ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
【英訳名】 GMO Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 ＣＥＯ 鬼頭 弘泰
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 ＣＦＯ 山本 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 ＣＦＯ 山本 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
第３四半期 第３四半期
回次 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
営業収益 (百万円) 24,919 27,938 32,501
経常利益 (百万円) 7,418 9,936 9,686
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,628 6,202 6,073
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,848 5,828 6,556
純資産額 (百万円) 37,151 39,474 37,803
総資産額 (百万円) 586,607 668,815 606,528
１株当たり
(円) 39.15 52.62 51.42
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.83 52.26 51.01
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 6.1 5.7 6.0
第９期 第10期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.04 12.07
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「ＧＭＯ－ＦＨ」）において営まれている
事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、また、2020年３月23日に提出した有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社である株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯは、2020年８月19日、関東財務局より、著しく事
実に相違する表示のある広告をする行為が認められたとして、金融商品取引法第51条に基づく業務改善命令を受けま
した。今般の行政処分を真摯かつ厳粛に受け止め、内部管理態勢の一層の強化・充実を図り、全力で再発の防止に取
り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてＧＭＯ－ＦＨが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間の営業収益は 27,938 百万円（前年同期比 12.1％増 ）、純営業収益は 26,417 百万円（同
13.4％増 ）、営業利益は 10,202 百万円（同 33.7％増 ）、経常利益は 9,936 百万円（同 33.9％増 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 6,202 百万円（同 34.0％増 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 24,919 27,938 3,019 12.1％
受入手数料 3,093 3,401 307 9.9％
トレーディング損益 18,412 21,246 2,834 15.4％
金融収益 2,901 2,787 △113 △3.9％
その他の営業収益 73 84 11 15.0％
その他の売上高 437 417 △20 △4.6％
金融費用 1,290 1,198 △91 △7.1％
売上原価 329 322 △7 △2.2％
純営業収益 23,299 26,417 3,118 13.4％
販売費及び一般管理費 15,669 16,214 545 3.5％
営業利益 7,629 10,202 2,572 33.7％
経常利益 7,418 9,936 2,518 33.9％
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,628 6,202 1,573 34.0％
※「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」を採用したことに伴い、従来「営業収益」の「トレーディング
損益」に含めていた暗号資産事業のレバレッジ手数料を第２四半期連結会計期間より、「営業収益」の「受入手
数料」に含めて表示しております。上記の前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間数値は、当
該表示方法の変更後の数値であります。
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当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
なお、2019年５月31日に成立した資金決済法の改正法において「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更された
ことを受け、第１四半期連結会計期間より、法令の名称に合わせてセグメント名称を「暗号資産事業」に変更して
おります。
営業収益内訳（セグメント別/商品別） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
証券・ＦＸ事業 21,328 24,327 2,998 14.1％
1,297 1,541 244 18.8％
株式・ＥＴＦ等 ※１
先物・オプション 171 190 18 11.0％
取引所ＦＸ 404 429 24 6.1％
通貨関連店頭デリバティブ 14,767 14,009 △757 △5.1％
ＣＦＤ・株ＢＯ ※２
1,678 5,313 3,635 216.6％
金融収益 2,901 2,787 △114 △3.9％
その他 108 55 △52 △48.6％
暗号資産事業 3,145 3,186 41 1.3％
暗号資産 3,145 3,186 41 1.3％
その他 445 425 △20 △4.6％
その他 445 425 △20 △4.6％
調整額 0 △0 △0 －
営業収益合計 24,919 27,938 3,019 12.1％
※１ 株式・ＥＴＦ等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧
誘等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
※２ ＣＦＤには、一部海外子会社の店頭ＦＸに係る収益が含まれています。
（証券・ＦＸ事業）
証券・ＦＸ事業では、３月に乱高下した日経平均株価が同月下旬以降は上昇傾向で推移する中で取引が活況を呈
し、株式等委託売買代金の増加等により受入手数料が増加しました。店頭ＦＸについては、取引高が大幅に伸長
し、国内シェアも上昇傾向で推移しましたが、国内シェア拡大に向けたスプレッド縮小施策の影響を受け、収益は
減少しました。一方、株価指数の値動きや商品市況、顧客基盤の順調な拡大等を背景に好調に推移したＣＦＤが収
益を大きく伸ばしたことから、トレーディング損益は増加しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間に
おける当セグメントの営業収益は24,327百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は8,972百万円（同31.7％増）と
なりました。
（暗号資産事業）
暗号資産事業では、取引高は前年同期比で2.7％の減少となりました。第２四半期連結会計期間においては、カ
バーコストが増加したことで収益性が一時的に低下しましたが、新たに追加したアルトコイン銘柄の取引が伸長し
たことにより、７月以降は上昇傾向で推移しました。また、広告宣伝費を中心にコスト抑制に努めたことなどによ
り、販売費及び一般管理費が減少しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営
業収益は3,186百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,129百万円（同59.7％増）となりました。
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(2) 財政状況の分析
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
総資産 606,528 668,815 62,287
負債 568,724 629,340 60,616
純資産 37,803 39,474 1,670
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 668,815 百万円（前期末比 62,287百万円の増加 ）となりました。
これは主に、預託金の 増加43,704百万円 、利用者暗号資産の 増加8,747百万円 、支払差金勘定の 増加10,816百万円 に
よるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 629,340 百万円（前期末比 60,616百万円の増加 ）となりました。
これは主に、預り暗号資産の 増加8,747百万円 、有価証券担保借入金の 増加12,386百万円 、預り金の 減少9,046百万
円 、受入保証金の 増加50,868百万円 、短期借入金の 減少8,263百万円 によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 39,474 百万円（前期末比 1,670百万円の増加 ）となりました。これ
