日本ハウズイング株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ハウズイング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ハウズイング株式会社(E05121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本ハウズイング株式会社
【英訳名】 NIHON HOUSING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小佐野 台
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目31番12号
【電話番号】 ０３（５３７９）４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長 奥田 実
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目31番12号
【電話番号】 ０３（５３７９）４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長 奥田 実
【縦覧に供する場所】 日本ハウズイング株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区本町二丁目６番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
59,847 51,729 116,565
売上高 （百万円）
3,250 2,241 6,639
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,735 1,425 4,075
（百万円）
（当期）純利益
1,701 1,383 3,961
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
31,623 33,623 32,844
純資産額 （百万円）
57,651 54,385 55,614
総資産額 （百万円）
107.97 88.68 253.45
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
53.6 60.7 58.0
自己資本比率 （％）
520 1,079 4,904
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
17
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 32 △ 537
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 918 △ 922 △ 3,192
現金及び現金同等物の四半期末
16,222 18,050 18,436
（百万円）
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
79.72 70.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社21社、関連会社３社、その他の関係会社２社）
が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（営繕工事業）
2020年８月に株式会社メイセイの株式を新たに取得したことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の範
囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって発出された緊急事
態宣言が解除され、経済・社会活動が再開されたものの、感染対策を講じつつの経済活動の影響等から企業収益
は大幅な減収となり、景気は厳しい状況が続きました。海外経済につきましても同様に、新型コロナウイルス感
染症の影響で、景気については厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、マンション管理組合における理事会・総会の開催延期
に伴う工事の受注・着工の遅れ等の影響を受けました。また、昨年９月に当社持分の全てを譲渡した中国におけ
る子会社が連結から外れたこと、営繕工事業において昨年10月の消費税率改定に伴う前倒し案件が多数発生した
ことによる反動の影響等により、前年同期比で減収・減益となりました。
その結果、売上高は51,729百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益は2,207百万円（前年同期比33.2％減）、
経常利益は2,241百万円（前年同期比31.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,425百万円（前年同期
比17.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したことや、長期保
険契約の更新に伴う代理店手数料収入の増加が、売上高・利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は26,115百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益は2,206百万円(前年同期比11.1％増)とな
りました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、当社においては新規受注が好調に推移しましたが、昨年９月に当社持分の全
てを譲渡した中国における子会社が連結から外れたことが、売上高・利益に影響いたしました。
その結果、売上高は4,317百万円(前年同期比27.8％減)、営業利益は251百万円(前年同期比31.7％減)となり
ました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、既存契約物件の委託料値上げや、国内子会社である山京ビルマネジメント
との連携による大型リフォーム工事の受注が、売上高・利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は2,989百万円(前年同期比6.9％増)、営業利益は300百万円(前年同期比9.1％増)となりま
した。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、マンション管理組合における理事会・総会の開催延期に伴う工事の受注・着工
の遅れ等や、昨年10月の消費税率改定に伴う前倒し案件が多数発生したことによる反動が、売上高・利益に影
響いたしました。
その結果、売上高は18,307百万円（前年同期比28.9％減）、営業利益は876百万円（前年同期比57.4％減）と
なりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,228百万円減少し、54,385百万円となりま
した。この主な要因は、未成工事支出金の増加616百万円、現金及び預金の減少807百万円、受取手形及び売掛金
の減少1,142百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,008百万円減少し、20,762百万円となりました。この主な要因は、支払手形
及び買掛金の減少942百万円、未払法人税等の減少381百万円、有利子負債の減少490百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、33,623百万円となりました。この主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加1,425百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少
578百万円等であります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は18,050百万円となり、前連結会計年度末と比
較し386百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,079百万円の獲得（前年同四半期は520百万円の獲得）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上2,241百万円、売上債権の減少額1,090百万円、仕入債務の減
少額915百万円、法人税等の支払額1,391百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、537百万円の使用（前年同四半期は32百万円の使用）となりました。主
な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出285百万円、無形固定資産の取得による支出160
