エン・ジャパン株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エン・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エン・ジャパン株式会社(E05192)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 エン・ジャパン株式会社
【英訳名】 en-japan inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 孝二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（3342）4506
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 玉井 伯樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（3342）4506
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 玉井 伯樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 28,204 20,650 56,848
経常利益 (百万円) 6,197 2,995 11,057
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,108 1,549 7,125
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,842 1,491 7,038
純資産額 (百万円) 36,360 35,114 38,648
総資産額 (百万円) 49,262 45,237 51,896
１株当たり四半期(当期)
(円) 90.06 34.59 156.23
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 89.79 34.49 155.77
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.4 76.0 72.8
営業活動による
(百万円) 3,511 1,873 8,044
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,055 △ 1,410 △ 4,127
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,184 △ 4,958 △ 5,036
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,123 24,118 28,766
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 48.00 20.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給
付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有してい
る当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、
JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経 営成績の状況
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
第２四半期 第２四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高
28,204 20,650 △7,554 △26.8％
営業利益
6,200 2,917 △3,283 △53.0％
経常利益
6,197 2,995 △3,202 △51.7％
親会社株主に帰属する
4,108 1,549 △2,558 △62.3％
四半期純利益
① 売上高
主に新型コロナウイルスに起因した顧客企業の採用需要減少や採用の見合わせにより、前年同期比で減収とな
りました。国内の人材サービスにおいて、受発注から売上高計上までの期間が短い掲載課金型サービスは４～６
月、成約から売上高計上までに一定の期間を要する成功報酬型サービスは７～９月に減少額が大きくなりまし
た。海外事業は、３か月遅れて業績を取り込んでおり、特にロックダウンの影響を大きく受けたベトナムの業績
が７～９月に反映されました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 前年同期比26.8％減 の 20,650百万円 となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主にインドのIT派遣子会社Future Focus Infotech Pvt.Ltd.の売上高減少に伴う派遣スタッフ関
連費用が減少したこと等から、 前年同期比15.3％減 の 4,385百万円 となりました。
販売費及び一般管理費は、変動費である広告宣伝費の削減を行った他、当第２四半期連結会計期間からは業務
委託を中心としたアウトソーシング費用の本格的な削減を進めたこと等から、 前年同期比20.7％減 の 13,347百万
円 となりました。
③ 営業利益
広告宣伝費及びアウトソース関連費用の削減が進んだものの、新型コロナウイルス拡大に起因した急激な売上
高減少による利益減少影響が大きく、営業利益は 前年同期比53.0％減 の 2,917百万円 となりました。
④ 経常利益
営業外損益において、当社及び一部子会社の雇用調整助成金収入を計上したこと等から、経常利益は 前年同期
比51.7％減 の 2,995百万円 となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益の減少及び第１四半期連結会計期間において連結子会社JapanWorkに係るのれんの減損を反映したこ
と、当第２四半期連結会計期間においてオフィスの解約の決定に伴う建物等の固定資産の減損損失を計上したこ
と 、非上場株式の投資有価証券評価損を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比
62.3％減 の 1,549百万円 となりました。
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主要な事業の概況（管理会計ベース）
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
売上高 第２四半期 第２四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
国内求人サイト 15,723 9,839 △5,884 △37.4％
国内人材紹介 6,039 5,018 △1,021 △16.9％
海外事業 5,524 4,162 △1,361 △24.7％
HR－Tech 124 515 390 313.4％
その他事業・子会社 1,038 1,319 280 27.0％
※各事業の売上高合算と連結売上高との差異は、事業間調整及び連結調整等による
（国内求人サイト）
顧客の採用需要は５月が底となり、緊急事態宣言が解除された６月以降、回復傾向にあります。しかしなが
ら、７月以降再び新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にあることや国内経済の先行きが不透明であること等か
ら、顧客企業の採用マインドは依然として慎重であり、緩やかな回復に留まっております。
第２四半期連結累計期間における国内求人サイトの売上高は、前年同期比37.4％減の9,839百万円となりまし
た。
内、第１四半期連結会計期間の売上高は前年同期比38.5％減の4,642百万円、当第２四半期連結会計期間の売
上高は36.4％減の5,196百万円となり、四半期比で売上高が増加し、前年同期比の売上高減少率も若干の改善と
なりました。
サービス別では採用需要の回復を受け、正社員求人サイト「エン転職」の売上高が前四半期比で増加、売上高
減少率も改善しました。人材紹介会社向けサイトは、成功報酬型が主体の収益モデルであるため、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響を最も受けた第１四半期の成約が第２四半期の売上高に計上されたこと等から、前四半期
