楽天株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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楽天株式会社(E05080)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 楽天株式会社
【英訳名】 Rakuten，Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】 050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】 050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上収益 905,781 1,040,190
（百万円） 1,263,932
（第３四半期連結会計期間） ( 319,137 ) ( 361,422 )
税引前四半期（当期）損失（△） （百万円） △ 2,059 △ 119,599 △ 44,558
四半期（当期）損失（△） △ 14,754 △ 72,406
（百万円） △ 33,068
（第３四半期連結会計期間） (△ 114,657 ) (△ 44,582 )
四半期（当期）包括利益 （百万円） △ 20,226 △ 79,372 △ 42,818
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 754,942 658,513 735,672
資産合計 （百万円） 8,285,772 10,953,840 9,165,697
基本的１株当たり四半期(当期)
損失（△） △ 10.43 △ 52.60
（円） △ 23.55
（第３四半期連結会計期間） (△ 84.41 ) (△ 32.33 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)
（円） △ 10.43 △ 52.60 △ 23.55
損失（△）
親会社所有者帰属持分比率 （％） 9.1 6.0 8.0
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 105,792 848,109 318,320
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 204,496 △ 147,249 △ 286,290
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 238,701 400,855 458,340
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,130,071 2,577,185 1,478,557
(期末) 残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいています。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
４ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
５ 期中の平均株式数については日割りにより算出しています。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルの３つを報告セグメントとしています。当
第３四半期連結累計期間において、主な事業の変更及び主要な関係会社の異動があった報告セグメントは以下のとお
りです。
（インターネットサービス）
第２四半期連結会計期間において、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除
外しています。売却益等については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記
10.その他の収益」をご参照ください。
（フィンテック）
第２四半期連結会計期間において、IBF Financial Holdings Co., Ltd.と共同で樂天國際商業銀行股份有限公司を
新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
なお、上記の他、当第３四半期連結会計期間において、従来は持分法適用関連会社であったLyft, Inc.（以下、
Lyft社）は関連会社ではなくなりました。詳細は、「第４ 経理の状況１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財
務諸表注記１．一般的事項（3）連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更」を参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は、以下のとおりです。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に
おける「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部が変更箇所です。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
13 災害等のリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大(パンデミック)、国際紛争等が発生した場合、当社
グループのサービス運営、その経営成績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
これらの災害等が発生する場合には、社会全体の経済活動が停滞する結果、当社グループの提供するサービスに
対するニーズが減少する可能性があります。また、当社グループの主要な拠点において、これらの災害等が発生す
る場合には、当社グループの事業活動自体が困難になる結果、やむを得ずサービスの提供等の制約を受け又は停止
せざる得ない可能性や、 状況に応じて業務の運営様態を変更せざるを得ないことにより情報セキュリティ及びプラ
イバシー保護に一定レベルのリスクが増す可能性があり、 かかる場合には、直接的な経営ダメージに加え当社グ
ループの信頼性やブランドイメージが毀損する可能性があり、これらが当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、これらの災害等が発生した場合に備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対応策を
策定していますが、災害等の規模がその想定を超える場合には、サービスの継続自体が困難又は不可能となる可能
性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の
双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項
目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとっ
て同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な
情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づ
き除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基
準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費
等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定
める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当第３四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にあるものの、持ち直しの動きがみられています。日本経済においても、社会経済活動のレベルを引き上げてい
くなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により、世界経済と同様の動きが続くことが期待されています。一方
で、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意が必要です。こうした中、厚生労働省
は通販や電子決済の活用を含む、感染症拡大防止のための「新しい生活様式」の実践を求めており、人との接触機
会を減らしながら、商品を購入、サービスを享受することが出来るインターネットサービスや、ネット金融サービ
ス等を提供するIＴ企業に期待される社会的役割は一層増していると当社は考えています。
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このような環境下、当社グループは、国内外70以上の多様なサービスにより構成される楽天エコシステムを活用
した事業経営により、感染症の影響による事業リスクの分散を図るとともに、引き続き、メンバーシップ、データ
及びブランドを結集したビジネスの展開、ＡＩ等を積極的に活用したサービスの開発・展開を進めています。
インターネットサービスの主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指
し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステ
ムのオープン化戦略、送料込みラインの統一施策の導入、自社物流網の整備・強化等に注力しました。新型コロナ
ウイルスの感染拡大防止のための外出自粛が段階的に解除され、旅行予約サービスや、プロスポーツサービス等に
おいて売上収益は前四半期比で大きく改善しましたが、前年同期比では減少しています。一方で、「巣ごもり消
費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりにより、『楽天市場』等のサービスにおいては、依然高い
水準で取扱高が成長しています。海外インターネットサービスにおいては、国内と同様にインターネット旅行予約
サービスや小売業の取扱高減少の影響を受けましたが、デジタルコンテンツサービス等の取扱高が伸長しました。
フィンテックにおいては、2020年６月に『楽天カード』会員数が2,000万人を突破して以降も、会員基盤の拡大
