防災 航空・宇宙、 不動産賃貸
計
計上額
事業 工業用品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,021,664 1,984,427 243,057 5,249,149 － 5,249,149
セグメント間の内部売上高
－ 947 3,744 4,691 △ 4,691 －
又は振替高
計 3,021,664 1,985,374 246,801 5,253,840 △ 4,691 5,249,149
セグメント利益 297,501 184,897 37,714 520,113 △ 202,951 317,162
(注) １ セグメント利益の調整額 △202,951千円 には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
消防・防災 航空・宇宙、 不動産賃貸
計
計上額
事業 工業用品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,216,193 2,112,785 236,391 3,565,370 － 3,565,370
セグメント間の内部売上高
－ － 3,744 3,744 △ 3,744 －
又は振替高
計 1,216,193 2,112,785 240,135 3,569,114 △ 3,744 3,565,370
セグメント利益又は損失（△） △ 149,617 148,563 62,375 61,320 △ 188,966 △ 127,645
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △188,966千円 には、各報告セグメントに配分されていない全社費
用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
195.50円 △181.91円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
189,163 △176,012
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
189,163 △176,012
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 967,586 967,574
(注) 株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
櫻護謨株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
東京都港区
指定社員
角 田 浩
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
小 林 新 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻護謨株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
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四半期報告書
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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