比で減収となりました。派遣会社向け求人サイトは、顧客の派遣会社において既存派遣スタッフの就業は堅調で
あるものの、当社サイトの収益に繋がる新規募集案件数の回復には時間を要しており、第２四半期の売上高は前
四半期比並みとなりました。
（国内人材紹介）
顧客の採用需要は国内求人サイトと同様、6月以降緩やかな回復となっております。
当第２四半期連結累計期間における国内人材紹介の売上高は、前年同期比16.9％減の5,018百万円となりまし
た。
内、第１四半期連結会計期間の売上高は前年同期比7.8％減の2,812百万円、当第２四半期連結会計期間の売上
高は26.2％減の2,206百万円となり、四半期比で売上高が減少し、前年同期比の売上高減少率も拡大いたしまし
た。これは、成功報酬型が主体の収益モデルであるため、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も受けた第１
四半期の成約が第２四半期の売上高に計上されたことによります。
エンワールド・ジャパン株式会社においては、ハイクラス人材を対象としており、厳しい市況下においても一
定の採用需要を獲得することができたこと等から、減収幅は相対的に抑えられる結果となりました。
「エン エージェント」においては、厳しい市況化においても採用需要がある企業を選別し、アプローチを強
化してまいりましたが、若手層を中心とした領域の採用需要の減少は大きく、減収幅も大きくなりました。
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（海外事業）
海外事業は、会計上３か月遅れて業績を取り込んでおります。
当第２四半期連結累計期間における海外事業の売上高は、前年同期比24.7％減の4,162百万円となりました。
内、第１四半期連結会計期間の売上高は前年同期比19.1％減の2,208百万円、当第２四半期連結会計期間の売
上高は30.1％減の1,953百万円となり、四半期比で売上高が減少し、前年同期比の売上高減少率も拡大いたしま
した。
注力国であるベトナム、インドは、当第２四半期連結会計期間（現地４～６月）から新型コロナウイルス感染
拡大の本格的な影響を受けた業績となっております。ベトナムは求人サイトを中心に事業を展開しており、同国
内において４月に大規模なロックダウンを実施した影響を受け、第２四半期は大幅な減収となりました。インド
はＩＴ派遣事業を中心に事業を展開しております。同国内では、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているこ
とから、実体経済への影響も継続しておりますが、上述の通りIT派遣事業を主体としており、在宅での就業等に
より事業継続を行ったことから、減収幅は相対的に抑えられる結果となりました。
（HR-Tech）
当第２四半期連結累計期間におけるHR-Techの売上高は、前年同期比約4.1倍の515百万円となりました。
人事・採用プラットフォーム「engage」は、総利用社数が30万1,000社（2020年９月現在）と順調に増加いた
しました。また、2020年９月に大規模なサービスのリニューアルを実施いたしました。本リニューアルにより、
有料版の「engage」を利用すると当社求人サイトへの求人掲載に加えて、他社求人サイト及びアグリゲーション
サイト等の有料枠にも掲載され、露出を大幅に増加させることが可能となりました。この結果、リニューアル前
と比較したPV数は約23倍となり、利便性の向上に加えて顧客企業の採用成功をより高めるサービスへと進化いた
しました。
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（２）財政状態の状況
① 資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ6,659百万円減少し 、 45,237百万円
となりました。
このうち 流動資産は6,421百万円減少し 、 30,643百万円 となりました。これは現金及び預金が4,523百万円、受
取手形及び売掛金が1,931百万円減少したこと等によるものであります。また、 固定資産は237百万円減少し 、
14,593百万円 となりました。
負債合計につきましては、 前連結会計年度末に比べ3,124百万円減少し 、 10,123百万円 となりました。
このうち 流動負債は3,323百万円減少し 、 8,438百万円 となりました。これは未払金が2,008百万円、未払法人
税等が831百万円減少したこと等によるものであります。また、 固定負債は198百万円増加し 、 1,684百万円 とな
りました。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ3,534百万円減少し 、 35,114百万円 となりました。これは主
に配当金の支払3,562百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,549百万円増加により利益剰余金が2,137百
万円減少し、自己株式が992百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 営業活動のキャッシュ・フローは1,873百万円のプラス （ 前年同期は
3,511百万円のプラス ）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益2,378百万円、売上債権の減少額
1,837百万円及び未払金の減少額1,836百万円、法人税等の支払額1,662百万円があったこと等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 投資活動のキャッシュ・フローは1,410百万円のマイナス （ 前年同期は
3,055百万円のマイナス ）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出912百万円があったこと等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 財務活動のキャッシュ・フローは4,958百万円のマイナス （ 前年同期は
3,184百万円のマイナス ）となりました。これは、配当金の支払額3,562百万円、自己株式の取得による支出
1,000百万円があったこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,200,000
計 187,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 49,716,000 49,716,000
ます。
（市場第一部）
計 49,716,000 49,716,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 49,716,000 ― 1,194 ― 2,500
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所
対する所有
(株)
株式数の割合
(％)
越智 通勝 東京都港区 4,383,900 9.79
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,458,200 7.72
会社（信託口）
一般財団法人エン人材教育財団 東京都新宿区舟町４番４号 3,060,000 6.83
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,309,300 5.16
口）
有限会社えん企画 東京都新宿区舟町４番４号 2,184,800 4.88
有限会社エムオー総研 東京都港区白金台五丁目12番３号 2,160,000 4.82
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A 1,518,774 3.39
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
越智 明之 大阪府大阪市北区 1,475,200 3.30
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,309,479 2.93
決算営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP
SNT, UK 1,227,300 2.74
EQUITY FUND, L.P.