百万円、有形固定資産の取得による支出131百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、922百万円の使用（前年同四半期は918百万円の使用）となりました。
主な要因は、借入金の純支出額322百万円、配当金の支払額578百万円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
16,080,000 16,080,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
16,080,000 16,080,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 16,080,000 － 2,492 － 2,293
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（百株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都新宿区新宿4-3-23 53,770 33.44
株式会社リログループ
広島県広島市中区袋町4-31 32,160 20.00
株式会社合人社グループ
東京都新宿区新宿1-31-12 28,248 17.56
株式会社カテリーナ・ファイナンス
東京都千代田区丸の内1-4-5 8,000 4.97
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
4,840 3.01
小佐野 台 東京都多摩市
3,424 2.12
永井 枝美 大阪府吹田市
東京都新宿区新宿1-31-12 3,076 1.91
日本ハウズイング従業員持株会
2,162 1.34
小佐野 弾 東京都日野市
2,043 1.27
吉野 具美 東京都府中市
東京都港区新橋6-17-15 1,510 0.93
菱進ホールディングス株式会社
139,233 86.59
計 －
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,077,600 160,776
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
16,080,000
発行済株式総数 － －
160,776
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
(％)
東京都新宿区新宿1-31-12 1,800 1,800 0.01
日本ハウズイング株式会社 －
1,800 1,800 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
21,180 20,373
現金及び預金
15,693 14,551
受取手形及び売掛金
925 1,541
未成工事支出金
146 167
原材料及び貯蔵品
963 1,001
その他
△ 81 △ 78
貸倒引当金
38,828 37,556
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,143 4,026
建物及び構築物（純額）
80 80
機械装置及び運搬具（純額）
404 419
工具、器具及び備品（純額）
6,896 6,896
土地
14
－
建設仮勘定
11,539 11,422
有形固定資産合計
無形固定資産
1,095 1,121
のれん
979 1,034
その他
2,074 2,156
無形固定資産合計
投資その他の資産
171 169
投資有価証券
131 133
関係会社株式
1,034 1,037
差入保証金
978 1,041
繰延税金資産
979 992
その他
△ 123 △ 122
貸倒引当金
3,173 3,250
投資その他の資産合計
16,786 16,829
固定資産合計
55,614 54,385
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
6,657 5,714
支払手形及び買掛金
2,917 2,643
短期借入金
334 260
1年内返済予定の長期借入金
1,379 997
未払法人税等
2,295 2,416
未払費用
1,838 1,712
賞与引当金
3 0
工事損失引当金
3
工事補償損失引当金 －
4,730 4,530
その他
20,159 18,276
流動負債合計
固定負債
1,008 866
長期借入金
616 653
退職給付に係る負債
145 141
繰延税金負債
840 823
その他
2,610 2,485
固定負債合計
22,770 20,762
負債合計
純資産の部
株主資本
2,492 2,492
資本金
1,871 1,871
資本剰余金
28,204 29,051
利益剰余金
△ 1 △ 2
自己株式
32,566 33,413
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16 12
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 153 △ 202
△ 168 △ 189
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 306 △ 379
584 589
非支配株主持分
32,844 33,623
純資産合計
55,614 54,385
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
59,847 51,729
売上高
45,871 38,981
売上原価
13,976 12,748
売上総利益
※ 10,672 ※ 10,540
販売費及び一般管理費
3,303 2,207
営業利益
営業外収益
9 6
受取利息
4 2
受取配当金
46
助成金収入 －
34 31
その他
48 87
営業外収益合計
営業外費用
57 42
支払利息
21
為替差損 －
23 11
その他
101 54
営業外費用合計
3,250 2,241
経常利益
特別損失
312
－
関係会社株式売却損
312
特別損失合計 －
2,937 2,241
税金等調整前四半期純利益
1,112 787
法人税等
1,825 1,453
四半期純利益
89 28
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,735 1,425
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,825 1,453
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 3
為替換算調整勘定 △ 114 △ 46
△ 2 △ 21
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 123 △ 70
1,701 1,383
四半期包括利益
（内訳）
1,624 1,352
親会社株主に係る四半期包括利益
76 30
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,937 2,241
税金等調整前四半期純利益
309 291
減価償却費
129 127
のれん償却額
312
関係会社株式売却損益（△は益） －
27
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4
136
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 113 △ 22
助成金収入 － △ 46
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
工事補償損失引当金の増減額（△は減少） － △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 9
57 42
支払利息
1,090
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,437
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 960 △ 619
983
仕入債務の増減額（△は減少） △ 915
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 379 △ 57
38
前受金の増減額（△は減少） △ 9
695 231
未成工事受入金の増減額（△は減少）
96 97
未払費用の増減額（△は減少）
158
△ 90
その他
1,678 2,504
小計
13 9
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 57 △ 42