は主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いの結果として 、利益剰余金が 2,610百万円 増加
したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、 ＧＭＯ-ＦＨ の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,500,000
計 187,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 117,909,153 117,909,153 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 117,909,153 117,909,153 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
26,250 117,909,153 2 705 2 1,550
2020年９月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,178,957 ―
117,895,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,453
発行済株式総数 117,909,153 ― ―
総株主の議決権 ― 1,178,957 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規
則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,718 59,705
預託金 308,037 351,742
利用者暗号資産 17,405 26,153
信用取引資産 98,246 94,451
有価証券担保貸付金 9,531 10,907
短期差入保証金 51,906 56,403
支払差金勘定 37,932 48,748
その他 13,482 12,912
△ 113 △ 171
貸倒引当金
流動資産合計 598,146 660,853
固定資産
有形固定資産 1,268 1,105
無形固定資産 2,543 2,176
投資その他の資産
繰延税金資産 924 1,009
その他 3,695 3,761
△ 50 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,569 4,679
固定資産合計 8,381 7,962
資産合計 606,528 668,815
負債の部
流動負債
信用取引負債 35,496 36,870
有価証券担保借入金 14,849 27,236
預り金 52,765 43,719
預り暗号資産 17,405 26,153
受入保証金 338,161 389,030
受取差金勘定 3,506 2,588
短期借入金 86,446 78,182
1年内返済予定の長期借入金 3,270 4,470
未払法人税等 513 2,738
賞与引当金 322 673
役員賞与引当金 27 313
7,948 9,077
その他
流動負債合計 560,713 621,054
固定負債
長期借入金 6,180 6,427
598 656
その他
固定負債合計 6,778 7,083
特別法上の準備金
1,231 1,202
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 1,231 1,202
負債合計 568,724 629,340
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 688 705
資本剰余金 1,281 811
34,029 36,640
利益剰余金
株主資本合計 35,999 38,157
その他の包括利益累計額
659 34
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 659 34
非支配株主持分 1,145 1,283
純資産合計 37,803 39,474
負債純資産合計 606,528 668,815
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
受入手数料 3,093 3,401
トレーディング損益 18,412 21,246
金融収益 2,901 2,787
その他の営業収益 73 84
437 417
その他の売上高
営業収益合計 24,919 27,938
金融費用
1,290 1,198
329 322
売上原価
純営業収益 23,299 26,417
販売費及び一般管理費
取引関係費 6,399 6,241
人件費 2,897 3,749
不動産関係費 2,161 2,277
事務費 2,572 2,062
減価償却費 711 717
租税公課 535 677
貸倒引当金繰入額 103 181
のれん償却額 122 122
166 186
その他
販売費及び一般管理費合計 15,669 16,214
営業利益 7,629 10,202
営業外収益
投資事業組合運用益 － 19
事務所移転費用戻入益 － 15
8 24
その他
営業外収益合計 8 59
営業外費用
為替差損 100 223
投資事業組合運用損 109 86
9 15
その他
営業外費用合計 220 325
経常利益 7,418 9,936
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益
266 29
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 266 29
特別損失
減損損失 － 92
固定資産除却損 0 14
398 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 398 107
税金等調整前四半期純利益 7,287 9,858
法人税、住民税及び事業税
2,217 3,489
278 △ 84
法人税等調整額
法人税等合計 2,495 3,404
四半期純利益 4,791 6,454
非支配株主に帰属する四半期純利益 162 251
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,628 6,202
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 4,791 6,454
その他の包括利益
57 △ 625
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 57 △ 625
四半期包括利益 4,848 5,828
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,686 5,577
非支配株主に係る四半期包括利益 162 250
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【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
ＧＭＯ－ＦＨの暗号資産事業について、取引の実態をより適切に表示するとともに、他の暗号資産取引業者と
の比較可能性に資する観点から、2020年６月12日に一般社団法人日本暗号資産取引業協会が公表した「暗号資産
取引業における主要な経理処理例示」を採用したことにより、第２四半期連結会計期間において表示方法の変更
を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表及び前第３四半期
連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。なお、暗号資産事業の受入保証金は、前連結
会計年度の連結貸借対照表においては「流動負債」の「預り金」に含めて表示しておりましたが、2020年５月１
日に金融商品取引法の改正法が施行され、当社の連結子会社が第一種金融商品取引業者の登録を受けたことによ
り、第２四半期連結会計期間において区分管理を開始したため、第２四半期連結会計期間より「流動負債」の
「受入保証金」に含めて表示しております。
表示方法の変更並びに前連結会計年度の連結貸借対照表及び前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算
書の組替えは以下のとおりであります。
連結貸借対照表
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
変更前 変更後
預り仮想通貨 17,405 利用者暗号資産（注１） 17,405
流動資産 短期差入保証金 55,052 流動資産 短期差入保証金 51,906
その他 10,337 その他（注２） 13,482
流動負債 預り仮想通貨 17,405 流動負債 預り暗号資産（注１） 17,405
（注）１．勘定科目の名称変更であります。
２．前連結会計年度において、「流動資産」の「短期差入保証金」に含めていた暗号資産事業の預け金3,145百
万円を、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
変更前 変更後
受入手数料 2,523 受入手数料（注） 3,093
営業収益 営業収益
トレーディング損益 18,982 トレーディング損益 18,412
（注）前第３四半期連結累計期間において、「営業収益」の「トレーディング損益」に含めていた暗号資産事業のレ
バレッジ手数料570百万円を、「営業収益」の「受入手数料」に含めて表示しております。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 711 百万円 717 百万円
のれんの償却額 122 百万円 122 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月４日
普通株式 751 6.27 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
取締役会
2019年４月25日
普通株式 307 2.59 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
取締役会
2019年７月26日
