株式会社日新 四半期報告書 第112期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社日新(E04320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第112期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社日新
【英訳名】 NISSIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒 井 雅 洋
【本店の所在の場所】 横浜市中区尾上町6丁目81番地
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町5番地
株式会社日新東京事務所
【電話番号】 03(3238)6631
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 川 操
【縦覧に供する場所】 株式会社日新東京事務所
(東京都千代田区三番町5番地)
株式会社日新大阪支店
(大阪市中央区平野町3丁目4番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第2四半期 第2四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 103,408 69,183 197,387
経常利益 (百万円) 2,309 612 4,114
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) 1,455 △ 155 2,705
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 945 803 △ 163
純資産額 (百万円) 62,470 60,666 60,437
総資産額 (百万円) 122,650 121,005 118,678
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 73.66 △ 7.97 137.13
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 49.0 48.2 48.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,656 3,479 10,801
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,943 △ 5,106 △ 6,117
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,498 3,587 △ 4,711
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,746 20,426 18,474
四半期末(期末)残高
第111期 第112期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 39.21 3.50
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第111期第2四半期連結累計期間及び第111期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第112期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(物流事業)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であったNISSIN TRANSPORTES ESPANA S.A.は清算が結了したため、
連結の範囲から除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間における世界経済は、中国及びアジアの一部地域で回復の動きが見られたものの、新型
コロナウイルス感染症拡大の懸念は依然継続しており、本格的な経済活動再開には至りませんでした。当社にお
きましても、貨物の動きは緩やかながら回復傾向を示しましたが、旅客数の減少は依然厳しい状況が続きまし
た。このような状況下、当社グループは感染拡大の予防、テレワーク、サテライト事務所設置等、感染拡大防止
に努めるとともに、一層の経費削減に取組みました。しかしながらこれら諸施策実施の効果は限定的であり、厳
しい経営環境が継続しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間(以下「第2四半期」)における売上高は 前年同期比33.1%減 の
69,183百万円 、営業損失は 251百万円 (前年同期 営業利益1,897百万円)、経常利益は 前年同期比73.5%減 の 612
百万円 、親会社株主に帰属する四半期純損失は 155百万円 (前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益1,455
百万円)となりました。セグメントの業績は以下のとおりとなります。
セグメントの業績
① 物流事業
[日本]
輸入関連は旺盛な中食需要継続により食品関連輸入、倉庫保管、国内配送案件が堅調に推移しました。ま
た、生活雑貨貨物の輸入、倉庫保管、家電製品の取扱いも好調でした。輸出は、航空便の減便等で輸送量が制
限され、取扱い総重量は伸び悩みましたが、中国での工業製品生産の回復に伴い、電子部品の航空輸出が第2
四半期を通じ、好調を維持しました。
[アジア]
インド、タイ、マレーシアにおいて自動車関連貨物の荷動きが徐々に回復、ベトナムでは電子部品関連の扱
いが増加、特に航空貨物輸出が好調でした。
[中国]
工業製品生産の回復が著しく、国内需要も活発でした。これらに伴い米国向け電子機器、部品の航空輸出、
生活雑貨貨物の欧州向け鉄道輸送、日本向け家電製品輸出が好調でした。中国国内向け生活雑貨関連のDC業務
も底堅く推移しました。
[米州]
食品の日本向け海上輸出は第2四半期を通し堅調に推移しました。自動車関連貨物は7月以降緩やかながら
荷動きの回復が始まり、倉庫部門は堅調に推移しました。一方、フォワーディング部門は伸び悩みました。
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[欧州]
ドイツでの家電製品の倉庫保管、配送業務はほぼ例年の物量まで回復しましたが、英国、ドイツの自動車関
連貨物の荷動きは依然低迷しました。
この結果、売上高は前年同期比 7.3%減 の 67,090百万円 、セグメント利益(営業利益)は 前年同期比37.7%減
の 742百万円 となりました。
② 旅行事業
日本発着便については一部の地域間でフライトが再開されましたが、依然、旅客数の回復には至っておりま
せん。
この結果、売上高は前年同期比 95.1%減 の 1,496百万円 、セグメント損失(営業損失)は 1,379百万円 (前年
同期 セグメント利益(営業利益)239百万円)となりました。
③ 不動産事業
インバウンド需要低迷により京浜地区における駐車場収入が減少しました。
この結果、売上高は前年同期比 9.4%減 の 776百万円 、セグメント利益(営業利益)は 前年同期比17.5%減 の
378百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響により貨物量、旅客数が減少した
ことなどから売上高が減少し、受取手形及び売掛金が減少しましたが、新倉庫への設備投資や土地の取得を行
い、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 2,326百万円増 の 121,005百万円 となりまし
た。
負債は、資産と同様に新型コロナウイルス感染症の影響により売上原価が減少し、支払手形及び買掛金が減少
しましたが、新倉庫への設備投資資金などの調達により長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末
に比べ 2,097百万円増 の 60,338百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が減少しましたが、その他有価証券
評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 229百万円増 の 60,666百万円 となりました。自己資
本比率は、前連結会計年度末より0.7ポイント減の 48.2% となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期の現金及び現金同等物の残高は 20,426百万円 で、前連結会計年度末に比べ1,952百万円の資金の増
加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 3,479百万円の収入 となり、前年同期に比べ 177百万円 収入が減少しまし
た。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 5,106百万円の支出 となり、前年同期に比べ 3,162百万円 支出が増加しま
した。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 3,587百万円の収入 となり、前年同期に比べ 6,085百万円 収入が増加しま
した。その主な要因は、長期借入れによる収入が増加したことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第2四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変
更並びに新たに生じた課題はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 )
(2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 20,272,769 20,272,769
ります。
(市場第一部)
計 20,272,769 20,272,769 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 20,272,769 - 6,097 - 4,366
