株式会社 群馬銀行 四半期報告書 第136期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第136期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社 群馬銀行
【英訳名】 The Gunma Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取 深 井 彰 彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町194番地
【電話番号】 (027)252－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 内 堀 剛 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番21号
株式会社群馬銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3271－1801(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 周 東 潔
株式会社群馬銀行 東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)
株式会社群馬銀行 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日 ) 至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 ) 至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
連結経常収益 百万円 80,188 73,551 73,961 148,730 143,069
うち連結信託報酬
百万円 7 24 30 20 36
連結経常利益 百万円 25,382 18,875 16,419 35,785 31,523
親会社株主に帰属する
百万円 17,401 13,406 12,308 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 23,321 22,280
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 12,386 24,778 32,181 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 5,673 △ 30,146
連結純資産額 百万円 545,173 550,845 517,281 531,959 488,028
連結総資産額 百万円 8,063,446 8,315,438 9,067,806 8,140,134 8,416,864
1株当たり純資産額 円 1,244.05 1,298.82 1,230.62 1,232.16 1,162.64
1株当たり中間純利益 円 40.17 31.57 29.32 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 54.12 52.79
潜在株式調整後
円 40.09 31.51 ― ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 54.00 52.70
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.68 6.55 5.70 6.46 5.79
営業活動による
百万円 36,427 144,687 506,382 126,908 316,974
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 112,503 △ 48,172 △ 85,902 50,850 △ 207,917
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 6,126 4,319 △ 2,638 326 △ 15,676
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 725,022 848,767 1,259,152 748,064 841,386
中間期末（期末）残高
従業員数 3,279 3,268 3,224 3,185 3,159
人
[ 1,549 ] [ 1,574 ] [ 1,525 ] [ 1,558 ] [ 1,571 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 783 4,157 7,475 1,984 4,899
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）
を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。
３ 2020年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しておりま
す。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第134期 中 第135期 中 第136期 中 第134期 第135期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 65,959 57,053 56,881 118,998 106,907
うち信託報酬
百万円 7 24 30 20 36
経常利益 百万円 23,736 17,032 14,622 31,982 25,386
中間純利益 百万円 16,445 12,278 10,984 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 20,972 17,918
資本金 百万円 48,652 48,652 48,652 48,652 48,652
発行済株式総数 千株 453,888 445,888 435,888 453,888 435,888
純資産額 百万円 519,709 525,890 498,091 508,420 471,068
総資産額 百万円 8,044,288 8,298,288 9,053,815 8,122,564 8,403,185
預金残高 百万円 6,658,923 6,811,880 7,364,058 6,808,474 7,050,138
貸出金残高 百万円 5,549,593 5,557,301 5,702,398 5,565,495 5,602,306
有価証券残高 百万円 1,657,538 1,762,208 1,955,404 1,701,883 1,798,960
1株当たり配当額 円 6.00 6.00 6.00 13.00 13.00
自己資本比率 ％ 6.45 6.33 5.50 6.25 5.60
3,093 3,066 3,024 2,995 2,960
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,449 ] [ 1,475 ] [ 1,432 ] [ 1,458 ] [ 1,473 ]
信託財産額 百万円 783 4,157 7,475 1,984 4,899
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部
合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当上半期のわが国経済は、昨年10月の消費税率引き上げにより回復力が弱まっていたところ、新型コロナウイル
ス感染症の世界的な流行による経済活動の制約を受けて、期初から大幅に悪化しました。5月下旬に政府による緊急
事態宣言が解除され、その後は持ち直しの動きがみられましたが、依然として厳しい状況が続きました。個人消
費、輸出、生産は、大幅に落ち込みましたが、徐々に持ち直しました。設備投資は先行きの不透明感から弱い動き
が続きました。雇用情勢も感染症の影響により弱い動きとなりました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、観光・飲食などのサービス業や製造業を中心に大きく落ち込
みました。6月以降は依然厳しい状況にあるものの、個人消費や生産活動を中心に持ち直しの動きがみられ、観光も
旅行・宿泊支援策などの政策効果もあり持ち直しの動きがみられました。
金融面では、厳しい経済状況や日本銀行による強力な金融緩和政策を受けて、長期金利の指標である新発10年国
債利回りはゼロ%程度で推移しました。
（財政状態）
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中6,509億円増加し9兆678億円となり、負債は期中6,216億円増加し8兆5,505億円となりました。ま
た、純資産は期中292億円増加し5,172億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中953億円増加し5兆6,384億円となりました。有価証券は期中1,560億円増
加し1兆9,454億円となりました。預金は期中3,104億円増加し7兆3,505億円となりました。
（経営成績）
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、 その他業務収益(国債等債券売却益等)が増加したことなどから 前年同期比4億10百万円増加し739億
61百万円となりました。経常費用は、 その他経常費用（貸倒引当金繰入額等）が増加したことなどから 前年同期比
28億66百万円増加し575億41百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比24億55百万円減少し164億19百万円となりました。また、親会社株主に帰
属する中間純利益は、前年同期比10億97百万円減少し123億8百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比2億27百万円減少し569億88百万円、セグメント利益は前年同期比23億84百万
円減少し147億52百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比3億58百万円増加し153億44百万円、セグメント利益は前年同期比87百万円
減少し2億53百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比3億87百万円増加し29億18百万円、セグメ
ント利益は前年同期比49百万円増加し14億60百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などから、期中5,063億円のプラス（前年同期は期中1,446
億円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから、期中859億円のマイナス（前年
同期は期中481億円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、期中26億円のマイナス（前年同期は期中43億
円のプラス）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期中4,177億円増加し1兆2,591億円（前年
同期は期中1,007億円増加し8,487億円）となりました。
（参考）
①国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比15億12百万円減少し342億89百万円となりました。また、
役務取引等収支は、前年同期比79百万円増加し66億91百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比4億38百万円増加し459億33百万円、海外が前年同期比81百万円減少し2億
95百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比3億57百万円増加し462億29百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 35,417 384 ― 35,802
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 33,983 306 ― 34,289
前第2四半期連結累計期間 37,806 1,800 448 39,158
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 35,233 719 198 35,754
前第2四半期連結累計期間 2,388 1,415 448 3,355
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 1,249 413 198 1,464
前第2四半期連結累計期間 24 ― ― 24
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 30 ― ― 30
前第2四半期連結累計期間 6,623 △10 ― 6,612
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 6,701 △9 ― 6,691
前第2四半期連結累計期間 10,690 0 ― 10,691
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 10,799 0 ― 10,799
前第2四半期連結累計期間 4,067 10 ― 4,078
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 4,097 10 ― 4,108
前第2四半期連結累計期間 3,429 2 ― 3,431
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 5,217 △0 ― 5,216