(東京都中央区日本橋三丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
合計 ― 23,086,953 51.56
(注)１．上記の他、自己株式が4,938,800株ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には、2020
年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,390,600株を含めており
ます。
２．2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、日本生命保
険相互会社及びその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社が、2020年４月15日現在で
以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有
報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大阪府大阪市中央区今橋三丁目５
日本生命保険相互会社 1,024,000 2.06
番12号
ニッセイアセットマネジメント株 東京都千代田区丸の内一丁目６番
1,990,100 4.00
式会社 ６号
合計 ― 3,014,100 6.06
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) （注）１
4,938,800
23,906
普通株式
完全議決権株式(その他) （注）２
44,770,500
447,705
普通株式
単元未満株式 ―
6,700
発行済株式総数 ― ―
49,716,000
総株主の議決権 ― ―
471,611
（注）１.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が2,548,200株及び株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,390,600株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
（自己保有株式）
2,548,200 2,390,600 4,938,800 9.93
エン・ジャパン株式会社
六丁目５番１号
合 計 ― 2,548,200 2,390,600 4,938,800 9.93
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」 株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海一丁目８番12号
制度の信託財産として拠出 行（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,081 23,557
受取手形及び売掛金 5,736 3,805
有価証券 2,047 2,045
その他 1,372 1,383
△ 171 △ 148
貸倒引当金
流動資産合計 37,065 30,643
固定資産
有形固定資産 1,021 901
無形固定資産
のれん 3,795 3,234
3,917 4,160
その他
無形固定資産合計 7,712 7,395
投資その他の資産
投資有価証券 2,957 3,105
関係会社株式 46 37
その他 3,338 3,449
△ 246 △ 295
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,096 6,296
固定資産合計 14,830 14,593
資産合計 51,896 45,237
負債の部
流動負債
買掛金 475 323
未払法人税等 1,883 1,052
賞与引当金 1,192 1,019
役員賞与引当金 2 5
前受金 2,620 2,821
5,587 3,216
その他
流動負債合計 11,762 8,438
固定負債
株式給付引当金 388 409
資産除去債務 268 294
828 980
その他
固定負債合計 1,485 1,684
負債合計 13,247 10,123
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,194 1,194
資本剰余金 1,133 930
利益剰余金 39,588 37,450
△ 4,253 △ 5,245
自己株式
株主資本合計 37,663 34,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7 70
126 △ 22
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 119 47
新株予約権 154 153
非支配株主持分 710 582
純資産合計 38,648 35,114
負債純資産合計 51,896 45,237
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 28,204 20,650
5,178 4,385
売上原価
売上総利益 23,026 16,264
※ 16,825 ※ 13,347
販売費及び一般管理費
営業利益 6,200 2,917
営業外収益
受取利息 29 43
受取配当金 10 10
雇用調整助成金 － 27
17 26
その他
営業外収益合計 56 107
営業外費用
支払利息 14 0
投資事業組合運用損 19 8
為替差損 13 10
貸倒引当金繰入額 － 6
12 3
その他
営業外費用合計 60 30
経常利益 6,197 2,995
特別利益
23 －
固定資産売却益
特別利益合計 23 －
特別損失
減損損失 － 406
固定資産除却損 0 8
投資有価証券評価損 56 176
関係会社株式評価損 － 10
－ 15
関係会社株式売却損
特別損失合計 56 616
税金等調整前四半期純利益 6,164 2,378
法人税、住民税及び事業税 1,945 799
法人税等合計 1,945 799
四半期純利益 4,218 1,578
非支配株主に帰属する四半期純利益 110 29
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,108 1,549
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 4,218 1,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 153 77
△ 222 △ 164
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 376 △ 87
四半期包括利益 3,842 1,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,744 1,477
非支配株主に係る四半期包括利益 98 14
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,164 2,378
減価償却費 600 782
減損損失 － 406
のれん償却額 232 258
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25 △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 57 △ 169
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 2
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 53
支払利息 14 0
為替差損益（△は益） 13 10
投資事業組合運用損益（△は益） 19 8
関係会社株式売却損益（△は益） － 15
関係会社株式評価損益（△は益） － 10
固定資産売却損益（△は益） △ 23 －
固定資産除却損 0 8
売上債権の増減額（△は増加） △ 49 1,837
仕入債務の増減額（△は減少） 476 △ 134
投資有価証券評価損益（△は益） 56 176