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,060 5.41
株式会社(信託口)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 986 5.03
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号 978 4.99
日新商事株式会社 東京都港区芝浦1丁目12番3号 890 4.54
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 735 3.75
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 649 3.31
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 619 3.16
口)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 587 3.00
日新社員持株会 東京都千代田区三番町5 542 2.77
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 528 2.70
計 - 7,579 38.69
(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行
1,060千株
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
617千株
(信託口)
2.上記のほか当社所有の自己株式683千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 683,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 102,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,440,800 194,408 -
単元未満株式 普通株式 45,569 - -
発行済株式総数 20,272,769 - -
総株主の議決権 - 194,408 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれており
ます。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含
まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
横浜市中区尾上町
株式会社日新 683,900 - 683,900 3.37
6丁目81番地
(相互保有株式)
横浜市中区海岸通
原田港湾株式会社 46,800 - 46,800 0.23
4丁目23番地
横浜市鶴見区平安町
新栄運輸株式会社 28,800 - 28,800 0.14
1丁目46番1号
大阪市西区西本町
松菱運輸株式会社 14,100 - 14,100 0.06
2丁目1番30号
大阪市港区港晴
丸新港運株式会社 8,800 - 8,800 0.04
2丁目13番35号
神戸市灘区摩耶埠頭
日栄運輸株式会社 4,000 - 4,000 0.01
摩耶業務センタービル
計 - 786,400 - 786,400 3.87
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,367 21,807
受取手形及び売掛金 24,060 21,319
原材料及び貯蔵品 105 87
その他 5,246 4,364
△ 86 △ 82
貸倒引当金
流動資産合計 48,693 47,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 61,755 62,604
△ 40,798 △ 42,370
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 20,956 20,233
機械装置及び運搬具
14,458 14,410
△ 10,561 △ 10,817
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,896 3,592
土地
21,833 23,523
その他 4,574 6,889
△ 2,633 △ 2,746
減価償却累計額
その他(純額) 1,941 4,143
有形固定資産合計 48,629 51,493
無形固定資産
借地権 507 505
1,182 1,181
その他
無形固定資産合計 1,689 1,687
投資その他の資産
投資有価証券 13,093 14,261
長期貸付金 532 373
退職給付に係る資産 846 900
繰延税金資産 1,622 1,141
その他 3,696 3,782
△ 125 △ 132
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,666 20,328
固定資産合計 69,985 73,508
資産合計 118,678 121,005
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,803 9,321
短期借入金 9,211 10,035
リース債務 2,282 2,201
未払法人税等 940 674
賞与引当金 2,158 1,977
役員賞与引当金 38 -
6,083 5,102
その他
流動負債合計 31,518 29,313
固定負債
社債 2,000 2,000
長期借入金 13,658 18,324
リース債務 3,143 2,849
長期未払金 352 171
繰延税金負債 584 592
退職給付に係る負債 5,073 5,224
1,910 1,861
その他
固定負債合計 26,722 31,024
負債合計 58,241 60,338
純資産の部
株主資本
資本金 6,097 6,097
資本剰余金 4,711 4,711
利益剰余金 48,298 47,593
△ 1,063 △ 1,064
自己株式
株主資本合計 58,043 57,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,621 3,465
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 △ 1,237 △ 1,231
△ 1,404 △ 1,303
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 19 930
非支配株主持分 2,413 2,397
純資産合計 60,437 60,666
負債純資産合計 118,678 121,005
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 103,408 69,183
87,145 56,787
売上原価
売上総利益 16,262 12,395
※1 14,364 ※1 12,647
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,897 △ 251
営業外収益
受取利息 53 38
受取配当金 248 222
持分法による投資利益 171 30
為替差益 47 41
助成金収入 - 614
146 202
その他
営業外収益合計 667 1,149
営業外費用
支払利息 215 189
40 96
その他
営業外費用合計 255 285
経常利益 2,309 612
特別利益
固定資産売却益 18 26
※2 122
-
受取保険金
特別利益合計 140 26
特別損失
※3 166
特別退職金 -
投資有価証券評価損 113 24
固定資産除却損 3 7
0 0
固定資産売却損
特別損失合計 117 199
税金等調整前四半期純利益 2,333 439
法人税、住民税及び事業税
992 531
△ 184 61
法人税等調整額
法人税等合計 807 592
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,525 △ 152
非支配株主に帰属する四半期純利益 69 3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,455 △ 155
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,525 △ 152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 185 854
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 △ 442 △ 7
退職給付に係る調整額 105 100
△ 56 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 580 956
四半期包括利益 945 803
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 906 794
非支配株主に係る四半期包括利益 39 9
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,333 439
減価償却費 2,430 2,542
特別退職金 - 166
助成金収入 - △ 614
受取保険金 △ 122 -
固定資産売却損益(△は益) △ 18 △ 25
固定資産除却損 3 7
投資有価証券評価損益(△は益) 113 24
持分法による投資損益(△は益) △ 171 △ 30
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 34 12
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 32 △ 38
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 42 △ 54
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 373 153
受取利息及び受取配当金 △ 301 △ 260