前第2四半期連結累計期間 17,357 2 ― 17,360
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 19,758 △0 ― 19,758
前第2四半期連結累計期間 13,928 ― ― 13,928
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 14,540 0 ― 14,541
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であり
ます。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期
間 0百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
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②国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 6,776,221 29,362 1,971 6,803,612
預金合計
当第2四半期連結会計期間 7,342,878 8,244 529 7,350,593
前第2四半期連結会計期間 4,619,053 37 ― 4,619,090
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 5,250,053 49 ― 5,250,103
前第2四半期連結会計期間 2,011,156 29,325 1,971 2,038,509
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,966,018 8,194 529 1,973,684
前第2四半期連結会計期間 146,011 0 ― 146,011
うちその他
当第2四半期連結会計期間 126,806 0 ― 126,806
前第2四半期連結会計期間 249,611 40,470 ― 290,081
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 207,422 21,160 ― 228,582
前第2四半期連結会計期間 7,025,832 69,832 1,971 7,093,693
総合計
当第2四半期連結会計期間 7,550,301 29,404 529 7,579,176
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
③国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
5,448,559 100.00 5,586,363 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
681,170 12.50 728,581 13.04
農業、林業
10,157 0.19 9,264 0.17
漁業
1,600 0.03 1,603 0.03
鉱業、採石業、砂利採取業
3,269 0.06 3,780 0.07
建設業
174,696 3.21 191,708 3.43
電気・ガス・熱供給・水道業
63,399 1.16 71,463 1.28
情報通信業
24,834 0.45 25,883 0.46
運輸業、郵便業
150,156 2.75 153,929 2.76
卸売業、小売業
449,383 8.25 457,820 8.19
金融業、保険業
151,916 2.79 167,499 3.00
不動産業、物品賃貸業
659,052 12.10 664,720 11.90
医療・福祉
315,973 5.80 340,796 6.10
その他サービス業
252,478 4.63 275,715 4.94
地方公共団体
93,003 1.71 84,558 1.51
その他
2,417,461 44.37 2,409,030 43.12
海外及び特別国際金融取引勘定分 51,143 100.00 52,129 100.00
政府等
― ― ― ―
金融機関
― ― ― ―
その他
51,143 100.00 52,129 100.00
合計 5,499,702 ――― 5,638,493 ―――
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
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④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 4,899 100.00 7,475 100.00
合計 4,899 100.00 7,475 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 4,899 100.00 7,475 100.00
合計 4,899 100.00 7,475 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 4,899 ― 4,899 7,475 ― 7,475
資産計 4,899 ― 4,899 7,475 ― 7,475
元本 4,899 ― 4,899 7,475 ― 7,475
負債計 4,899 ― 4,899 7,475 ― 7,475
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当
であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用
しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しておりま
す。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資
産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジ
に係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベース
の双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％）
2020年9月30日
1 連結総自己資本比率（4/7）
12.57
2 連結Tier1比率（5/7）
11.37
3 連結普通株式等Tier1比率（6/7）
11.37
4 連結における総自己資本の額
5,364
5 連結におけるTier1資本の額
4,851
6 連結における普通株式等Tier1資本の額
4,851
7 リスク・アセットの額
42,659
8 連結総所要自己資本額
3,412
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％）
2020年9月30日
連結レバレッジ比率 6.10
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％）
2020年9月30日
1 単体総自己資本比率（4/7）
12.16
2 単体Tier1比率（5/7）
10.97
3 単体普通株式等Tier1比率（6/7）
10.97
4 単体における総自己資本の額
5,122
5 単体におけるTier1資本の額
4,621
6 単体における普通株式等Tier1資本の額
4,621
7 リスク・アセットの額
42,097
8 単体総所要自己資本額
3,367
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％）
2020年9月30日
単体レバレッジ比率 5.82
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外の
ものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 291 282
危険債権 373 393
要管理債権 385 462
正常債権 55,272 56,793
(注) 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,351,500,000
計 1,351,500,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
( 2020年9月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 435,888,177 435,888,177
であります。
(市場第一部)
計 435,888,177 435,888,177 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
なお、株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権の譲渡制限付株式への移行措置については、
注記事項(追加情報)に記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 435,888 ― 48,652 ― 29,114
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番3号 27,014 6.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 20,794 4.94
群馬銀行従業員持株会 群馬県前橋市元総社町194番地 12,808 3.04
株式会社日本カストディ銀行（信託口9） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 11,694 2.78
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 11,056 2.63
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 10,657 2.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口4） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 8,004 1.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口5） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 7,900 1.87
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 7,608 1.81
東洋製罐グループホールディングス株式会社 東京都品川区東五反田二丁目18番1号 7,330 1.74
計 ――― 124,868 29.70
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２ 2020年9月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者である野村ホールディングス株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL
PLC)、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)、及び野村ア
セットマネジメント株式会社が2020年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当行として2020年9月30日現在における実質株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 3,497 0.80
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 0 0.00
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
2,182 0.50
(NOMURA INTERNATIONAL PLC) United Kingdom
Worldwide Plaza 309 West 49th
ノムラ セキュリテーズ インターナショナル
Street New York, New York ― ―
(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)
10019-7316
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 16,314 3.74
計 ――― 21,995 5.05
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当行
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 15,547,000
における標準となる株式
普通株式 419,940,100
完全議決権株式(その他) 4,199,401 同上
普通株式 401,077
単元未満株式 ― 同上
435,888,177
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 4,199,401 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
群馬県前橋市元総社町194番地 15,547,000 ― 15,547,000 3.56
株式会社群馬銀行
計 ― 15,547,000 ― 15,547,000 3.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年
大蔵省令第10号）に準拠しております。
４ 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2020年4月1日 至2020年9月30
