株式会社アドバンテスト 四半期報告書 第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンテスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンテスト(E01950)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社アドバンテスト
【英訳名】 ADVANTEST CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 吉田 芳明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】 東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】
取締役兼常務執行役員管理本部長 藤田 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】 東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員管理本部長 藤田 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
137,751 144,102 275,894
売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 71,586 ) ( 77,377 )
（百万円） 33,279 29,320 58,574
税引前四半期利益または税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
26,772 24,491 53,532
期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 14,688 ) ( 13,941 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 22,583 22,731 47,729
期）包括利益
（百万円） 213,599 235,497 231,452
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 323,619 361,293 355,777
資産合計
135.20 123.61 270.12
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 74.13 ) ( 70.48 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
（円） 134.77 122.97 268.96
益
（％） 66.0 65.2 65.1
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 29,879 24,416 66,475
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3,126 △ 9,750 △ 38,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 9,082 △ 22,401 △ 17,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物の四半期末（期
（百万円） 134,793 119,012 127,703
末）残高
（注）１．当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グ
ループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）の状況 (単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
1.1％
受注高 1,242 1,256
4.6 ％
売上高 1,378 1,441
△5.9 ％
営業利益 329 309
△11.9 ％
税引前四半期利益 333 293
△8.5 ％
四半期利益 268 245
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、深刻な景気
後退に直面しました。感染防止と経済活動のバランスに腐心しながら景気回復に向けた取り組みが各国で進めら
れたものの、2020年の世界経済成長率は依然歴史的な落ち込みが予想されています。
半導体試験装置市場においては、リモートワークの普及や巣ごもり消費の拡大を背景に、データセンターや
ゲーム機器向けのメモリ半導体用およびＳｏＣ半導体用の試験装置需要が伸びました。この伸びを当社の幅広い
顧客基盤と多彩な製品ポートフォリオにより取りこんだことで、この方面のビジネスは好調に推移しました。一
方で、米国が中国スマートフォンメーカーへの規制を強化したことなどを受け、関連する顧客で新規投資に対す
る様子見姿勢が続きました。またコロナウイルス封じ込めのための都市封鎖や人的移動制限により、自動車や産
業機器などの領域の需要が弱含みました。
これらの結果、受注高は1,256億円（前年同期比1.1％増）、売上高は1,441億円（同4.6％増）となりました。
利益面については、前年同期比で売上総利益率の良い製品群の割合が減少したことで、営業利益は309億円（同
5.9％減）となりました。なお当第２四半期連結累計期間の営業利益には、一過性の利益である事業譲渡益約25
億円が含まれます。米ドルに対するユーロ高の進行に伴う為替差損の増加などで、税引前四半期利益は293億円
（同11.9％減）、四半期利益は245億円（同8.5％減）となりました。当第２四半期連結累計期間の平均為替レー
トは、米ドルが107円（前年同期109円）、ユーロが120円（同123円）となりました。海外売上比率は95.5％（前
年同期95.8％）です。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜半導体・部品テストシステム事業部門＞ (単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
872 △6.2 ％
受注高 930
1,029 898 △12.7 ％
売上高
364 248 △31.8 ％
セグメント利益
当部門では、一部スマートフォン関連サプライチェーンからのＳｏＣ半導体用試験装置需要が米中摩擦の先鋭
化を受け、大きく減少しました。一方でリモートワークの拡大や巣ごもり消費の伸びを背景に、ＨＰＣ（ハイ・
パフォーマンス・コンピューティング）用途のＳｏＣ半導体に対する需要が上期を通じて堅調であったほか、ス
マートフォンの高性能化に連動してイメージ・センサー、ディスプレイ・ドライバーＩＣ、アプリケーション・
プロセッサ向けのＳｏＣ半導体用試験装置受注が第２四半期に伸びました。メモリ半導体用試験装置は、サー
バーやゲーム機器用の高性能メモリ半導体向けを中心に、好調な販売が続きました。
以上により、当部門の受注高は872億円（前年同期比6.2％減）、売上高は898億円（同12.7％減）、セグメン
ト利益は248億円（同31.8％減）となりました。
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＜メカトロニクス関連事業部門＞ (単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
26.3 ％
受注高 140 177
27.5 ％
売上高 160 204
△16 －
セグメント利益 36
当部門では、メモリ半導体用試験装置需要が伸長する中、事業関連性の高いデバイス・インタフェース製品の
販売が伸びました。またプローブ・カード事業譲渡による譲渡益約25億円が当第２四半期連結累計期間のセグメ
ント利益に含まれております。
以上により、当部門の受注高は177億円（前年同期比26.3％増）、売上高は204億円（同27.5％増）、セグメン
ト利益は36億円（同52億円改善）となりました。
＜サービス他部門＞ (単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
22.4％
受注高 172 211
81.5％
売上高 189 342
セグメント利益 21 70 3.3倍
当部門では、データセンター投資の活発化やスマートフォンの高性能化を背景に、2020年１月に買収した米
Essai社の製品やＳｏＣ用システムレベル・テスト製品などを扱う、システムレベル・テスト事業が全般的に好
調に推移しました。
以上により、当部門の受注高は211億円（前年同期比22.4％増）、売上高は342億円（同81.5％増）、セグメン
ト利益は70億円（同3.3倍）となりました。
（2）財政状態等
当第２四半期末の総資産は、前年度末比55億円増加し、3,613億円となりました。この主な要因は、現金およ
び現金同等物が87億円減少しましたが、主に投資有価証券の増加によりその他の金融資産が66億円、棚卸資産が
62億円、のれんおよび無形資産が21億円それぞれ増加したことなどによります。負債合計は、営業債務およびそ
の他の債務が37億円減少しましたが、繰延税金負債が25億円、主に前受金の増加によりその他の流動負債が18億
円、退職給付に係る負債が15億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比15億円増加し、1,258億円とな