普通株式 945 8.03 2019年６月30日 2019年９月20日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 1,061 9.02 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株を取得したため、第２四半期連
結累計期間において自己株式が1,653百万円増加いたしました。
また、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月17日付で自己株式2,500,000株の消却を実施し
たため、第２四半期連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,653百万円減少いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,653百万円減少し、当第３四半期連結会計期
間末において資本剰余金が1,278百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月４日
普通株式 722 6.14 2019年12月31日 2020年３月13日 利益剰余金
取締役会
2020年４月28日
普通株式 1,407 11.94 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
2020年７月29日
普通株式 1,461 12.40 2020年６月30日 2020年９月23日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月27日
普通株式 854 7.25 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額
計算書計上額
(注)２
(注)１
証券・ＦＸ事業 暗号資産事業 計
(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 21,270 3,202 24,473 445 － 24,919
セグメント間の内部
57 △ 57 △ 0 － 0 －
営業収益又は振替高
計 21,328 3,145 24,473 445 0 24,919
セグメント利益 6,810 707 7,517 112 0 7,629
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額
計算書計上額
(注)２
(注)１
証券・ＦＸ事業 暗号資産事業 計
(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 24,330 3,182 27,513 425 － 27,938
セグメント間の内部
△ 3 3 0 － △ 0 －
営業収益又は振替高
計 24,327 3,186 27,513 425 △ 0 27,938
セグメント利益 8,972 1,129 10,101 101 △ 0 10,202
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額 △0 百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「仮想通貨事業」としていたセグメント名称を「暗号資産事業」に変更して
おります。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したものを開示
しております。
(金融商品関係)
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（ 2019年12月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
店頭 売建 832,863 － 24,711 24,711
買建 795,975 － 8,797 8,797
合計 － － 33,509 33,509
(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第３四半期連結会計期間末（ 2020年９月30日 ）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当
該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
店頭 売建 941,812 － 36,611 36,611
買建 892,176 － 9,278 9,278
合計 － － 45,890 45,890
(注) 時価の算定方法 当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
39.15円 52.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,628 6,202
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,628 6,202
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
118,228,640 117,872,599
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
38.83円 52.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
978,868 817,533
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2020年９月15日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。）第
165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取
得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式の取得を以
下のとおり実施しました。
１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、2020年７月上旬に、株式会社大和証券グループ本社より、その所有する当社普通株式の半分程度に
ついて、政策保有株式の見直しの一環で売却する意向がある旨の連絡を受けました。
当社は、これを受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流
動性及び市場株価への影響並びに当社の財務状況等に鑑みて、2020年７月中旬より、当該株式を自己株式とし
て取得することについての具体的な検討を開始しました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時
に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないもの
と判断しました。また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から
十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断しました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 4,800,100株(上限)
（３）取得価額の総額 2,688,056,000円(上限）
（４）取得期間 2020年９月16日から2020年11月30日まで
３．自己株式の公開買付けの概要
（１）買付け予定数 4,800,000株
（２）買付け等の価格 普通株式１株につき金560円
（３）買付け等の期間 2020年９月16日から2020年10月15日まで
（４）公開買付開始公告日 2020年９月16日
（５）決済の開始日 2020年11月９日
４．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの結果
（１）取得した株式の種類 普通株式
（２）応募株式の総数 4,800,016株
（３）取得した株式の総数 4,800,000株
（４）取得価額の総額 2,688,000,000円
（５）取得日 2020年11月９日
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
2020年７月29日開催の取締役会において、2020年６月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第２四半期配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 配当の総額
1,461百万円
(2) １株当たりの配当額
12円40銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始
2020年９月23日
2020年10月27日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第３四半期配当を行うことを決議しました。
(1) 配当の総額
854百万円
(2) １株当たりの配当額
7円25銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始
2020年12月21日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 根 俊 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
フィナンシャルホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から
2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビュー
の基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社及び
連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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