日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2020年4月1日 至2020年9月30日）の中間財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 845,309 1,266,045
買入金銭債権 9,113 5,743
商品有価証券 1,722 843
金銭の信託 6,778 9,467
※1 ,7,12 1,789,364 ※1 ,7,12 1,945,404
有価証券
※2 ,3,4,5,6,8 5,543,176 ※2 ,3,4,5,6,8 5,638,493
貸出金
※6 17,872 ※6 28,580
外国為替
リース債権及びリース投資資産 58,925 59,607
※7 93,309 ※7 70,476
その他資産
※9 ,10 68,354 ※9 ,10 67,864
有形固定資産
無形固定資産 9,760 9,535
退職給付に係る資産 251 377
繰延税金資産 8,552 5,397
支払承諾見返 9,790 10,304
△ 45,418 △ 50,337
貸倒引当金
資産の部合計 8,416,864 9,067,806
負債の部
※7 7,040,108 ※7 7,350,593
預金
譲渡性預金 164,214 228,582
※7 18,402 ※7 10,936
売現先勘定
※7 91,131 ※7 101,890
債券貸借取引受入担保金
※7 481,744 ※7 712,021
借用金
外国為替 381 194
※11 50,000 ※11 50,000
社債
信託勘定借 4,899 7,475
※7 47,657 ※7 54,922
その他負債
役員賞与引当金 61 30
退職給付に係る負債 10,521 10,055
役員退職慰労引当金 288 262
睡眠預金払戻損失引当金 682 631
ポイント引当金 140 144
偶発損失引当金 947 940
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 14 3,686
※9 7,851 ※9 7,851
再評価に係る繰延税金負債
9,790 10,304
支払承諾
負債の部合計 7,928,835 8,550,525
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 48,652 48,652
資本剰余金 29,581 29,581
利益剰余金 383,452 392,649
△ 9,309 △ 8,838
自己株式
株主資本合計 452,377 462,044
その他有価証券評価差額金
31,427 50,620
繰延ヘッジ損益 △ 330 △ 240
※9 13,778 ※9 13,778
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 29 △ 43
△ 9,541 △ 8,878
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,363 55,236
新株予約権 287 -
純資産の部合計 488,028 517,281
負債及び純資産の部合計 8,416,864 9,067,806
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 73,551 73,961
資金運用収益 39,158 35,754
（うち貸出金利息） 28,764 27,067
（うち有価証券利息配当金） 9,894 8,218
信託報酬 24 30
役務取引等収益 10,691 10,799
その他業務収益 17,360 19,758
※1 6,316 ※1 7,617
その他経常収益
経常費用 54,675 57,541
資金調達費用 3,355 1,465
（うち預金利息） 723 253
役務取引等費用 4,078 4,108
その他業務費用 13,928 14,541
※2 28,977 ※2 29,157
営業経費
※3 4,334 ※3 8,268
その他経常費用
経常利益 18,875 16,419
特別利益
0 278
固定資産処分益 0 4
新株予約権戻入益 - 274
特別損失 101 108
固定資産処分損 91 39
減損損失 9 69
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 18,774 16,589
法人税、住民税及び事業税
5,338 6,095
△ 49 △ 1,814
法人税等調整額
法人税等合計 5,288 4,280
中間純利益 13,485 12,308
非支配株主に帰属する中間純利益 79 -
親会社株主に帰属する中間純利益 13,406 12,308
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 13,485 12,308
その他の包括利益 11,292 19,872
その他有価証券評価差額金 11,342 18,973
繰延ヘッジ損益 △ 50 90
為替換算調整勘定 △ 128 △ 73
退職給付に係る調整額 56 662
71 219
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 24,778 32,181
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 24,601 32,181
非支配株主に係る中間包括利益 176 -
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
株主資本 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券
合計 損益
評価差額金
当期首残高 48,652 29,255 376,865 △ 16,977 437,795 78,127 △ 179
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,987 △ 2,987
親会社株主に帰属
13,406 13,406
する中間純利益
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000
自己株式の処分 △ 105 418 312
自己株式の消却 △ 4,548 4,548
株主資本以外の項目の
11,317 △ 50
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 5,763 1,967 7,731 11,317 △ 50
当中間期末残高 48,652 29,255 382,628 △ 15,009 445,526 89,444 △ 229
その他の包括利益累計額
非支配株主 純資産
退職給付 その他の 新株予約権
土地再評価 為替換算 持分 合計
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,929 86 △ 3,846 88,118 510 5,534 531,959
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,987
親会社株主に帰属
13,406
する中間純利益
自己株式の取得 △ 3,000
自己株式の処分 312
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
- △ 128 56 11,195 △ 207 167 11,155
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - △ 128 56 11,195 △ 207 167 18,886
当中間期末残高 13,929 △ 41 △ 3,789 99,313 303 5,702 550,845
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当中間連結会計期間(自 2020年4 月1日 至 2020年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
株主資本 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券
合計 損益
評価差額金
当期首残高 48,652 29,581 383,452 △ 9,309 452,377 31,427 △ 330
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,936 △ 2,936
親会社株主に帰属
12,308 12,308
する中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 175 471 295
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
19,192 90
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 9,196 471 9,667 19,192 90
当中間期末残高 48,652 29,581 392,649 △ 8,838 462,044 50,620 △ 240
その他の包括利益累計額
非支配株主 純資産
退職給付 その他の 新株予約権
土地再評価 為替換算 持分 合計
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,778 29 △ 9,541 35,363 287 - 488,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,936
親会社株主に帰属
12,308
する中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 295
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
- △ 73 662 19,872 △ 287 - 19,585
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - △ 73 662 19,872 △ 287 - 29,252
当中間期末残高 13,778 △ 43 △ 8,878 55,236 - - 517,281
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 18,774 16,589
減価償却費 3,521 3,219
減損損失 9 69
新株予約権戻入益 - △ 274
持分法による投資損益（△は益） △ 86 △ 51
貸倒引当金の増減（△） 393 4,918
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 30
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 201 △ 126
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 491 △ 465
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 46 △ 25
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 112 △ 50
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 0 4
偶発損失引当金の増減（△） 25 △ 7
資金運用収益 △ 39,158 △ 35,754
資金調達費用 3,355 1,465
有価証券関係損益（△） △ 5,737 △ 8,689
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 12 △ 1
為替差損益（△は益） △ 203 △ 92
固定資産処分損益（△は益） 91 35
商品有価証券の純増（△）減 △ 185 879
貸出金の純増（△）減 12,480 △ 95,316
預金の純増減（△） 4,737 310,484
譲渡性預金の純増減（△） 106,900 64,368
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 9,220 230,276
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 14,661 △ 2,969
コールローン等の純増（△）減 △ 8,561 3,370
コールマネー等の純増減（△） △ 889 △ 7,465
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 21,311 10,759
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 1,620 △ 10,707
外国為替（負債）の純増減（△） △ 2 △ 186
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 2,535 △ 682
信託勘定借の純増減（△） 2,172 2,575
資金運用による収入 39,886 37,314
資金調達による支出 △ 3,438 △ 1,646
5,122 △ 13,495
その他
小計 150,036 508,290
法人税等の支払額 △ 5,349 △ 1,908
営業活動によるキャッシュ・フロー 144,687 506,382
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 228,657 △ 436,780
有価証券の売却による収入 73,474 251,324
有価証券の償還による収入 112,332 104,898
金銭の信託の増加による支出 △ 2,215 △ 2,689