りました。また、資本合計は2,355億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比0.1ポイント増加し、
65.2％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より87億円減少し、1,190億円となりました。当
第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益293億円を計上したことに加え、棚卸資産の増加
（△63億円）に、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、244億円の収入（前年同期は、299億円
の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、98億円の支出（前年同期は、31億円の支出）となりました。これは主
に、資本性金融商品の取得（△68億円）と有形固定資産の取得（△58億円）および事業譲渡による収入（33億
円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、224億円の支出（前年同期は、91億円の支出）となりました。これは
主に、自己株式の取得による支出（△139億円）と配当金の支払（△81億円）によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は206億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 または登録認可金融商品取引業 内容
(2020年11月13日)
(2020年９月30日) 協会名
単元株式数
199,566,770 199,566,770
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
199,566,770 199,566,770 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月25日
当社取締役(監査等委員である取締役および
付与対象者の区分および人数
社外取締役を除く。)および執行役員 24名
新株予約権の数※ 1,920個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数※ 普通株式 192,000株
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり 6,990円
新株予約権の行使期間※ 2022年７月14日～2025年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 １株当たり 6,990円
発行価格および資本組入額※ 資本組入額 １株当たり 4,528円
(注) １．
新株予約権の行使の条件※
(注) ２．
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
――――――――
項※
※ 新株予約権の発行時(2020年７月13日)における内容を記載しております。
(注)１．（１）新株予約権の相続は認めない。
（２）各新株予約権の一部を行使することはできない。
（３）行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株
式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権
の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の
目的である株式を合算して判定するものとする。
２．（１）新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が
当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
（２）当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行
使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（ヘ）における新株予約権の行使を認めな
いことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全
子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要
な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。
（ロ）新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社国内外子会社の取締
役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準ずる地位のいずれも有しなくなっ
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たとき（ただし、任期満了により退任した場合、その他当社が新株予約権の行使につき相当と認
め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ）新株予約権者が死亡したとき。
（ニ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たと
き。
（ホ）新株予約権者が理由の如何を問わず当社または当社国内外子会社と競合する事業を営む会社の役
員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に
通知することを要する。）。
（ヘ）新株予約権者が法令もしくは社内規定または当社と当該新株予約権の割り当てを受ける者が締結
する新株予約権割当契約（外国人または当社の国外子会社の取締役もしくは従業員である当該新
株予約権の割り当てを受ける者については、Rules of the Advantest Corporation Incentive
Stock Option Plan 2020）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2020年７月１日～
－ 199,566,770 － 32,363 － 32,973
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
53,202 26.98
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 20,917 10.60
東京都中央区晴海１丁目８番12号
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
（ＡＶＦＣ） ＳＵＢ Ａ／Ｃ ＮＯＮ
5NT, UK 6,409 3.25
ＴＲＥＡＴＹ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
株式会社日本カストディ銀行
5,488 2.78
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（証券投資信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 3,895 1.97
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 3,386 1.71
東京都中央区晴海１丁目８番12号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ
Ｋ ３８５７８１
E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,286 1.66
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
(東京都港区港南２丁目15番１号)
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 3,100 1.57
東京都中央区晴海１丁目８番12号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｗ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴ
02171, U.S.A. 3,030 1.53
Ｙ ５０５２３４
（東京都港区港南２丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵ
Ｓ ＡＣＣＯＵＮＴ
02111 2,151 1.09
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
－ 104,868 53.18
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２． 2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2019年８月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） ブラックロック・ジャパン株式会社 他６社
保有株券等の数 13,332,187株
