株式会社ハリマビステム 四半期報告書 第59期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハリマビステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ハリマビステム
【英訳名】 HARIMA B.STEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鴻 義 久
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 池 内 宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 池 内 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社ハリマビステム 東京本部
(東京都台東区浅草橋五丁目20番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 11,484,053 11,690,417 23,337,175
経常利益 (千円) 403,668 529,200 655,292
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 296,277 355,716 438,358
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 291,596 356,822 415,602
純資産額 (千円) 5,797,864 6,231,204 5,898,125
総資産額 (千円) 10,293,022 11,171,964 10,623,197
１株当たり四半期(当期)
(円) 311.95 374.53 461.54
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.8 55.3 55.0
営業活動による
(千円) △ 21,186 △ 28,301 317,924
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 390,932 △ 80,401 △ 723,878
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 32,977 531,064 △ 33,215
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,445,612 2,873,829 2,451,567
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 176.62 232.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大き
く制限されるなか、企業収益の減少や雇用環境の悪化がみられるなど、先行き不透明な厳しい局面が続きました。
各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待されるものの、国内のみならず海外においても感染の再拡大や
景気の不透明感などの懸念もいまだ大きく残っており、依然として予断を許さない状況にあります。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まってお
りますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施
設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多
様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に
立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比５億48百万円増加の111億71百万円となりました。
これは、現金及び預金の４億22百万円、受取手形及び売掛金の１億28百万円のそれぞれ増加が主な要因となってお
ります。
負債は、前連結会計年度末比２億15百万円増加の49億40百万円となりました。これは、主に借入金(短期・長期)
の５億69百万円の増加、未払法人税等の83百万円の増加、前受金の57百万円の増加、買掛金の２億円の減少、流動
負債のその他(未払金、預り金など)の３億５百万円の減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比３億33百万円増加の62億31百万円となり、自己資
本比率は55.3%となりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの
減少要因はあったものの、大型新規物件の本格稼働による売上寄与などにより、前年同四半期連結累計期間比２億
６百万円(1.8%)増加の116億90百万円となりました。
また、利益面におきましても、上記大型物件をはじめとした新規物件が利益確保に貢献し、営業利益は前年同四
半期連結累計期間比73百万円(22.5%)増加の４億１百万円、経常利益は同１億25百万円(31.1%)増加の５億29百万円
となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同59百万円(20.1%)増加の３億55百万円となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は重要性が乏しいため、セグ
メントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比４億22百万円増加の28億73
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の減少（前年同期は21百万円の減少）となりました。
これは主に、増加として税金等調整前四半期純利益５億29百万円、利息及び配当金の受取額１億11百万円、減少
として受取利息及び受取配当金１億10百万円、売上債権の増加額１億28百万円、仕入債務の減少額２億円、未払金
の減少額２億79百万円によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、80百万円の減少（前年同期は３億90百万円の減少）となりました。
これは主に、増加として投資有価証券の償還による収入39百万円、減少として有形固定資産の取得による支出70
百万円、無形固定資産の取得による支出57百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億31百万円の増加（前年同期は32百万円の減少）となりました。
これは主に、増加として長期借入れによる収入９億円、減少として長期借入金の返済による支出３億75百万円に
よるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 962,449 962,449 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 962,449 962,449 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 962,449 ― 654,460 ― 635,900
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社おおとり 横浜市中区豆口台135 204 21.56
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 81 8.56
託口）
ハリマビステム社員持株会 横浜市西区みなとみらい２－２－１ 47 5.02
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞ヶ関１－４－１ 36 3.87
鴻 義 久
横浜市神奈川区 34 3.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５
（常任代理人 日本マスタートラ 25 2.66
（東京都港区浜松町２－11－３）
スト信託銀行㈱）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
（常任代理人 ㈱日本カストディ 25 2.66
（東京都中央区晴海１－８－12）
銀行）
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい３－１－１
（常任代理人 ㈱日本カストディ 24 2.60
（東京都中央区晴海１－８－12）
銀行）
ビステム役員持株会 横浜市西区みなとみらい２－２－１ 24 2.56
田 代 登 公 横浜市神奈川区 23 2.46
計 ― 527 55.54
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,600
普通株式 943,700
完全議決権株式(その他) 9,437 ―
普通株式 6,149
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 962,449 ― ―
総株主の議決権 ― 9,437 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市西区みなとみらい
(自己保有株式)
12,600 ― 12,600 1.31
株式会社ハリマビステム
２－２－１
計 ― 12,600 ― 12,600 1.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,051,067 3,473,338
受取手形及び売掛金 3,499,461 3,628,229
未成業務支出金 27,237 12,456
商品及び製品 1,921 13,213
原材料及び貯蔵品 66,699 66,891
販売用不動産 18,862 18,862
その他 187,801 189,451
△ 257 △ 257
貸倒引当金
流動資産合計 6,852,793 7,402,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 330,014 343,237
土地 569,018 588,096
91,122 90,121
その他（純額）
有形固定資産合計 990,155 1,021,456
無形固定資産
リース資産 32,419 26,080
96,800 143,287
その他
無形固定資産合計 129,219 169,368
投資その他の資産
投資有価証券 660,106 626,939
保険積立金 716,255 723,623
繰延税金資産 228,331 211,922
その他 1,113,911 1,086,658
△ 67,574 △ 70,188
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,651,029 2,578,954
固定資産合計 3,770,404 3,769,779
資産合計 10,623,197 11,171,964
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,119,692 919,591
短期借入金 526,200 772,600