有形固定資産の取得による支出 △ 1,945 △ 1,383
無形固定資産の取得による支出 △ 1,160 △ 1,388
- 116
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,172 △ 85,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入 10,000 -
自己株式の取得による支出 △ 3,000 △ 0
自己株式の売却による収入 312 295
配当金の支払額 △ 2,984 △ 2,934
△ 9 -
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,319 △ 2,638
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 131 △ 74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 100,702 417,766
現金及び現金同等物の期首残高 748,064 841,386
※1 848,767 ※1 1,259,152
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
会社名
群馬中央興業株式会社
ぐんぎん証券株式会社
ぐんぎんコンサルティング株式会社
群馬財務(香港)有限公司(GUNMA FINANCE (HONG KONG) LIMITED)
ぐんぎんリース株式会社
群馬信用保証株式会社
(2) 非連結子会社 5社
会社名
株式会社群銀カード
ぐんぎんシステムサービス株式会社
ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 2 社
会社名
株式会社群銀カード
ぐんぎんシステムサービス株式会社
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
会社名
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 3社
会社名
ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の
包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 1社
9月末日 5社
(2) 連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券
については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算
定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)（イ）と同じ方法により行っ
ております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：6年～50年
その他：3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にない
が、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能
力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者等のうち、債権の元本の回収及び利息の
受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フ
ロー見積法（「DCF法」））により計上しております。
上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想
損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を
求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
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(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来
使用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将
来の支払見込額を計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商
品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上
しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しており
ます。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13
日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段であ
る金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外
貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨
建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在している
こと等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(15)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計
上する方法によっております。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
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及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は、当連結会計年度の前半は大きかったものの、年度後
半に向けて徐々に回復に向かうものと想定しております。
感染症による債務者の業績や資金繰り等への影響は依然大きいものと認識しておりますが、国や地方公共団体に
よる経済対策および金融機関による資金繰り支援等により、貸倒が大幅に増加する事態には至らないとの仮定のも
と貸倒引当金の見積りを行っております。
ただし、感染症の収束時期は依然不透明であり、感染状況や経済活動への影響の変化によっては当第3四半期連
結会計期間以降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮
定に対して重要な変更は行っておりません。
（株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権の譲渡制限付株式への移行措置）
当行は、2019年6月開催の第134回定時株主総会の承認を経て、当行の社外取締役以外の取締役（以下「対象取締
役」という。）に対する株式報酬について当行の株式価値や業績との連動性を強化するため、「株式報酬型ストッ
クオプション報酬制度」に代えて「譲渡制限付株式報酬」および「業績連動型株式報酬」制度を導入しました。
これに伴い、過去の株式報酬型ストックオプション報酬制度にて対象取締役が当行より付与され保有している未
行使の新株予約権を各々において権利放棄し、当行が当該新株予約権を無償で取得する代わりに、当該新株予約権
の目的となる株式数と同数の譲渡制限付株式を交付しております。なお、執行役員等についても同様の移行措置を
実施しております。
上記に関して、当中間連結会計期間において、権利放棄された新株予約権に係る特別利益として「新株予約権戻
入益」274百万円、交付された譲渡制限付株式に係る営業経費として183百万円を計上しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 158百万円 163百万円
出資金 429百万円 390百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 8,346百万円 10,282百万円
延滞債権額 58,245百万円 58,284百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 2,260百万円 2,245百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 45,436百万円 50,735百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 114,289百万円 121,547百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
29,814百万円 21,061百万円
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※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 656,443百万円 903,950百万円
その他資産 1,000百万円 1,000百万円
計 657,443百万円 904,950百万円
担保資産に対応する債務
預金 94,950百万円 43,210百万円
売現先勘定 18,402百万円 10,936百万円
債券貸借取引受入担保金 91,131百万円 101,890百万円
借用金 479,171百万円 709,746百万円
その他負債 242百万円 347百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 31,205百万円 ―百万円
その他資産 10,549百万円 30,723百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
保証金 1,554百万円 1,561百万円
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会
計年度中及び当中間連結会計期間中における取引はありません。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 1,306,505百万円 1,321,940百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
1,241,066百万円 1,255,972百万円
（又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に基づいて、路線価に奥行価格
補正等の合理的な調整を行って算出。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 67,953 百万円 68,709 百万円
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※11 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
劣後特約付社債 50,000百万円 50,000百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
53,094百万円 49,434百万円
13 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金銭信託 4,899百万円 7,475百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
株式等売却益 5,849百万円 7,218百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料・手当 11,784百万円 11,671百万円
減価償却費 3,521百万円 3,219百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額 1,957百万円 6,316百万円
株式等売却損 1,017百万円 1,306百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式
453,888 ― 8,000 445,888 (注)１
合 計
453,888 ― 8,000 445,888
自己株式
普通株式
27,065 8,000 8,667 26,398 (注)２
合 計
27,065 8,000 8,667 26,398
(注)１ 発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
自己株式の市場買付による増加 8,000千株
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
自己株式の消却による減少 8,000千株
ストック・オプションの権利行使による減少 391千株
譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 275千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約
当中間連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間 期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
となる株
(百万円)
年度期首 会計期間末
式の種類
増加 減少
ストック・オプション
当行 ― 303
としての新株予約権
合 計
― 303
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 2,987 7.0 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 配当 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) の原資 配当額(円)
