株式会社スペースマーケット 四半期報告書 第7期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社スペースマーケット |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スペースマーケット(E35330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第7期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社スペースマーケット
【英訳名】 Space Market, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 大輔
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目15番1号
【電話番号】 050-1744-9969
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 正将
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目15番1号
【電話番号】 050-1744-9969
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 正将
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第6期 第7期
回次 第6期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 550,995 518,236 873,897
経常利益又は経常損失(△) (千円) 5,204 △ 31,844 32,023
四半期(当期)純利益又は
(千円) 3,485 △ 53,150 45,823
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 625,192 248,524 241,128
発行済株式総数 (株) 35,646 11,683,300 11,213,800
純資産額 (千円) 555,320 841,383 879,914
総資産額 (千円) 1,027,433 1,200,516 1,418,947
1株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 0.33 △ 4.69 4.28
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― 3.92
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 54.0 70.1 62.0
第6期 第7期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 1.02 △ 4.83
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき普通株式300株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純
損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
5. 第6期第3四半期累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
6. 第7期第3四半期累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影
響については、今後も注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費や企
業活動が制限された中、政府による各種政策により段階的に経済活動が回復してまいりましたが、依然として
多くの産業において厳しい経済環境が続き、先行きの不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境としては、新型コロナウイルス感染症感染者数の増減や経済活動の回復に応じて、ス
ペースシェアの需要が回復しつつあるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済環境
下にあります。
このような状況の中、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景として、従来の働き方から脱した新
しい働き方が求められていることを受け、働くシーンに特化したプラットフォーム「スペースマーケット
WORK」のリリースやオンラインカンファレンス「明日のワークスタイルカンファレンス」の主催をするなどし
て、新しい働き方の提案や推進を行い、多様かつ新しい働き方の実現を支援する企業としての活動を行ってま
いりました。
さらには、デジタル身分証アプリを導入し、本人確認の機能を強化するアップデートを行うなど、シェアリ
ングエコノミーの健全な成長に貢献するとともに、スペースシェアをより安心・安全にご利用いただける環境
を整える開発を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた第2四半期会計期間の売上の減少及び第3
四半期会計期間における早期需要回復とさらなる成長のためのマーケティング投資の増加等により、当第3四
半期累計期間における売上高は518,236千円(前年同期比5.9%減)、営業損失は33,464千円(前年同期は営業
利益6,869千円)、経常損失は31,844千円(前年同期は経常利益5,204千円)、四半期純損失は53,150千円(前
年同期は四半期純利益3,485千円)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当 第3四半期会計期間末における流動資産は1,161,650千円となり、前事業年度末に比べ223,645千円減少いた
しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした経済環境の悪化による決済ボリューム
の減少に伴う未収入金の減少によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は38,866千円となり、前事業年度末に比べ5,214千円増加いたしま
した。これは主に、ソフトウェアを計上したことに伴う無形固定資産の増加が繰延税金資産の取崩等による投
資その他の資産の減少を上回ったことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は288,418千円となり、前事業年度末に比べ204,790千円減少いた
しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした経済環境の悪化による決済ボリューム
の減少に伴う掲載ホストへの未払金及びゲストからの預り金が減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は70,715千円となり、前事業年度末に比べ24,890千円増加いたし
ました。これは新たに長期借入金による資金調達を実行したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は841,383千円となり、前事業年度末に比べ38,531千円減少い た
しました。これは主に、当第3四半期累計期間に四半期純損失を計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
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当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,775,200
計 42,775,200
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
第3四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2020年11月11日)
( 2020年9月30日 )
業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 11,683,300 11,683,300
(マザーズ)
ります。
なお、単元株式数は100
株であります。
計 11,683,300 11,683,300 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
2020年9月30日 460,200 11,683,300 7,368 248,524 7,368 148,524
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら制限のない
完全議決権株式(自己株式等) ― ― 当社における標準とな
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 112,216 同上
11,221,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 11,223,100 ― ―
総株主の議決権 ― 112,216 ―
(注)1.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が48株含まれております。
2.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 815,947 834,747
売掛金 48,395 8,600
未収入金 507,047 290,935
その他 14,498 27,994
△ 593 △ 627
貸倒引当金
流動資産合計 1,385,296 1,161,650
固定資産
有形固定資産 2,620 1,284
無形固定資産 - 26,905
31,030 10,676
投資その他の資産
固定資産合計 33,651 38,866
資産合計 1,418,947 1,200,516
負債の部
流動負債
買掛金 12,799 8,220
1年内返済予定の長期借入金 2,004 15,444
未払金 247,958 162,061
未払法人税等 11,736 132
預り金 140,540 75,153
ポイント引当金 17,888 4,758
60,280 22,647
その他
流動負債合計 493,208 288,418
固定負債
45,825 70,715
長期借入金
固定負債合計 45,825 70,715
負債合計 539,033 359,133
純資産の部
株主資本
資本金 241,128 248,524
資本剰余金 592,718 600,115
利益剰余金 45,823 △ 7,327
- △ 32
自己株式
株主資本合計 879,669 841,279
新株予約権 244 104
純資産合計 879,914 841,383
負債純資産合計 1,418,947 1,200,516
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 550,995 518,236
156,789 160,086
売上原価
売上総利益 394,205 358,149
販売費及び一般管理費 387,335 391,614
営業利益又は営業損失(△) 6,869 △ 33,464
営業外収益
受取利息 5 7
補助金収入 - 2,000
3 5
その他
営業外収益合計 8 2,013
営業外費用
支払利息 1,674 392
- 0
その他
営業外費用合計 1,674 393
経常利益又は経常損失(△) 5,204 △ 31,844
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 5,204 △ 31,844
法人税、住民税及び事業税
1,718 397
- 20,909
法人税等調整額
法人税等合計 1,718 21,306
四半期純利益又は四半期純損失(△) 3,485 △ 53,150
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【注記事項】
(追加情報)
当第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
新型コロナウイルス感染症について、我が国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影
響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぼすことが想定されますが、今後の広がりまたは
収束を予測することは困難な状況下にあります。
このような状況の中、当事業年度末に向けて業績が徐々に回復するという一定の仮定をおきながら、繰延税金資
産の回収可能性の評価等の会計上の見積もりを行っていました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大が続いている状況に鑑み、翌事業年度以降においても影響は継続し徐々に回復するとの仮定に変更しておりま
す。
上記の仮定を基礎として、新たに当事業年度において今後大規模なマーケティング投資を行う方針としたことか
ら、繰延税金資産を全額取り崩しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
減価償却費 1,517千円 3,721千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
0円33銭 △4円69銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 3,485 △53,150
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は
3,485 △53,150
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,693,800 11,339,562
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
3.当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき普通株式300株の割合で株式分割を行なっておりま
す。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益又は1株当たり四
半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社スペースマーケット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
善 方 正 義
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ス
ペースマーケットの2020年1月1日から2020年12月31日までの第7期事業年度の第3四半期会計期間(2
020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年1月1日から2020年9月
30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースマーケットの2020年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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