が続いており、オンラインショッピングを中心に取扱高が伸長し、売上収益及び利益の増加が続いています。銀行
サービスにおいても、2020年６月に900万口座を突破以降も、新規口座獲得数が堅調に伸長したことで、役務取引
等収益などの増加が売上収益の増加に貢献しています。証券サービスにおいては、新規口座開設数の大幅な増加が
続くと同時に、国内株式売買代金、ＦＸ売買高の伸長に伴い、手数料収入が増加したこと等が、売上収益及び利益
の増加に貢献しました。
モバイルにおいては、2020年４月の本格的なサービスの開始後、９月には５Ｇのサービスを開始しました。2020
年６月に100万回線を突破後も楽天エコシステム内外からの顧客獲得が進んでいます。同サービスにおいては、基
地局の開設を加速化させ、自社回線によるサービス提供エリアの拡大を進めるとともに、ネットワークの品質向上
等に努めています。
これらにより、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上収益は 1,040,190 百万円（前年同期比
14.8％増 ）、Non-GAAP営業損失は 79,377 百万円（前年同期は 127,336百万円の営業利益 ）となりました。
（Non-GAAPベース）
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額 増減率
(前第３四半期 (当第３四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 905,781 1,040,190 134,409 14.8 %
Non-GAAP営業利益
△79,377
127,336 △206,713 － %
又は損失（△）
Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第３四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は 7,910 百万円、株式報
酬費用は 8,036 百万円となりました。また、当第３四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、
OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益40,926百万円及び一部の米国事業の閉鎖
に伴う固定資産の減損等が含まれています。
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額
(前第３四半期 (当第３四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
Non-GAAP営業利益
127,336 △79,377 △206,713
又は損失（△）
無形資産償却費 △6,855 △7,910 △1,055
株式報酬費用 △7,514 △8,036 △522
非経常的な項目 － 34,804 34,804
IFRS営業利益
△60,519
112,967 △173,486
又は損失（△）
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当第３四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第３四半期連結累計期間における売上収益は 1,040,190 百万円（前年同期比 14.8％増 ）、IFRS営業損失は
60,519 百万円（前年同期は 112,967百万円の営業利益 ）、四半期損失（親会社の所有者帰属）は 71,471 百万円（前
年同期は 14,117百万円の損失 ）となりました。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額 増減率
(前第３四半期 (当第３四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 905,781 1,040,190 134,409 14.8 %
IFRS営業利益
112,967 △60,519 △173,486 － %
又は損失（△）
四半期利益又は損失（△）
△71,471
△14,117 △57,354 － %
（親会社の所有者帰属）
(2) セグメント別業績
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント
損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
（インターネットサービス）
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマー
の醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等
に注力しました。また、包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽
天市場出店店舗商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強
化に努め、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、送料込みラ
インの統一施策の導入により、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上に注力しています。新型コロナウイ
ルスの感染拡大防止のための外出自粛をきっかけとした「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング
需要の高まりにより、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』や医療品・日用品等の通信販売等を行
う『Rakuten 24』などにおいては、引き続き取扱高に押し上げの効果が見られました。インターネット旅行予約
サービスの『楽天トラベル』においては、外出自粛が段階的に解除されるなか、政府の実施した「Go To トラベ
ル事業」等の効果もあり、国内宿泊等の取扱高を中心に前四半期比で売上収益の改善が見られたほか、コスト効
率化等の施策により利益も改善しました。スポーツサービスにおいても、プロ野球公式戦、サッカーリーグ戦の
入場者数制限を受け、売上収益が減少したものの、段階的な規制緩和が行われるなかで、収益の改善が見られま
す。海外インターネットサービスにおいては、インターネット旅行予約サービスや小売業の取扱高減少の影響を
受けましたが、『楽天Kobo』等のデジタルコンテンツサービス等の取扱高が伸長しました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は 607,110 百万円（前年同期比 8.2%増 ）、セグ
メント損失は 3,961 百万円（前年同期は 114,039百万円 の利益）となりました。
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額 増減率
(前第３四半期 (当第３四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
561,092 607,110 46,018 8.2 %
売上収益
△3,961
セグメント損益 114,039 △118,000 － %
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（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、2020年６月に『楽天カード』会員数が2,000万人を突破して以降
も、会員基盤の拡大が続いており、宿泊・飲食サービスなどでは依然消費に厳しさがみられますが、オンライン
ショッピングを中心に取扱高が伸長し、売上収益及び利益の増加が続いています。銀行サービスにおいても、
2020年６月に900万口座を突破以降も、新規口座獲得数が堅調に伸長したことで、役務取引等収益などの増加が売
上収益の増加に貢献しています。証券サービスにおいては、新規口座開設数の大幅な増加が続くと同時に、国内
株式売買代金、ＦＸ売買高の伸長に伴い、手数料収入が増加したこと等が、売上収益及び利益の増加に貢献しま
した。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は 425,727 百万円（前年同期比 20.3%増 ）、セグメント利
益は 63,391 百万円（前年同期比 24.5%増 ）となりました。
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額 増減率
(前第３四半期 (当第３四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
353,995 425,727 71,732 20.3 %
売上収益
63,391
セグメント損益 50,933 12,458 24.5 %
（モバイル）
モバイルにおいては、2020年４月の本格的なサービスの開始後、９月には５Ｇのサービスを開始しました。
2020年６月に100万回線を突破後も楽天エコシステム内外からの顧客獲得が進んでいます。同サービスにおいて
は、基地局の開設を加速化させ、自社回線によるサービス提供エリアの拡大を進めるとともに、ネットワークの
品質向上等に努めています。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は 128,583 百万円（前年同期比 54.2 ％増）、セグメント損失は
140,294 百万円（前年同期は 33,472 百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額 増減率
(前第３四半期 (当第３四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
83,386 128,583 45,197 54.2 %
売上収益
△140,294
セグメント損益 △33,472 △106,822 － %
(3) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 10,953,840百万円 となり、前連結会計年度末の資産合計 9,165,697百
万円 と比べ、 1,788,143百万円増加 しました。これは主に、 現金及び現金同等物 が資金調達等により 1,098,628百
万円増加 、 証券事業の金融資産 が 410,230百万円増加 、 有形固定資産 が 233,482百万円増加 したことによるもので