2019年11月8日 利益
普通株式 2,516 6.0 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会 剰余金
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四半期報告書
当中間連結会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式
435,888 ― ― 435,888
合 計
435,888 ― ― 435,888
自己株式
普通株式
16,375 0 829 15,547 (注)１
合 計
16,375 0 829 15,547
(注)１ 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
ストック・オプションの権利行使による減少 22千株
譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 807千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
なお、株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権の譲渡制限付株式への移行措置については、
注記事項(追加情報)に記載しております。
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 2,936 7.0 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 配当 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) の原資 配当額(円)
2020年11月5日 利益
普通株式 2,522 6.0 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会 剰余金
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
868,182 百万円 1,266,045 百万円
現金預け金勘定
△19,414 △6,893
百万円 百万円
日本銀行以外への預け金
848,767 1,259,152
百万円 百万円
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
(借手側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、寮・社宅等であります。
②無形固定資産
該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年3月31日 ） （ 2020年9月30日 ）
1年内 86 75
1年超 423 378
合 計
509 453
(貸手側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年3月31日 ） （ 2020年9月30日 ）
リース料債権部分 46,164 45,894
見積残存価額部分 7,244 7,494
受取利息相当額 △5,400 △5,371
リース投資資産 48,009 48,016
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年3月31日 ） （ 2020年9月30日 ）
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
1年以内 3,033 13,665 3,209 13,876
1年超2年以内 2,540 11,270 2,723 11,165
2年超3年以内 1,994 8,579 2,125 8,611
3年超4年以内 1,382 6,113 1,504 5,922
4年超5年以内 763 3,409 840 3,203
5年超 873 3,124 763 3,113
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年3月31日 ） （ 2020年9月30日 ）
1年内 698 681
1年超 1,271 1,183
合 計
1,969 1,864
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額(※３)
(1) 現金預け金 845,309 845,309 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 2,633 2,664 31
その他有価証券 1,783,841 1,783,841 ―
(3) 貸出金 5,543,176
貸倒引当金（※１） △42,414
5,500,761 5,531,306 30,544
資産計 8,132,546 8,163,121 30,575
(1) 預金 7,040,108 7,040,163 54
(2) 譲渡性預金 164,214 164,214 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金 91,131 91,131 ―
(4) 借用金 481,744 481,744 ―
負債計 7,777,198 7,777,253 54
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
490 490 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
(456) (456) ―
デリバティブ取引計 33 33 ―
(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生
じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示することとして
おります。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※３)連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
当中間連結会計期間（ 2020年9月30日 ） （単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額(※３)
(1) 現金預け金 1,266,045 1,266,045 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 2,355 2,382 27
その他有価証券 1,940,222 1,940,222 ―
(3) 貸出金 5,638,493
△46,626
貸倒引当金（※１）
5,591,866 5,632,103 40,236
資産計 8,800,490 8,840,754 40,264
(1) 預金 7,350,593 7,350,694 100
(2) 譲渡性預金 228,582 228,582 0
(3) 債券貸借取引受入担保金 101,890 101,890 ―
(4) 借用金 712,021 712,021 ―
負債計 8,393,088 8,393,189 100
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 492 492 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 1,992 1,992 ―
デリバティブ取引計 2,485 2,485 ―
(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生
じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示することとして
おります。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※３)中間連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
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四半期報告書
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、残存期
間が短期間(1年以内)であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会の公表価格（公社債店頭売買参考統計値）などに
よっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、中間連結決算日（連結決算日）における当該私募債の発行者の信用リスクを反映した期待
キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いた額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金
利によるものは、キャッシュ・フローを割引いて時価を算出しております。そのうち、店頭金利のあるものは、種
類及び期間に基づく区分ごとに、約定キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引
いております。店頭金利のないものは、内部格付の区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを
見積り、市場金利で割引いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決
算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込期間及び金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価と
しております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなし
ております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定して
おります。その割引率については、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を、譲渡性預金は市場金
利を、それぞれ用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割引いて
現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
① 非上場株式(※１)(※２)
2,303 2,272
② 子会社株式等(※１)
587 554
合 計
2,890 2,826
(※１) 非上場株式及び子会社株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 前連結会計年度において、非上場株式の減損処理は行っておりません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について29百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※ 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 2,613 2,644 31
るもの
その他 ― ― ―
小計 2,613 2,644 31
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 20 20 ―
ないもの
その他 3,000 3,000 ―
小計 3,020 3,020 ―
合計 5,633 5,664 31
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸
借対照表計上額を 社債 2,355 2,382 27
超えるもの
その他 ― ― ―
小計 2,355 2,382 27
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸
借対照表計上額を 社債 ― ― ―
超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 2,355 2,382 27
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 98,366 35,655 62,710
債券 977,903 967,538 10,364
国債 230,292 227,569 2,722
地方債 590,999 584,840 6,158
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 156,611 155,128 1,483
超えるもの
その他 168,197 162,779 5,418
外国債券 124,398 121,096 3,302
その他 43,799 41,682 2,116
小計 1,244,467 1,165,973 78,493
株式 24,835 30,124 △5,289
債券 273,264 275,824 △2,559
国債 116,254 118,168 △1,913
地方債 107,665 107,916 △250
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 49,344 49,739 △395
超えないもの
その他 241,401 267,770 △26,368
外国債券 48,738 50,538 △1,799
その他 192,663 217,232 △24,569
小計 539,501 573,719 △34,217
合計 1,783,969 1,739,693 44,276
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 107,750 38,165 69,585