未払金の増減額（△は減少） △ 1,600 △ 1,836
前受金の増減額（△は減少） △ 39 209
△ 546 △ 389
その他
小計 5,361 3,515
利息及び配当金の受取額
39 20
利息の支払額 △ 14 △ 0
法人税等の支払額 △ 1,889 △ 1,662
15 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,511 1,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 774 △ 410
定期預金の払戻による収入 102 285
有形固定資産の取得による支出 △ 105 △ 131
有形固定資産の売却による収入 24 －
無形固定資産の取得による支出 △ 823 △ 912
投資有価証券の取得による支出 △ 1,270 △ 222
投資有価証券の売却及び償還による収入 5 2
敷金及び保証金の差入による支出 △ 81 △ 5
敷金及び保証金の回収による収入 11 2
保険積立金の積立による支出 △ 6 △ 1
貸付けによる支出 △ 40 －
貸付金の回収による収入 2 －
関係会社株式の取得による支出 △ 10 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 90
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 16
る支出
その他の支出 － △ 0
－ 0
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,055 △ 1,410
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,000
配当金の支払額 △ 3,010 △ 3,562
リース債務の返済による支出 △ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 103 △ 69
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 323
による支出
その他の支出 △ 69 △ 2
－ 0
その他の収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,184 △ 4,958
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 90 △ 71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,818 △ 4,566
現金及び現金同等物の期首残高 29,942 28,766
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 81
※1 27,123 ※1 24,118
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 4,315 百万円 4,467 百万円
広告宣伝費 4,801 百万円 2,238 百万円
業務委託費 1,535 百万円 1,398 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 26,187 百万円 23,557 百万円
預入期間が３か月を超える定期
△1,111 百万円 △1,484 百万円
預金
有価証券勘定のうち現金同等物に
2,047 百万円 2,045 百万円
該当する残高
現金及び現金同等物 27,123 百万円 24,118 百万円
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
株式の取得により新たに株式会社JapanWorkを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得による収入額との関係は次のとおりであります。
流動資産 150百万円
固定資産 ０百万円
流動負債 △８百万円
固定負債 △166百万円
のれん 254百万円
株式の取得価額 229百万円
自己株式処分 △140百万円
新規取得連結子会社への貸付金 150百万円
現金及び現金同等物 △147百万円
差引：取得のための支出 90百万円
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 3,014 百万円 62.8 円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金150百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月12日付けで株式会社JapanWorkの株式を取得し連結の範囲に含めています。当該株式取
得の対価の支払いのため第三者割当による自己株式の処分を行った結果、前第２四半期連結累計期間において
資本剰余金が112百万円増加、自己株式が28百万円減少し、前第２四半期連結会計期間末において資本剰余金
が651百万円、自己株式が2,767百万円となっております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月24日
普通株式 3,565 百万円 74.8 円 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金179百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月25日付の取締役会決議に代わる書面決議において、会社法第165条第３項の規定により
読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式
496,200株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が1,000百万円増
加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
90円06銭 34円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
4,108 1,549
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,108 1,549
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,620,995 44,800,495
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
89円79銭 34円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 134,652 124,832
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株
式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第２四半期連結累計期間2,397,200株、当第２四半
期連結累計期間2,390,600株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
エン・ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 志 村 さやか 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 香 山 良 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエン・ジャパン
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エン・ジャパン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュフローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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