す。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 10,274,670百万円 となり、前連結会計年度末の負債合計 8,428,497百
万円 と比べ、 1,846,173百万円増加 しました。これは主に、 銀行事業の預金 が 969,037百万円増加 、 証券事業の金
融負債 が 463,559百万円増加 、 社債及び借入金 が 415,948百万円増加 したことによるものです。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は 679,170百万円 となり、前連結会計年度末の資本合計 737,200百万円
と比べ、 58,030百万円減少 しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属す
る四半期損失を 71,471百万円 計上したこと等により 利益剰余金 が 79,753百万円減少 したことによるものです。
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(4) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 1,098,628百万円増加
し、 2,577,185百万円 となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変
動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 848,109百万円の資金流入 （前年同
期は 105,792百万円の資金流入 ）となりました。これは主に、証券事業の金融資産の増加による 資金流出が
410,307百万円 となった一方で、銀行事業の預金の増加による 資金流入が968,928百万円 、証券事業の金融負債の
増加による 資金流入が463,678百万円 となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 147,249百万円の資金流出 （前年同
期は 204,496百万円の資金流出 ）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネット
の資金流入が37,220百万円（有価証券の売却及び償還による 資金流入が361,595百万円 、有価証券の取得による 資
金流出が324,375百万円 ）となった一方で、有形固定資産の取得による 資金流出が189,568百万円 、無形資産の取
得による 資金流出が72,764百万円 となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 400,855百万円の資金流入 （前年同
期は 238,701百万円の資金流入 ）となりました。これは主に、長期借入金の返済による 資金流出が260,802百万円
となった一方で、長期借入れによる 資金流入が354,167百万円 、短期借入金の増加による 資金流入が193,425百万
円 、コマーシャル・ペーパーの増加による 資金流入が163,500百万円 となったことによるものです。
(5) 経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を
行っています。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は7,277百万円です。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産及び受注に該当
する事項が無いため、生産及び受注実績に関する記載はしていません。
② 販売実績
当社グループは当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,941,800,000
計 3,941,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,434,573,900 1,434,573,900
す。
(市場第一部)
計 1,434,573,900 1,434,573,900 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2020年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。
（1）2020年７月16日取締役会
取締役会決議年月日 2020年７月16日
当社従業員、当社子会社取締役及び従業員
付与対象者の区分及び人数（名）
10,804
35,409
新株予約権の数（個） ※
（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
3,540,900
内容及び数（株） ※
（注）１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
(注) ２
A.2021年８月１日から2030年８月１日まで
B.2022年８月１日から2030年８月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2023年８月１日から2030年８月１日まで
D.2024年８月１日から2030年８月１日まで
A. 発行価格 960円 資本組入額 480円
B. 発行価格 956円 資本組入額 478円
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 C. 発行価格 952円 資本組入額 476円
額 ※
D. 発行価格 947円 資本組入額 474円
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）７
付に関する事項 ※
※ 新株予約権の割当日（2020年８月１日）における内容を記載しています。
（注）１ 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、
次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権の
うち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
株 式数を調整するものとする。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり１円とする。
３ 新株予約権の行使の条件
1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当
社、当社子会社又は当社関連会社の取締役(社外取締役を除く。）、執行役員、監査役又は従業員の
地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が退職時（退職時までに申込ができない正当な事由
が認められる場合は、退職後直近の申込期日）までに、当社所定の手続きに従い新株予約権行使の申
込を行った場合、及び諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではな
い。
2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例とし
て認めた場合はこの限りではない。
3) 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
4) 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
ⅰ) 発行日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利
行使することができない。
ⅱ) 発行日の１年後の応当日から発行日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権
の15％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が
生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。
ⅲ) 発行日の２年後の応当日から発行日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権
の35％（ただし、発行日の２年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該
行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の35％までとする。）について権利行
使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとする）。
ⅳ) 発行日の３年後の応当日から発行日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権
の65％（ただし、発行日の３年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該
行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の65％までとする。）について権利行
使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとする）。
ⅴ) 発行日の４年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権のすべ
てについて権利行使することができる。
5) 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定
められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれ
に限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会社が税金等の
徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者
から税金等を徴収することができるものとする。
ⅰ) 現金による受領
ⅱ) 新株予約権者が保有する株式による充当
ⅲ) 新株予約権者の給与、賞与等からの控除
ⅳ) その他当社が定める方法
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる
１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1)記載の資本
金等増加限度額から上記1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
５ 新株予約権の取得事由及び条件
1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、
当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
2) 新株予約権者が権利行使をする前に前記３ 1)に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当
社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
７ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は
株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
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2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１及び発行する新株予約権の総数に準じて決定する。
4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、前記２に準じて決定する。
5) 新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか
遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。
6) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
に関する事項
前記４に準じて決定する。
7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
8) 新株予約権の取得事由及び条件
前記５に準じて決定する。
８ 新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
- 1,434,573,900 - 205,924 - 173,460
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年６月30日現在の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 75,187,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,359,215,700 13,592,157 －
－
単元未満株式 普通株式 170,600 －
－
発行済株式総数 1,434,573,900 －
総株主の議決権 － 13,592,157 －
(注)「単元未満株式」には自己株式38株を含めて記載しています。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都世田谷区玉川
楽天株式会社 75,187,600 ― 75,187,600 5.24
一丁目14番１号
計 － 75,187,600 ― 75,187,600 5.24
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計
基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
（1） 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間末
注記
(2020年９月30日)
(2019年12月31日)
資産の部
現金及び現金同等物 13 1,478,557 2,577,185
売上債権 13 222,485 186,921
証券事業の金融資産 13,14 1,976,009 2,386,239
カード事業の貸付金 13,14 1,828,216 1,784,553
銀行事業の有価証券 13,14 272,711 245,119
銀行事業の貸付金 13,14 1,049,993 1,161,745
保険事業の有価証券 13,14 287,200 278,036
デリバティブ資産 13,14 28,050 32,938
有価証券 13,14 163,259 204,285
その他の金融資産 13,14 390,234 434,520
持分法で会計処理されている投資 177,199 58,208
有形固定資産 376,424 609,906
無形資産 609,450 638,884
繰延税金資産 80,153 129,908
225,757 225,393
その他の資産
9,165,697 10,953,840
資産合計
負債の部
仕入債務 13 329,483 242,568
銀行事業の預金 13,14 3,160,748 4,129,785
証券事業の金融負債 13,14 1,860,645 2,324,204
デリバティブ負債 13,14 10,172 8,606
社債及び借入金 ５,13,14 1,727,096 2,143,044
その他の金融負債 13 820,440 902,238
未払法人所得税等 12,952 5,563
引当金 109,845 142,814
保険事業の保険契約準備金 318,090 293,905
退職給付に係る負債 11,374 15,982
繰延税金負債 2,049 1,649
65,603 64,312
その他の負債
負債合計
8,428,497 10,274,670
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 205,924 205,924
資本剰余金 224,379 226,641
利益剰余金 413,603 333,850
自己株式 △ 92,305 △ 86,388
△ 15,929 △ 21,514
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
735,672 658,513
1,528 20,657
非支配持分
資本合計 737,200 679,170
9,165,697 10,953,840
負債及び資本合計
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（2） 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
継続事業
６,14
売上収益 905,781 1,040,190
営業費用 895,428 1,125,151
その他の収益 10,14 106,957 45,594
4,343 21,152
その他の費用 11,14
営業利益又は損失（△）
112,967 △ 60,519
金融収益 2,723 952
金融費用 14 7,121 22,050
△ 110,628 △ 37,982
持分法による投資損失（△） 12
税引前四半期損失（△）
△ 2,059 △ 119,599
12,695 △ 47,193
法人所得税費用
△ 14,754 △ 72,406
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 14,117 △ 71,471
△ 637 △ 935
非支配持分
△ 14,754 △ 72,406
四半期損失（△）
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期損失（△）：
７ △ 10.43 △ 52.60
基本的
△ 10.43 △ 52.60
７
希薄化後
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
継続事業
売上収益 319,137 361,422
営業費用 315,759 394,341
その他の収益 10 2,124 683
4,430 7,562
その他の費用 11
営業利益又は損失（△）
1,072 △ 39,798
金融収益 611 436
金融費用 2,798 14,624
△ 111,198 △ 25,261
持分法による投資損失（△） 12
税引前四半期損失（△）
△ 112,313 △ 79,247
2,344 △ 34,665
法人所得税費用
△ 114,657 △ 44,582
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 114,366 △ 43,986
△ 291 △ 596
非支配持分
△ 114,657 △ 44,582
四半期損失（△）
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期損失（△）：
７ △ 84.41 △ 32.33
基本的
△ 84.41 △ 32.33
７
希薄化後
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（3） 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期損失（△） △ 14,754 △ 72,406
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
20,600 △ 18,268
資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得
△ 5,881 5,071
税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
△ 6,416 2,264
に基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
1,797 △ 634
に基づく再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定
△ 7 6
確定給付制度の再測定に係る法人所得税
2 3
持分法によるその他の包括利益
32 △ 23
純損益に振替えられることのない項目合計
10,127 △ 11,581
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
△ 14,331 △ 11,690
在外営業活動体の処分による換算差額の組替調
△ 291 7,911
整額
在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税