債券 1,123,039 1,113,648 9,391
国債 307,995 305,641 2,354
地方債 652,972 647,390 5,581
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 社債 162,071 160,616 1,455
価を超えるもの
その他 274,863 262,478 12,384
外国債券 140,383 135,899 4,483
その他 134,480 126,579 7,900
小計 1,505,653 1,414,292 91,361
株式 40,901 47,179 △6,277
債券 250,737 252,576 △1,838
国債 139,451 140,670 △1,218
地方債 67,391 67,556 △165
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 社債 43,894 44,349 △454
価を超えないもの
その他 143,002 154,687 △11,684
外国債券 42,701 42,787 △85
その他 100,300 111,899 △11,598
小計 434,641 454,443 △19,801
合計 1,940,294 1,868,735 71,559
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（ 2020年3月31日 現在）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表 表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の
2,410 2,410 ― ― ―
金銭の信託
当中間連結会計期間（ 2020年9月30日 現在）
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借対照表 対照表計上額が取 対照表計上額が取
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円) 得原価を超える 得原価を超えない
もの(百万円) もの(百万円)
その他の
5,100 5,100 ― ― ―
金銭の信託
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年3月31日 現在） （ 2020年9月30日 現在）
金額(百万円) 金額(百万円)
評価差額 44,276 71,381
その他有価証券 44,276 71,381
その他の金銭の信託 ― ―
(△)繰延税金負債 13,361 21,671
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 30,914 49,709
(△)非支配株主持分相当額 178 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
691 910
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 31,427 50,620
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年超
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
のもの(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 61,561 52,196 205 205
受取固定・支払変動 30,780 26,098 285 285
受取変動・支払固定 30,780 26,098 △80 △80
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―――― ―――― 205 205
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年超
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
のもの(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 61,987 58,509 232 232
受取固定・支払変動 30,993 29,254 318 318
受取変動・支払固定 30,993 29,254 △86 △86
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―――― ―――― 232 232
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち1年超
区分 種類
のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融商品 買建 ― ― ― ―
取引所 通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 207,096 194,402 266 624
為替予約 16,934 ― 18 18
売建 8,332 ― △84 △84
買建 8,602 ― 102 102
通貨オプション 243,882 205,898 ― 1,367
店頭
売建 121,941 102,949 △4,540 4,080
買建 121,941 102,949 4,540 △2,712
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―――― ―――― 284 2,010
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち1年超
区分 種類
のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融商品 買建 ― ― ― ―
取引所 通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 201,004 190,242 259 604
為替予約 7,193 ― 0 0
売建 3,903 ― 14 14
買建 3,289 ― △13 △13
通貨オプション 239,758 201,772 ― 1,351
店頭
売建 119,879 100,886 △4,365 4,085
買建 119,879 100,886 4,365 △2,733
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―――― ―――― 260 1,956
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(7) その他
前連結会計年度（ 2020年3月31日 現在）
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち1年超
区分 種類
のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
地震デリバティブ 4,000 ― ― ―
店頭 売建 2,000 ― △27 ―
買建 2,000 ― 27 ―
合計 ─ ─ ― ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価として
おります。
当中間連結会計期間（ 2020年9月30日 現在）
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち1年超
区分 種類
のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
地震デリバティブ 5,500 ― ― ―
店頭 売建 2,750 ― △37 ―
買建 2,750 ― 37 ―
合計 ─ ─ ― ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価として
おります。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等
ヘッジ会計 主な 時価
契約額等のうち1年
種類
超のもの(百万円)
の方法 ヘッジ対象 (百万円)
(百万円)
原則的
金利スワップ ― ― ―
処理方法
金利先物 ― ― ―
─
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ 貸出金 23,815 21,133
の特例処理
(注) ３
受取固定・支払変動 ― ―
受取変動・支払固定 23,815 21,133
合 計
―――― ―――― ―――― ―
(注) １ 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等
ヘッジ会計 主な 時価
契約額等のうち1年
種類
超のもの(百万円)
の方法 ヘッジ対象 (百万円)
(百万円)
原則的
金利スワップ ― ― ―
処理方法
金利先物 ― ― ―
─
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ 貸出金 22,889 22,479
の特例処理
(注) ３
受取固定・支払変動 ― ―
受取変動・支払固定 22,889 22,479
合 計
―――― ―――― ―――― ―
(注) １ 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等
ヘッジ会計 時価
契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象
超のもの(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
原則的
通貨スワップ 114,271 59,856 △489
外貨建の貸出金、
処理方法
為替予約 3,309 ― 32
有価証券
その他 ― ― ―
為替予約等
通貨スワップ ― ― ―
─
の振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計
―――― ―――― ―――― △456
(注) １ 主として業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等
ヘッジ会計 時価
契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象
超のもの(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
原則的
通貨スワップ 116,380 42,320 1,976
外貨建の貸出金、
処理方法
為替予約 908 ― 15
有価証券
その他 ― ― ―
為替予約等
通貨スワップ ― ― ―
─
の振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計
―――― ―――― ―――― 1,992
(注) １ 主として業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
なお、株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権の譲渡制限付株式への移行措置については、注記
事項(追加情報)に記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行
の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的
に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」
を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行及び海外連結子会社の群馬財務（香港）有限公司において預金業務、貸出業務、証券業務、
有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を行っております。
「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメ
ント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
56,881 14,811 71,692 1,858 73,551 ― 73,551
経常収益
セグメント間の
335 175 510 672 1,182 △ 1,182 ―
内部経常収益
計 57,216 14,986 72,202 2,531 74,733 △ 1,182 73,551
セグメント利益 17,137 340 17,477 1,410 18,888 △ 12 18,875
セグメント資産 8,301,514 82,647 8,384,161 35,783 8,419,945 △ 104,506 8,315,438
セグメント負債 7,775,470 69,724 7,845,194 17,177 7,862,372 △ 97,778 7,764,593
その他の項目
減価償却費 3,116 329 3,445 47 3,492 29 3,521
資金運用収益 39,288 10 39,298 12 39,311 △ 152 39,158
資金調達費用 3,349 148 3,498 0 3,498 △ 142 3,355
持分法投資利益 88 ― 88 ― 88 △ 1 86
特別利益 0 ― 0 ― 0 ― 0
（新株予約権戻入益） ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
特別損失 101 ― 101 0 101 ― 101
（固定資産処分損） ( 91 ) ( ―) ( 91 ) ( 0 ) ( 91 ) ( ―) ( 91 )
（減損損失） ( 9 ) ( ―) ( 9 ) ( ―) ( 9 ) ( ―) ( 9 )
税金費用 4,654 164 4,819 468 5,287 1 5,288
持分法適用会社