株券等保有割合 6.68％
３．2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2019年８月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー他１社
保有株券等の数 9,979,000株
株券等保有割合 5.00％
４．2020年１月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年１月７日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
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式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１ 社
保有株券等の数 23,192,400株
株券等保有割合 11.62％
５．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年４月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 大和アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 12,269,000株
株券等保有割合 6.15％
６．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年７月１日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 野村アセットマネジメント株式会社他１ 社
保有株券等の数 28,574,965株
株券等保有割合 14.32％
７．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年９月14日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他１ 社
保有株券等の数 15,123,100株
株券等保有割合 7.58％
８．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年９月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） みずほ証券株式会社他１ 社
保有株券等の数 10,182,540株
株券等保有割合 5.10％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,381,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 197,072,800 1,970,728 －
普通株式
112,570 － －
単元未満株式 普通株式
199,566,770 － －
発行済株式総数
－ 1,970,728 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）、役員報酬BIP信
託が所有する当社株式146,600株（議決権1,466個）および株式付与ESOP信託が所有する当社株式548,100株（議
決権5,481個）、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式46株、役員報酬BIP信託が所有する当
社株式85株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
または名称
の割合（％）
東京都千代田区丸
2,381,400 － 2,381,400 1.19
㈱アドバンテスト の内１丁目６番２
号
－ 2,381,400 － 2,381,400 1.19
計
（注）上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式146,685株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式
548,147株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中
財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
127,703 119,012
現金および現金同等物
46,426 44,379
営業債権およびその他の債権
58,943 65,122
棚卸資産
6,871 8,370
その他の流動資産
（小計）
239,943 236,883
199 199
売却目的で保有する資産
240,142 237,082
流動資産合計
非流動資産
35,072 36,769
有形固定資産
11,184 10,306
使用権資産
12 51,025 53,075
のれんおよび無形資産
11 2,867 9,492
その他の金融資産
15,351 14,214
繰延税金資産
136 355
その他の非流動資産
115,635 124,211
非流動資産合計
355,777 361,293
資産合計
負債および資本
負債
流動負債
46,660 42,948
営業債務およびその他の債務
7,793 7,634
未払法人所得税
3,335 3,536
引当金
2,275 2,311
リース負債
11 1,892 2,045
その他の金融負債
8,582 10,375
その他の流動負債
70,537 68,849
流動負債合計
非流動負債
9,013 8,138
リース負債
40,622 42,089
退職給付に係る負債
1,563 4,099
繰延税金負債
2,590 2,621
その他の非流動負債
53,788 56,947
非流動負債合計
124,325 125,796
負債合計
資本
32,363 32,363
資本金
43,550 43,913
資本剰余金
６ △ 4,179 △ 14,554
自己株式
159,803 175,620
利益剰余金
△ 85 △ 1,845
その他の資本の構成要素
231,452 235,497
親会社の所有者に帰属する持分合計
231,452 235,497
資本合計
355,777 361,293
負債および資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
５，８ 137,751 144,102
売上高
△ 57,380 △ 64,476
売上原価
売上総利益 80,371 79,626
△ 47,569 △ 51,253
販売費および一般管理費
９ 117 2,646
その他の収益
△ 41 △ 82
その他の費用
５
営業利益 32,878 30,937
476 78
金融収益
△ 75 △ 1,695
金融費用
税引前四半期利益 33,279 29,320
△ 6,507 △ 4,829
法人所得税費用
26,772 24,491
四半期利益
四半期利益の帰属
26,772 24,491
親会社の所有者
10
１株当たり四半期利益
基本的 135.20 円 123.61 円
希薄化後 134.77 円 122.97 円
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
５ 71,586 77,377
売上高
△ 30,566 △ 35,704
売上原価
41,020 41,673
売上総利益
△ 23,354 △ 26,721
販売費および一般管理費
74 2,574
その他の収益
△ 22 △ 47
その他の費用
５
営業利益 17,718 17,479
650 32
金融収益
△ 38 △ 1,086
金融費用
税引前四半期利益 18,330 16,425
△ 3,642 △ 2,484
法人所得税費用
14,688 13,941
四半期利益
四半期利益の帰属
14,688 13,941
親会社の所有者
10
１株当たり四半期利益
基本的 74.13 円 70.48 円
希薄化後 73.84 円 70.12 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
26,772 24,491
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 17 △ 333
定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 4,172 △ 1,427
在外営業活動体の換算差額
△ 4,189 △ 1,760
税引後その他の包括利益
22,583 22,731
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
22,583 22,731
親会社の所有者
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
14,688 13,941
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1 △ 349
定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 808 △ 998
在外営業活動体の換算差額
△ 807 △ 1,347
税引後その他の包括利益
13,881 12,594
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