－ △ 1,166
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,678 1,484
負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 109 40
負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益から純
△ 634 △ 124
損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連
△ 540 △ 420
する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
△ 1,122 1,460
包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
343 △ 442
包括利益に認識された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
295 1,754
包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る
△ 98 △ 543
法人所得税
持分法によるその他の包括利益
△ 1,790 △ 1,291
持分法によるその他の包括利益から純損益に振
－ 7,642
替えられた金額
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
△ 15,599 4,615
税引後その他の包括利益 △ 5,472 △ 6,966
△ 20,226 △ 79,372
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 19,592 △ 78,681
△ 634 △ 691
非支配持分
△ 20,226 △ 79,372
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期損失（△） △ 114,657 △ 44,582
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
5,861 △ 2,732
資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得
△ 2,356 772
税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
△ 923 99
に基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
259 △ 28
に基づく再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定
－ 2
確定給付制度の再測定に係る法人所得税
－ △ 1
持分法によるその他の包括利益
30 30
純損益に振替えられることのない項目合計
2,871 △ 1,858
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
△ 773 △ 9,905
在外営業活動体の処分による換算差額の組替調
－ 2,584
整額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
147 348
負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 50 10
負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益から純
△ 23 △ 29
損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連
△ 8 △ 81
する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
△ 360 △ 1,703
包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
117 526
包括利益に認識された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
97 1,499
包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る
△ 32 △ 464
法人所得税
持分法によるその他の包括利益
△ 1,638 △ 781
持分法によるその他の包括利益から純損益に振
－ 7,642
替えられた金額
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
△ 2,523 △ 354
税引後その他の包括利益 348 △ 2,212
△ 114,309 △ 46,794
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
△ 114,019 △ 46,093
非支配持分
△ 290 △ 701
△ 114,309 △ 46,794
四半期包括利益
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四半期報告書
（4） 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
注記 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2019年１月１日現在 205,924 218,856 424,568 △ 97,300 1,462 25,781
会計方針の変更による
－ － △ 2,087 － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
205,924 218,856 422,481 △ 97,300 1,462 25,781
当期首残高
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △ 14,117 － － －
－ － － － △ 16,410 16,142
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － △ 14,117 － △ 16,410 16,142
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 ９ － － △ 6,084 － － －
その他の資本の構成
－ － 462 － － △ 462
要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う
－ △ 4,068 － 4,137 － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 － 7,761 － － － －
新株予約権の失効 － △ 83 83 － － －
－ － 152 － － －
その他
所有者による拠出及び
－ 3,610 △ 5,387 4,137 － △ 462
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － － － － － －
－ － 250 － － －
その他
子会社に対する所有
－ － 250 － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － 3,610 △ 5,137 4,137 － △ 462
2019年９月30日現在 205,924 222,466 403,227 △ 93,163 △ 14,948 41,461
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約 その他の
キャッシュ 退職給付
所有者に
準備金に係る 資本の
非支配持分 資本合計
注記 ・フロー 制度の
帰属する
期末市場金利 構成要素
・ヘッジ 再測定
持分合計
に基づく 合計
再測定額
2019年１月１日現在 △ 511 △ 4,260 △ 47 22,425 774,473 1,734 776,207
会計方針の変更による
－ － － － △ 2,087 － △ 2,087
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 511 △ 4,260 △ 47 22,425 772,386 1,734 774,120
当期首残高
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － － △ 14,117 △ 637 △ 14,754
△ 582 △ 4,620 △ 5 △ 5,475 △ 5,475 3 △ 5,472
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 582 △ 4,620 △ 5 △ 5,475 △ 19,592 △ 634 △ 20,226
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 ９ － － － － △ 6,084 － △ 6,084
その他の資本の構成
－ － － △ 462 － － －
要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う
－ － － － 69 － 69
自己株式の処分
新株予約権の発行 － － － － 7,761 － 7,761
新株予約権の失効 － － － － － － －
－ － － － 152 － 152
その他
所有者による拠出及び
－ － － △ 462 1,898 － 1,898
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 1,205 1,205
非支配持分の取得及び処分 － － － － － － －
－ － － － 250 △ 250 －
その他
子会社に対する所有
－ － － － 250 955 1,205
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － △ 462 2,148 955 3,103
2019年９月30日現在 △ 1,093 △ 8,880 △ 52 16,488 754,942 2,055 756,997
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楽天株式会社(E05080)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