4,144 ― 4,144 ― 4,144 ― 4,144
への投資額
有形固定資産及び
2,384 583 2,968 2 2,971 135 3,106
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自
動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。
３ 当中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△104,506百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△97,778百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額29百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定
資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△152百万円、資金調達費用の調整額△142百万円、持分法投資利益の調整額△1百
万円、税金費用の調整額1百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、リース投資資産からの振替額でありま
す。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
56,540 15,150 71,691 2,269 73,961 ― 73,961
経常収益
セグメント間の
447 194 641 648 1,290 △ 1,290 ―
内部経常収益
計 56,988 15,344 72,333 2,918 75,252 △ 1,290 73,961
セグメント利益 14,752 253 15,005 1,460 16,466 △ 46 16,419
セグメント資産 9,058,392 83,207 9,141,600 42,981 9,184,582 △ 116,775 9,067,806
セグメント負債 8,564,962 68,538 8,633,500 22,339 8,655,840 △ 105,315 8,550,525
その他の項目
減価償却費 2,783 350 3,133 47 3,181 38 3,219
資金運用収益 35,903 10 35,914 6 35,920 △ 165 35,754
資金調達費用 1,460 145 1,605 0 1,606 △ 141 1,465
持分法投資利益 75 ― 75 ― 75 △ 24 51
特別利益 278 ― 278 ― 278 ― 278
（新株予約権戻入益） ( 274 ) ( ―) ( 274 ) ( ―) ( 274 ) ( ―) ( 274 )
特別損失 108 ― 108 0 108 ― 108
（固定資産処分損） ( 39 ) ( ―) ( 39 ) ( 0 ) ( 39 ) ( ―) ( 39 )
（減損損失） ( 69 ) ( ―) ( 69 ) ( ―) ( 69 ) ( ―) ( 69 )
税金費用 3,809 △ 11 3,797 482 4,280 0 4,280
持分法適用会社
131 ― 131 ― 131 ― 131
への投資額
有形固定資産及び
2,337 346 2,683 54 2,738 34 2,772
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自
動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。
３ 当中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△116,775百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△105,315百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額38百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定
資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△165百万円、資金調達費用の調整額△141百万円、持分法投資利益の調整額△24百
万円、税金費用の調整額0百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 ）
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 29,190 17,069 14,811 12,479 73,551
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 ）
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 27,513 18,617 15,150 12,679 73,961
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報）
１ 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,162円64銭 1,230円62銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 488,028 517,281
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 287 ―
(うち新株予約権) 百万円 287 ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 487,741 517,281
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 419,512 420,341
中間期末(期末)の普通株式の数
２ 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
円 31.57 29.32
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 13,406 12,308
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 13,406 12,308
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 424,678 419,836
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 31.51 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 767 ―
うち新株予約権 千株 767 ―
2019年満期ユーロ米ドル
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
建取得条項付転換社債型
新株予約権付社債
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった ―
(額面総額2億米ドル、
潜在株式の概要
新株予約権の数2,000個)
(注) なお、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 843,982 1,261,964
買入金銭債権 9,113 5,743
商品有価証券 1,722 843
金銭の信託 4,368 4,367
※1 ,7,10 1,798,960 ※1 ,7,10 1,955,404
有価証券
※2 ,3,4,5,6,8 5,602,306 ※2 ,3,4,5,6,8 5,702,398
貸出金
※6 17,872 ※6 28,580
外国為替
その他資産 74,022 51,785
※7 74,022 ※7 51,785
その他の資産
有形固定資産 64,908 64,520
無形固定資産 9,631 9,392
前払年金費用 3,815 3,451
繰延税金資産 2,969 -
支払承諾見返 9,790 10,304
△ 40,278 △ 44,942
貸倒引当金
資産の部合計 8,403,185 9,053,815
負債の部
※7 7,050,138 ※7 7,364,058
預金
譲渡性預金 191,514 256,182
※7 18,402 ※7 10,936
売現先勘定
※7 91,131 ※7 101,890
債券貸借取引受入担保金
※7 479,171 ※7 709,746
借用金
外国為替 382 194
※9 50,000 ※9 50,000
社債
信託勘定借 4,899 7,475
その他負債 26,734 31,419
未払法人税等 839 5,151
リース債務 796 755
※7 25,098 ※7 25,511
その他の負債
役員賞与引当金 61 30
役員退職慰労引当金 269 245
睡眠預金払戻損失引当金 682 631
ポイント引当金 140 144
偶発損失引当金 947 940
繰延税金負債 - 3,671
再評価に係る繰延税金負債 7,851 7,851
9,790 10,304
支払承諾
負債の部合計 7,932,116 8,555,723
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 48,652 48,652
資本剰余金 29,114 29,114
資本準備金 29,114 29,114
利益剰余金 358,237 366,109
利益準備金 43,548 43,548
その他利益剰余金 314,689 322,561
圧縮記帳積立金 1,052 1,052
別途積立金 287,650 299,650
繰越利益剰余金 25,987 21,859
△ 9,309 △ 8,838
自己株式
株主資本合計 426,694 435,038
その他有価証券評価差額金
30,638 49,514
繰延ヘッジ損益 △ 330 △ 240
13,778 13,778
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 44,086 63,053
新株予約権 287 -
純資産の部合計 471,068 498,091
負債及び純資産の部合計 8,403,185 9,053,815
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 57,053 56,881
資金運用収益 39,214 35,871
（うち貸出金利息） 28,856 27,185
（うち有価証券利息配当金） 9,834 8,227
信託報酬 24 30
役務取引等収益 9,778 9,966
その他業務収益 1,820 3,461
※1 6,215 ※1 7,550
その他経常収益
経常費用 40,021 42,258
資金調達費用 3,346 1,459
（うち預金利息） 724 254
役務取引等費用 4,476 4,508
その他業務費用 29 330
※2 28,159 ※2 28,257
営業経費
※3 4,008 ※3 7,701
その他経常費用
経常利益 17,032 14,622
特別利益
- 278
101 108
特別損失
税引前中間純利益 16,931 14,792
法人税、住民税及び事業税
4,720 5,470
△ 67 △ 1,662
法人税等調整額
法人税等合計 4,653 3,807
中間純利益 12,278 10,984
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
剰余金 剰余金
圧縮記帳 別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 48,652 29,114 29,114 43,548 1,052 272,650 38,761 356,012
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,987 △ 2,987
別途積立金の積立 15,000 △ 15,000
中間純利益 12,278 12,278
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 105 △ 105
自己株式の消却 △ 4,548 △ 4,548
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 15,000 △ 10,364 4,635
当中間期末残高 48,652 29,114 29,114 43,548 1,052 287,650 28,397 360,647
株主資本 評価・換算差額等
新株 純資産
株主 その他 繰延 土地
自己 評価・換算
予約権 合計
資本 有価証券 ヘッジ 再評価
株式 差額等合計
合計 評価差額金 損益 差額金
当期首残高 △ 16,977 416,802 77,357 △ 179 13,929 91,107 510 508,420
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,987 △ 2,987
別途積立金の積立
中間純利益 12,278 12,278
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000 △ 3,000
自己株式の処分 418 312 312
自己株式の消却 4,548
株主資本以外の項目の
11,125 △ 50 - 11,074 △ 207 10,867
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 1,967 6,603 11,125 △ 50 - 11,074 △ 207 17,470
当中間期末残高 △ 15,009 423,405 88,482 △ 229 13,929 102,181 303 525,890