13,881 12,594
親会社の所有者
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
32,363 43,018 △ 6,262 125,927 3,685 198,731 198,731
2019年４月１日 残高
26,772 26,772 26,772
四半期利益
△ 4,189 △ 4,189 △ 4,189
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 26,772 △ 4,189 22,583 22,583
△ 1,120 △ 1,120 △ 1,120
自己株式の取得
△ 261 2,664 △ 1,025 1,378 1,378
自己株式の処分
７ △ 8,309 △ 8,309 △ 8,309
配当金
336 336 336
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素
111 △ 111 － －
から利益剰余金への振替
－ 75 1,544 △ 9,223 △ 111 △ 7,715 △ 7,715
所有者との取引額等合計
32,363 43,093 △ 4,718 143,476 △ 615 213,599 213,599
2019年９月30日 残高
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2020年４月１日 残高 32,363 43,550 △ 4,179 159,803 △ 85 231,452 231,452
24,491 24,491 24,491
四半期利益
△ 1,760 △ 1,760 △ 1,760
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 24,491 △ 1,760 22,731 22,731
６ △ 13 △ 11,732 △ 11,745 △ 11,745
自己株式の取得
△ 142 1,357 △ 539 676 676
自己株式の処分
７ △ 8,135 △ 8,135 △ 8,135
配当金
518 518 518
株式に基づく報酬取引
－ 363 △ 10,375 △ 8,674 － △ 18,686 △ 18,686
所有者との取引額等合計
32,363 43,913 △ 14,554 175,620 △ 1,845 235,497 235,497
2020年９月30日 残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,279 29,320
税引前四半期利益
4,548 5,503
減価償却費および償却費
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加） 390 1,748
棚卸資産の増減額（△は増加） 684 △ 6,326
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少） △ 5,437 △ 3,169
製品保証引当金の増減額（△は減少） 132 200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 648 695
2,530 1,643
その他
小計 36,774 29,614
470 87
利息および配当金の受取額
△ 76 △ 86
利息の支払額
△ 7,289 △ 5,199
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 計 29,879 24,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
111 －
資本性金融商品の売却による収入
－ △ 6,817
資本性金融商品の取得による支出
△ 3,054 △ 5,841
有形固定資産の取得による支出
△ 227 △ 397
無形資産の取得による支出
－ 3,295
事業譲渡による収入
44 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 計 △ 3,126 △ 9,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,378 701
自己株式の処分による収入
6 △ 1,120 △ 13,866
自己株式の取得による支出
7 △ 8,302 △ 8,129
配当金の支払額
△ 1,038 △ 1,107
リース負債の返済による支出
－ －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 計 △ 9,082 △ 22,401
△ 2,821 △ 956
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の純増減額（△は減少） 14,850 △ 8,691
119,943 127,703
現金および現金同等物の期首残高
134,793 119,012
現金および現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等の
メカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・
サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成していま
す。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていな
いため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に当社代表取締役社長 吉田芳明および最高財務責任者 藤田
敦司によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
(4） 表示方法の変更
前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりました
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当第2四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この結果、前第2四半期
連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた49百万円は、「その他」として組み替えております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益およ
び費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去
の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。新型コロ
ナウイルス感染症 （ COVID-19 ） の世界的な感染拡大については、見積りおよび仮定に重要な影響はないと判断し
ております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。なお、当該
会計上の見積りおよび仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等
のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保
守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有してお
ります。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決
定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供
することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メ
モリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
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メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハ
ンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群
を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュール
のシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事
業等で構成されております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等
に使用しております。
株式報酬費用は、ストック・オプションおよび業績連動型株式報酬の費用であります。
報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
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前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
102,916 15,986 18,849 － 137,751