注記 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2020年１月１日現在 205,924 224,379 413,603 △ 92,305 △ 15,892 9,669
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △ 71,471 － － －
－ － － － 1,150 △ 12,228
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － △ 71,471 － 1,150 △ 12,228
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 ９ － － △ 6,103 － － －
その他の資本の構成
－ － △ 1,625 － － 1,625
要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う
－ △ 5,916 － 5,917 － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 － 8,342 － － － －
新株予約権の失効 － △ 166 166 － － －
－ － △ 720 － － －
その他
所有者による拠出及び
－ 2,260 △ 8,282 5,917 － 1,625
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － － － － － －
－ 2 － － － －
その他
子会社に対する所有
－ 2 － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － 2,262 △ 8,282 5,917 － 1,625
2020年９月30日現在 205,924 226,641 333,850 △ 86,388 △ 14,742 △ 934
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約 その他の
キャッシュ 退職給付
所有者に
準備金に係る 資本の
非支配持分 資本合計
注記 ・フロー 制度の
帰属する
期末市場金利 構成要素
・ヘッジ 再測定
持分合計
に基づく 合計
再測定額
2020年１月１日現在 △ 1,219 △ 7,559 △ 928 △ 15,929 735,672 1,528 737,200
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － － △ 71,471 △ 935 △ 72,406
2,229 1,630 9 △ 7,210 △ 7,210 244 △ 6,966
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 2,229 1,630 9 △ 7,210 △ 78,681 △ 691 △ 79,372
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 ９ － － － － △ 6,103 － △ 6,103
その他の資本の構成
－ － － 1,625 － － －
要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う
－ － － － 1 － 1
自己株式の処分
新株予約権の発行 － － － － 8,342 － 8,342
新株予約権の失効 － － － － － － －
－ － － － △ 720 － △ 720
その他
所有者による拠出及び
－ － － 1,625 1,520 － 1,520
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 110 110
非支配持分の取得及び処分 － － － － － 18,840 18,840
－ － － － 2 870 872
その他
子会社に対する所有
－ － － － 2 19,820 19,822
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － 1,625 1,522 19,820 21,342
2020年９月30日現在 1,010 △ 5,929 △ 919 △ 21,514 658,513 20,657 679,170
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楽天株式会社(E05080)
四半期報告書
（5） 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 2,059 △ 119,599
減価償却費及び償却費 75,244 112,197
その他の損益(△は益) 27,694 42,932
営業債権の増減額(△は増加) △ 410 24,740
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) △ 174,112 43,754
銀行事業の預金の増減額(△は減少) 456,391 968,928
銀行事業のコールローンの純増減額(△は増加) △ 15,000 5,000
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) △ 121,915 △ 111,752
営業債務の増減額(△は減少) △ 18,736 △ 74,934
証券事業の金融資産の増減額(△は増加) △ 23,649 △ 410,307
証券事業の金融負債の増減額(△は減少) △ 13,209 463,678
その他 △ 58,513 △ 70,910
△ 25,934 △ 25,618
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 105,792 848,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,160 △ 5,903
定期預金の払戻による収入 8,843 8,119
有形固定資産の取得による支出 △ 82,708 △ 189,568
無形資産の取得による支出 △ 57,881 △ 72,764
子会社の取得による支出 △ 8,617 △ 20,106
子会社の売却による収入 10 － 62,599
持分法投資の取得による支出 △ 9,073 △ 15,119
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 237,538 △ 324,375
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 214,084 361,595
保険事業の有価証券の取得による支出 △ 111,193 △ 63,796
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 106,476 51,897
有価証券の取得による支出 △ 23,721 △ 6,728
有価証券の売却及び償還による収入 13,339 32,017
その他の金融資産の売却及び償還による収入 763 13,610
その他の支出 △ 17,734 △ 11,152
8,624 32,425
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 204,496 △ 147,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 95,045 193,425
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 52,500 163,500
長期借入れによる収入 246,950 354,167
長期借入金の返済による支出 △ 194,036 △ 260,802
社債の発行による収入 79,480 －
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 40,000
リース負債の返済による支出 △ 11,622 △ 24,712
配当金の支払額 △ 6,113 △ 6,103
△ 3,503 21,380
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 238,701 400,855
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 168 △ 3,087
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 139,829 1,098,628
990,242 1,478,557
現金及び現金同等物の期首残高
1,130,071 2,577,185
現金及び現金同等物の四半期末残高
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楽天株式会社(E05080)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 一般的事項
(1) 報告企業
楽天株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の事業
の内容及び主要な活動は、注記４． セグメント情報をご参照ください。
(2) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財
務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2019年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸
表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月12日の取締役会によって承認されています。
(3) 連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2019年12月31日に終了する連結
会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
第２四半期連結会計期間において、非支配株主であるIBF Financial Holdings Co., Ltd.と共同で樂天國際商業
銀行股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。また、OverDrive Holdings, Inc.の全株式