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
剰余金 剰余金
圧縮記帳 別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 48,652 29,114 29,114 43,548 1,052 287,650 25,987 358,237
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,936 △ 2,936
別途積立金の積立 12,000 △ 12,000
中間純利益 10,984 10,984
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 175 △ 175
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 12,000 △ 4,127 7,872
当中間期末残高 48,652 29,114 29,114 43,548 1,052 299,650 21,859 366,109
株主資本 評価・換算差額等
新株 純資産
株主 その他 繰延 土地
自己 評価・換算
予約権 合計
資本 有価証券 ヘッジ 再評価
株式 差額等合計
合計 評価差額金 損益 差額金
当期首残高 △ 9,309 426,694 30,638 △ 330 13,778 44,086 287 471,068
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,936 △ 2,936
別途積立金の積立
中間純利益 10,984 10,984
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 471 295 295
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
18,876 90 - 18,966 △ 287 18,679
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 471 8,343 18,876 90 - 18,966 △ 287 27,022
当中間期末残高 △ 8,838 435,038 49,514 △ 240 13,778 63,053 - 498,091
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等
に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っておりま
す。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：6年～50年
その他：3年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における
利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者
に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残
額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者等のうち、債権の元本の回収及び利息
の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッ
シュ・フロー見積法（「DCF法」））により計上しております。
上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予
想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失
率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将
来使用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、
将来の支払見込額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として中
間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日。以
下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の
方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金
利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7
月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨
建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在している
こと等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
８ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は、当事業年度の前半は大きかったものの、年度後半に
向けて徐々に回復に向かうものと想定しております。
感染症による債務者の業績や資金繰り等への影響は依然大きいものと認識しておりますが、国や地方公共団体に
よる経済対策および金融機関による資金繰り支援等により、貸倒が大幅に増加する事態には至らないとの仮定のも
と貸倒引当金の見積りを行っております。
ただし、感染症の収束時期は依然不透明であり、感染状況や経済活動への影響の変化によっては当第3四半期会
計期間以降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
対して重要な変更は行っておりません。
（株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権の譲渡制限付株式への移行措置）
当行は、2019年6月開催の第134回定時株主総会の承認を経て、当行の社外取締役以外の取締役（以下「対象取締
役」という。）に対する株式報酬について当行の株式価値や業績との連動性を強化するため、「株式報酬型ストッ
クオプション報酬制度」に代えて「譲渡制限付株式報酬」および「業績連動型株式報酬」制度を導入しました。
これに伴い、過去の株式報酬型ストックオプション報酬制度にて対象取締役が当行より付与され保有している未
行使の新株予約権を各々において権利放棄し、当行が当該新株予約権を無償で取得する代わりに、当該新株予約権
の目的となる株式数と同数の譲渡制限付株式を交付しております。なお、執行役員等についても同様の移行措置を
実施しております。
上記に関して、当中間会計期間において、権利放棄された新株予約権に係る特別利益として「新株予約権戻入
益」274百万円、交付された譲渡制限付株式に係る営業経費として183百万円を計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 11,009百万円 11,009百万円
出資金 422百万円 384百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 8,201百万円 10,077百万円
延滞債権額 57,368百万円 57,338百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 2,260百万円 2,245百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 39,350百万円 43,984百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 107,180百万円 113,645百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
29,814百万円 21,061百万円
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※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 656,443百万円 903,950百万円
その他の資産 1,000百万円 1,000百万円
計 657,443百万円 904,950百万円
担保資産に対応する債務
預金 94,950百万円 43,210百万円
売現先勘定 18,402百万円 10,936百万円
債券貸借取引受入担保金 91,131百万円 101,890百万円
借用金 479,171百万円 709,746百万円
その他の負債 242百万円 347百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 31,205百万円 ―百万円
その他の資産 10,549百万円 30,723百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
保証金 1,547百万円 1,551百万円
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業年
度中及び当中間会計期間中における取引はありません。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 1,304,640百万円 1,321,940百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
1,239,201百万円 1,255,972百万円
（又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
劣後特約付社債 50,000百万円 50,000百万円
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
53,094百万円 49,434百万円
11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金銭信託 4,899百万円 7,475百万円
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四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
株式等売却益 5,849百万円 7,216百万円
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 1,407百万円 1,193百万円
無形固定資産 1,700百万円 1,580百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額 1,637百万円 5,766百万円
株式等売却損 1,017百万円 1,306百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会
社株式及び出資金並びに関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式及び出資金 11,328 11,290
関連会社株式 103 103
合計 11,432 11,394
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４ 【その他】
中間配当
2020年11月5日開催の取締役会において、第136期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 2,522百万円
1株当たりの中間配当金 6円00銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月13日
株式会社群馬銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
岩 部 俊 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 輝 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
日 下 部 惠 美
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社群馬銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日から2020
年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月13日
株式会社群馬銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
岩 部 俊 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 輝 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
日 下 部 惠 美
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社群馬銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第136期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から2020年
9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社群馬銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
59/60
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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