外部顧客への売上高
10 － 1 △ 11 －
セグメント間の売上高
102,926 15,986 18,850 △ 11 137,751
合計
セグメント利益（調整前営業利益） 36,356 △ 1,553 2,117 △ 3,643 33,277
－ － － － △ 399
（調整）株式報酬費用
－ － － － 32,878
営業利益
－ － － － 476
金融収益
－ － － － △ 75
金融費用
－ － － － 33,279
税引前四半期利益
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
89,499 20,381 34,222 － 144,102
外部顧客への売上高
334 － － △ 334 －
セグメント間の売上高
89,833 20,381 34,222 △ 334 144,102
合計
セグメント利益（調整前営業利益） 24,812 3,647 6,965 △ 3,884 31,540
－ － － － △ 603
（調整）株式報酬費用
－ － － － 30,937
営業利益
－ － － － 78
金融収益
－ － － － △ 1,695
金融費用
－ － － － 29,320
税引前四半期利益
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前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
52,007 9,341 10,238 － 71,586
外部顧客への売上高
－ － 1 △ 1 －
セグメント間の売上高
52,007 9,341 10,239 △ 1 71,586
合計
セグメント利益（調整前営業利益） 18,697 △ 601 1,604 △ 1,732 17,968
－ － － － △ 250
（調整）株式報酬費用
－ － － － 17,718
営業利益
－ － － － 650
金融収益
－ － － － △ 38
金融費用
－ － － － 18,330
税引前四半期利益
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
47,540 11,502 18,335 － 77,377
外部顧客への売上高
2 － － △ 2 －
セグメント間の売上高
47,542 11,502 18,335 △ 2 77,377
合計
セグメント利益（調整前営業利益） 12,998 3,464 3,252 △ 2,007 17,707
－ － － － △ 228
（調整）株式報酬費用
－ － － － 17,479
営業利益
－ － － － 32
金融収益
－ － － － △ 1,086
金融費用
－ － － － 16,425
税引前四半期利益
（注）１．全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられ
て いない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
２．当第２四半期連結累計期間および 当第２四半期連結会計期間におけるメカトロニクス関連事業のセグメント
利益には、2020年７月30日にプローブ・カード事業を譲渡したことによる事業譲渡益2,451百万円が含まれ
ています。
６．資本およびその他の資本項目
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議
いたしました。当第２四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。
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取得の状況
(1） 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2） 取得した株式の総数 2,088,100株
(3） 取得価額 10,865,196,000円
(4）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（参考）取締役会における決議の内容
(1） 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2） 取得し得る株式の総数 250万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.3％）
(3） 株式の取得価額の総額 150億円（上限）
(4） 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5）取得する期間 2020年７月31日から2020年10月30日
７．配当金
（1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月22日
8,320 42
普通株式 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
（注）2019年５月22日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対
する配当金11百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月21日
8,157 41
普通株式 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
（注）2020年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対
する配当金22百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年10月29日
7,493 38
普通株式 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万
円が含まれております。
８．売上高
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニク
ス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する
支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履
行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
テスト ニクス関連 サービス他 消去または全社 連結
システム事業 事業
主な地理的市場
2,428 5,774
日本 1,029 2,328 △11
2,698 9,434
米州 1,472 5,264 －
1,774 2,913
欧州 171 968 －
96,026 13,314 10,290 119,630
アジア －
102,926 15,986 18,850 △11 137,751
合計
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
テスト ニクス関連 サービス他 消去または全社 連結
システム事業 事業
主な地理的市場
3,540 6,501
日本 1,282 2,013 △334
3,181 17,051
米州 1,540 12,330 －
3,306 4,650
欧州 240 1,104 －
79,806 17,319 18,775 115,900
アジア －
89,833 20,381 34,222 △334 144,102
合計
なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
SoC
メモリ 合計
86,639 16,287 102,926
半導体・部品テストシステム事業
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
SoC
メモリ 合計
53,173 36,660 89,833
半導体・部品テストシステム事業
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９．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
プローブ・カード事業の事業譲渡益（注） － 2,451
その他 117 195
合計 117 2,646
（注） 2020年７月30日にプローブ・カード事業を譲渡したことによる事業譲渡益は、メカトロニクス関連事業に関する
ものであります。
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10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 26,772 24,491
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
26,772 24,491
（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
26,772 24,491
（百万円）
基本的平均発行済株式数（株） 198,012,630 198,130,909
ストック・オプションによる希薄化の影響（株） 605,432 748,491
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株） 38,962 289,441