を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。
当社の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史は、2020年８月31日にLyft社の取締役を退任しました。三木谷
は、2015年に当社がLyft社へ投資をして以来、Lyft社の取締役を務めていましたが、コロナ禍において外部環境が
不透明な中で、当社グループの経営に専念するために退任に至ったものです。
当社が保有するLyft社に対する株式投資について、2019年第２四半期連結会計期間より、株式保有及び任命した
取締役（当社グループの取締役）による取締役会に対する積極的な関与等を通じてLyft社に重要な影響力の行使が
可能であること等から持分法により会計処理をしていましたが、上記取締役退任に伴い重要な影響力の行使が可能
ではなくなったことから、当第３四半期連結会計期間より、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として会
計処理を行うこととなりました。詳細は、「12. 持分法による投資損失」を参照ください。
２. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次
実効税率をもとに算定しています。
３. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必
要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められ
ています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会
計期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様です。
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楽天株式会社(E05080)
四半期報告書
新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産など経済状況の悪化
等の不確実性があるものの、新型コロナウイルス感染症が拡大し経済状況の悪化が見られ始めた第１四半期連結会
計期間以降の実績においても、当社グループは多岐にわたる分野で70を超えるサービスを提供していることから当
社経営成績への影響は限定的です。したがって、後述のカード事業の貸付金に係る貸倒引当金の見積りを除き、新
型コロナウイルス感染症は本要約四半期連結財務諸表に全体として重要な影響を与える会計上の見積り及び判断の
変更をもたらすものではありません。
カード事業の貸付金の回収状況は当第３四半期連結会計期間末において重要な悪化はありませんが、今後の新型
コロナウイルス感染症の拡大を原因とする不確実性を考慮し、信用リスクの悪化に備え、発生するであろう損失を
予想し貸倒引当金の会計上の見積りを必要に応じて修正しています。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が大きく変動し不確実性が高まった場合には、のれんの回収可能
性、繰延税金資産の回収可能性、負債性金融商品の減損、関連会社に対する投資等、重要な会計上の見積り及び判
断に影響を及ぼす恐れがあります。
４. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービスと、フィンテック、モバイルという３つの事業を基軸としたグローバ
ル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイ
ル」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』を始めとする各
種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツ
サイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されてい
ます。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な会計方針に記載されているIFRSに基づいており、事
業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額で
す。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項
目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易にな
り、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。な
お、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する
一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能
性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
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楽天株式会社(E05080)
四半期報告書
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 561,092 353,995 83,386 998,473
セグメント損益 114,039 50,933 △ 33,472 131,500
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 607,110 425,727 128,583 1,161,420
セグメント損益 △ 3,961 63,391 △ 140,294 △ 80,864
前第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 201,936 121,443 30,906 354,285
セグメント損益 5,172 16,542 △ 14,547 7,167
当第３四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 214,284 143,965 45,700 403,949
セグメント損益 5,013 22,309 △ 57,874 △ 30,552
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
セグメントに係る売上収益 998,473 1,161,420
内部取引等 △ 92,692 △ 121,230
連結上の売上収益 905,781 1,040,190
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
セグメントに係る売上収益 354,285 403,949
内部取引等 △ 35,148 △ 42,527
連結上の売上収益 319,137 361,422
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楽天株式会社(E05080)
四半期報告書
セグメント損益から税引前四半期損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
セグメント損益 131,500 △ 80,864
内部取引等 △ 4,164 1,487
Non-GAAP営業利益又は損失（△） 127,336 △ 79,377
無形資産償却費 △ 6,855 △ 7,910
株式報酬費用 △ 7,514 △ 8,036
非経常的な項目 － 34,804
営業利益又は損失（△） 112,967 △ 60,519
金融収益及び金融費用 △ 4,398 △ 21,098
持分法による投資損失（△） △ 110,628 △ 37,982
税引前四半期損失（△） △ 2,059 △ 119,599
当第３四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに
伴い発生した売却益40,926百万円及び一部の米国事業の閉鎖に伴う固定資産の減損等が含まれています。
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
セグメント損益 7,167 △ 30,552
内部取引等 △ 959 1,898
Non-GAAP営業利益又は損失（△） 6,208 △ 28,654
無形資産償却費 △ 2,229 △ 2,607
株式報酬費用 △ 2,907 △ 2,414
非経常的な項目 － △ 6,123
営業利益又は損失（△） 1,072 △ 39,798
金融収益及び金融費用 △ 2,187 △ 14,188
持分法による投資損失（△） △ 111,198 △ 25,261
税引前四半期損失（△） △ 112,313 △ 79,247
当第３四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目には、一部の米国事業の閉鎖に伴う固定資産の減損等が含ま
れています。
５. 社債
当第３四半期連結累計期間において、当社の第６回無担保社債40,000百万円（利率0.09％、償還期限2020年６月25
日）を償還しています。
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６. 売上収益
① 分解した収益とセグメント収益の関連
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
（単位：百万円）
セグメント
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
楽天市場及び楽天トラベル 195,985 － － 195,985
Rakuten Rewards
59,192 － － 59,192
Rakuten 24
56,433 － － 56,433
（旧爽快ドラッグ及びケンコーコム）
楽天ブックス 30,842 － － 30,842
OverDrive 21,541 － － 21,541
楽天カード － 121,304 － 121,304
主要な
サービス
楽天銀行 － 54,604 － 54,604
ライン
楽天証券 － 38,419 － 38,419
楽天損保 － 27,190 － 27,190
楽天生命 － 22,670 － 22,670