未払法人税等 97,141 180,505
前受金 420,849 478,776
賞与引当金 229,052 257,698
受注損失引当金 20,522 7,684
1,383,475 1,077,599
その他
流動負債合計 3,796,934 3,694,456
固定負債
長期借入金 387,600 710,400
リース債務 41,840 30,704
退職給付に係る負債 359,859 366,531
役員退職慰労引当金 96,777 97,024
42,060 41,643
その他
固定負債合計 928,137 1,246,304
負債合計 4,725,072 4,940,760
純資産の部
株主資本
資本金 654,460 654,460
資本剰余金 635,900 635,900
利益剰余金 4,550,809 4,882,781
△ 21,170 △ 21,170
自己株式
株主資本合計 5,819,998 6,151,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,162 19,045
1,387 1,845
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 20,549 20,890
非支配株主持分 57,577 58,342
純資産合計 5,898,125 6,231,204
負債純資産合計 10,623,197 11,171,964
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 11,484,053 11,690,417
10,108,766 10,256,093
売上原価
売上総利益 1,375,286 1,434,323
販売費及び一般管理費
役員報酬 88,521 90,240
給料及び賞与 363,799 363,129
賞与引当金繰入額 45,796 47,609
賃借料 123,401 119,710
426,441 412,629
その他
販売費及び一般管理費合計 1,047,960 1,033,319
営業利益 327,325 401,004
営業外収益
受取利息 2,576 2,290
受取配当金 6,936 108,636
保険返戻金 52,205 868
持分法による投資利益 8,071 7,040
不動産賃貸料 15,761 19,623
4,587 5,205
その他
営業外収益合計 90,139 143,665
営業外費用
支払利息 3,586 4,888
不動産賃貸費用 8,976 9,791
1,232 787
その他
営業外費用合計 13,796 15,468
経常利益 403,668 529,200
特別利益
固定資産売却益 - 449
子会社株式売却益 28,306 -
847 -
関係会社出資金売却益
特別利益合計 29,153 449
税金等調整前四半期純利益 432,822 529,650
法人税、住民税及び事業税
126,024 156,788
8,698 16,380
法人税等調整額
法人税等合計 134,723 173,168
四半期純利益 298,099 356,481
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,821 764
親会社株主に帰属する四半期純利益 296,277 355,716
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 298,099 356,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,644 △ 116
退職給付に係る調整額 480 458
△ 1,339 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,503 341
四半期包括利益 291,596 356,822
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 289,774 356,057
非支配株主に係る四半期包括利益 1,821 764
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 432,822 529,650
減価償却費 40,407 54,167
固定資産売却損益（△は益） - △ 449
保険解約損益（△は益） △ 52,205 △ 868
子会社株式売却損益（△は益） △ 28,306 -
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 847 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,332 28,645
受取利息及び受取配当金 △ 9,513 △ 110,927
支払利息 3,586 4,888
売上債権の増減額（△は増加） △ 97,379 △ 128,768
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 32,800 3,296
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,318 △ 200,101
未払金の増減額（△は減少） △ 50,358 △ 279,823
前受金の増減額（△は減少） 49,474 57,926
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26,344 664
△ 83,777 △ 12,238
その他
小計 124,773 △ 53,937
利息及び配当金の受取額
10,898 111,966
利息の支払額 △ 3,662 △ 5,199
△ 153,195 △ 81,132
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 21,186 △ 28,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 252,181 △ 70,840
有形固定資産の売却による収入 - 7,804
無形固定資産の取得による支出 △ 55,273 △ 57,771
投資不動産の取得による支出 △ 238,007 -
投資有価証券の取得による支出 △ 5,180 △ 106
投資有価証券の売却による収入 10,120 100
投資有価証券の償還による収入 - 39,960
関係会社出資金の売却による収入 18,338 -
保険積立金の積立による支出 △ 8,557 △ 7,367
長期前払費用の払戻による収入 103,600 2,312
差入保証金の差入による支出 △ 173 △ 2,102
差入保証金の回収による収入 708 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
24,412 -
る収入
11,261 7,610
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 390,932 △ 80,401
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,924 44,800
長期借入れによる収入 300,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △ 300,000 △ 375,600
配当金の支払額 △ 23,712 △ 23,756
△ 25,189 △ 14,379
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,977 531,064
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 500 △ 98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 445,596 422,262
現金及び現金同等物の期首残高 2,891,209 2,451,567
※ 2,445,612 ※ 2,873,829
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 3,045,112千円 3,473,338千円
△599,500 〃 △599,508 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,445,612千円 2,873,829千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 23,744 25 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 23,744 25 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 23,744 25 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 23,744 25 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他にトナー販売業を行っております
が、当該事業に係る売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物
総合サービス事業のみとなり、その他の事業は重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
311円95銭 374円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
296,277 355,716
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
296,277 355,716
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 949,770 949,770
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、第59期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
中間配当金の総額 23,744千円
１株当たりの中間配当金 25円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社ハリマビステム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
水 野 雅 史
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 川 満 美
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマ
ビステムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハリマビステム及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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