希薄化後平均発行済株式数（株） 198,657,024 199,168,841
基本的１株当たり四半期利益（円） 135.20 123.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 134.77 122.97
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の 株式報酬に係る 一部のストック・
計算に含めなかった金融商品 一部の金融商品 オプション
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 14,688 13,941
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
14,688 13,941
（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
14,688 13,941
（百万円）
基本的平均発行済株式数（株） 198,142,420 197,783,798
ストック・オプションによる希薄化の影響（株） 712,588 716,372
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株） 53,222 294,104
希薄化後平均発行済株式数（株） 198,908,230 198,794,274
基本的１株当たり四半期利益（円） 74.13 70.48
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 73.84 70.12
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の 一部のストック・
――――
計算に含めなかった金融商品 オプション
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11．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要
性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
－ － 772 772
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産（注）
－ － 703 703
資本性金融商品
－ － 1,475 1,475
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される
－ － 1,487 1,487
金融負債
－ － 1,487 1,487
金融負債合計
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
－ － 786 786
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産（注）
6,546 － 726 7,272
資本性金融商品
6,546 － 1,512 8,058
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される
－ － 1,445 1,445
金融負債
－ － 1,445 1,445
金融負債合計
（注） 投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その
保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております 。
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各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
1,287 1,475
期首残高
利得および損失合計
その他の包括利益（注） △26 22
△111 －
売却
△56 15
その他
1,094 1,512
期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
12．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（取得による企業結合）
当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.の新設子会社であるAdvantest Test Solutions, Inc.
は、2019年２月14日に、Astronics Corporationから半導体システムレベルテスト事業を譲り受けました。
2019年３月末においては、取得資産および取得対価の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、前連
結会計年度の第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、取得日における取得資産およ
び取得対価の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値 その後の修正 修正後の公正価値
取得資産
641 － 641
棚卸資産
－
有形固定資産 377 377
－ 3,808 3,808
無形資産
1,018 3,808
資産合計 4,826
△3,325
のれん 10,080 6,755
483
合計 11,098 11,581
取得対価の公正価値
－
現金および現金同等物 11,098 11,098
条件付対価（注） － 483 483
483
合計 11,098 11,581
（注） 条件付対価は、一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払うものであり、将来の売上見込みと達成可能性
を考慮して公正価値を算定しております。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（取得による企業結合）
当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2020年１月29日に、米国Essai, Inc.の発行済み普通
株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。
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前連結会計年度においては、取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は暫定的な金額となって
おりましたが、当 第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、取得日における取得資
産 、引き受けた負債 および取得対価の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値 その後の修正 修正後の公正価値
取得資産
6,027 － 6,027
現金および現金同等物
1,578 － 1,578
営業債権およびその他の債権
648 － 648
その他の流動資産
1,998 － 1,998
有形固定資産
942 － 942
使用権 資産
1,806 19,008 20,814
無形資産
12,999 19,008 32,007
資産合計
引き受けた負債
1,354 △95 1,259
営業債務およびその他の債務
233 － 233
その他の流動負債
2,277 － 2,277
長期借入金
942 － 942
リース負債
663 4,201 4,864
繰延税金負債
5,469 4,106 9,575
負債合計
25,885 △14,741 11,144
のれん
33,415 161 33,576
合計
取得対価の公正価値
33,415 161 33,576
現金および現金同等物
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中
間配当として、１株につき38円（総額7,493百万円）を支払うことを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１３日
株式会社アドバンテスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 暁之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
太田 稔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 裕之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
バンテストの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年
７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アドバンテスト及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価 する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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