△ 1,115 △ 1,391
法人税等の支払額
520 1,079
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 619 △ 518
788 595
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 281 △ 131
618 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 139 △ 160
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 285
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 385 －
支出
△ 12 △ 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32 △ 537
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 180 △ 149
200
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 351 △ 172
配当金の支払額 △ 578 △ 578
非支配株主への配当金の支払額 △ 27 △ 25
19 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 918 △ 922
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 86 △ 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 517 △ 386
16,740 18,436
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,222 ※ 18,050
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（営繕工事業）
2020年８月に株式会社メイセイの株式を新たに取得したことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の
範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく
合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。なお、法人税等調整額は法
人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情
報等について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 2 百万円 4 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 4,707 百万円 4,828 百万円
1,327 1,221
賞与引当金繰入額
180 230
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 18,630百万円 20,373百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △721 △688
顧客からの預り金 △1,686 △1,634
現金及び現金同等物 16,222 18,050
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 578 36.00 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月６日 2019年 2019年
普通株式 578 36.00 利益剰余金
取 締 役 会 ９月30日 12月５日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日 2020年 2020年
普通株式 578 36.00 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月11日 2020年 2020年
普通株式 610 38.00 利益剰余金
取 締 役 会 ９月30日 12月７日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
マンション ビル 不動産
営繕工事業 計
(注)２
管理事業 管理事業 管理事業
売上高
25,326 5,980 2,795 25,745 59,847 59,847
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
29 12 138 9 189
△ 189 －
売上高又は振替高
25,356 5,992 2,933 25,754 60,037 59,847
計 △ 189
1,986 368 275 2,056 4,686 3,303
セグメント利益 △ 1,383
(注）１．セグメント利益の調整額△1,383百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、大連豪之英物業管理有限公司の当社出資持分のすべてを譲渡し、
連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期
間の報告セグメントの資産の金額は、ビル管理事業において1,372百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
マンション ビル 不動産
営繕工事業 計
(注)２
管理事業 管理事業 管理事業
売上高
26,115 4,317 2,989 18,307 51,729 51,729
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
41 20 139 27 230
△ 230 －
売上高又は振替高
26,157 4,338 3,128 18,335 51,959 51,729
計 △ 230
2,206 251 300 876 3,635 2,207
セグメント利益 △ 1,427
(注）１．セグメント利益の調整額△1,427百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
営繕工事業において、株式会社メイセイの株式を当第２四半期連結会計期間に取得したことによりの
れんが171百万円発生しました。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、株式会社メイセイの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めてお
ります。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産
の金額は、営繕工事業において409百万円増加しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 107円97銭 88円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 1,735 1,425
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 1,735 1,425
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 16,078 16,078
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………610百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………38円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日
(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
日本ハウズイング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 秀嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 照代 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハウズイ
ング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ハウズイング株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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