支払利息 215 189
売上債権の増減額(△は増加) 1,116 2,725
その他の流動資産の増減額(△は増加) 69 827
仕入債務の増減額(△は減少) △ 933 △ 1,464
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 389 △ 1,001
△ 103 20
その他
小計 4,505 3,619
利息及び配当金の受取額
342 339
利息の支払額 △ 216 △ 188
特別退職金の支払額 - △ 166
助成金の受取額 - 614
保険金の受取額 122 -
△ 1,097 △ 738
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,656 3,479
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 87 △ 623
有形固定資産の取得による支出 △ 1,856 △ 4,293
有形固定資産の売却による収入 21 40
無形固定資産の取得による支出 △ 187 △ 142
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 16
貸付けによる支出 △ 1 △ 0
貸付金の回収による収入 9 2
176 △ 72
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,943 △ 5,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 44 △ 430
長期借入れによる収入 - 6,510
長期借入金の返済による支出 △ 578 △ 568
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 1,193 △ 1,349
配当金の支払額 △ 555 △ 549
非支配株主への配当金の支払額 △ 39 △ 23
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 86 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,498 3,587
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 220 △ 8
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,005 1,952
現金及び現金同等物の期首残高 17,846 18,474
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
905 -
の増減額(△は減少)
※ 17,746 ※ 20,426
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であったNISSIN TRANSPORTES ESPANA S.A.は清算が結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社は、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見
積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要
な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 785 百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 745 百万円
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD. NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.
164 〃 168 〃
(1,235千GBP) (1,235千GBP)
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC. NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.
108 〃 105 〃
(1,000千USD) (1,000千USD)
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
CO.,LTD. 100 〃 CO.,LTD. 100 〃
(30,000千THB) (30,000千THB)
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
3 〃 3 〃
(45千CAD) (45千CAD)
合計 1,162 百万円 1,123 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 1 百万円 42 百万円
給料及び手当 7,139 〃 6,623 〃
賞与引当金繰入額 1,328 〃 1,070 〃
役員賞与引当金繰入額 32 〃 - 〃
退職給付費用 410 〃 407 〃
※2 受取保険金
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
2018年8、9月に発生した台風の被害における保険金の受取額であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
※3 特別退職金
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
連結子会社である日新(常熟)国際物流有限公司における、特定顧客向け事業の縮小に伴う、従業員の退職金
であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 18,706 百万円 21,807 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △959 〃 △1,381 〃
現金及び現金同等物 17,746 百万円 20,426 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月20日
普通株式 554 28.00 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月7日
普通株式 554 28.00 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月25日
普通株式 548 28.00 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月9日
普通株式 548 28.00 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注1)
物流事業 旅行事業 不動産事業 合計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 72,328 30,351 728 103,408 - 103,408
セグメント間の内部売上高
51 66 128 246 △ 246 -
又は振替高
計 72,379 30,418 857 103,654 △ 246 103,408
セグメント利益 1,192 239 458 1,891 6 1,897
(注) 1.セグメント利益の調整額 6 百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注1)
物流事業 旅行事業 不動産事業 合計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 67,046 1,491 645 69,183 - 69,183
セグメント間の内部売上高
43 5 131 180 △ 180 -
又は振替高
計 67,090 1,496 776 69,363 △ 180 69,183
セグメント利益又はセグメント
742 △ 1,379 378 △ 258 6 △ 251
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 6 百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
73.66円 △7.97円
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 1,455 △155
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
1,455 △155
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,765 19,549
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間においては、1株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
第112期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月9日開催の取締役会において、
2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 548百万円
② 1株当たりの金額 28.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社日新
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 哲 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 嶋 幸 児 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日新の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日新及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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