楽天モバイル － － 55,452 55,452
その他 170,654 26,898 24,597 222,149
合計 534,647 291,085 80,049 905,781
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
（単位：百万円）
セグメント
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
楽天市場及び楽天トラベル 211,824 － － 211,824
Rakuten 24
63,162 － － 63,162
（旧爽快ドラッグ及びケンコーコム）
Rakuten Rewards
46,505 － － 46,505
楽天ブックス 36,718 － － 36,718
OverDrive 17,937 － － 17,937
楽天カード － 137,086 － 137,086
主要な
楽天銀行 － 57,947 － 57,947
サービス
ライン
楽天証券 － 47,578 － 47,578
楽天損保 － 43,696 － 43,696
楽天生命 － 26,982 － 26,982
楽天モバイル － － 92,927 92,927
その他 205,646 32,814 19,368 257,828
合計 581,792 346,103 112,295 1,040,190
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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当社グループは、インターネットサービス、フィンテックサービス及びモバイルサービスを有するグローバル
イノベーション カンパニーであり、ＥＣ（電子商取引）事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらの
ビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありま
せん。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
インターネットサービス
インターネットサービスセグメントにおいては、『楽天市場』、『楽天トラベル』、『Rakuten Rewards』、
『楽天ブックス』、『Rakuten 24（旧爽快ドラッグ及びケンコーコム）』、『OverDrive』等のサービスを提供
し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天市場及び楽天トラベル
マーケットプレイス型ＥＣサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等にお
いては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としています。当社グループは、これらのサービス
の運営にあたり、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社グループ
を通じた販売拡大のための広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービ
ス等を提供しています。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定
められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記のとおりに
識別して、収益を認識しています。
『楽天市場』への出店サービスについて、当社グループは規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、当社グ
ループのマーケットプレイス型ＥＣウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供
する義務を負っています。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当
該履行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上して
います。なお、取引の対価は３ヶ月、半年又は１年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領し
ています。
システム利用に関するサービスについて、当社グループは規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出
店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を
負っています。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足
されるものであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額（出店者・旅行関連事業者の月間売上高）にサービス
別・プラン別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、
履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね３ヶ月以内に支払いを受けています。
広告関連サービスについて、当社グループは広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等
の広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該
履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告
料金の支払いは、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに行われます。
決済代行サービスについて、当社グループは、カード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する
消費者と出店者・旅行関連事業者との間での決済代行サービスを提供しています。当該サービスにおいては、ク
レジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理す
る義務を負っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足
時点となると判断しており、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払いは、履行義務の充足
後、支払区分に基づいた請求締切日から１ヶ月半以内に受領しています。
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Rakuten Rewards
『Rakuten Rewards』においては、Rakuten Rewards会員に対するキャッシュバックを通じ、Rakuten Rewards会
員による小売業者（顧客）のウェブサイトでの購入を促進するサービス（以下、キャッシュバックサービス）、
ウェブサイトにおける広告掲示、個人向けターゲティングメールサービス等を提供しています。主なサービスで
あるキャッシュバックサービスに関しては、契約に基づきRakuten Rewards会員による小売業者のウェブサイトで
の購入を促進する義務を負っており、当該履行義務はRakuten Rewards会員による購入時点が履行義務の充足時点
となると判断しています。Rakuten Rewards会員の購入を確認した時点で購入金額に一定の料率を乗じた金額を手
数料として収益計上しており、同時にRakuten Rewards会員に対するキャッシュバック費用を計上しています。当
該サービスの提供により生じる収益及び費用は、『Rakuten Rewards』が顧客及びRakuten Rewards会員とのそれ
ぞれに対して価格設定を含む取引の裁量権を有していることから総額にて計上しており、手数料は履行義務の充
足時点である注文確定月の月末から概ね３ヶ月以内に支払いを受けています。
楽天ブックス、Rakuten 24（旧爽快ドラッグ及びケンコーコム）
インターネットサービスのうち、当社グループが主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サ
イト『楽天ブックス』、『Rakuten 24（旧爽快ドラッグ及びケンコーコム）』等のサービスにおいては、当社グ
ループが売買契約の当事者となります。これらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計
上しています。また、履行義務の充足時期である商品到着後、概ね２ヶ月以内に支払いを受けています。なお、
楽天ブックスのうち、国内における書籍（和書）販売については、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引
としての性質が強いと判断されるため、収益を関連する原価と相殺の上、純額にて計上しています。
OverDrive
『OverDrive』においては、図書館・教育機関向けに電子書籍及びオーディオブック等のコンテンツ配信サービ
スを提供しています。主要な顧客である図書館との契約において、当社グループは契約に基づきコンテンツ配
信、ホスティングに係るサービス及びカスタマーサポートを提供する義務を負っています。コンテンツ配信は、
図書館によるコンテンツの購入時点が履行義務の充足時点となると判断しており、当該時点にて関連する収益を
計上しています。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しています。ホスティング
に係るサービス及びカスタマーサポートの履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであ
り、当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しています。なお、取引の対価は各
年度において履行義務の充足前に前受けする形で受領しています。なお、第２四半期連結会計期間において、
OverDrive Holdings, Inc.（以下、OverDrive）の全株式の譲渡を完了したことから、OverDriveは当社の連結範
囲から除外されています。
フィンテック
フィンテックセグメントにおいては、『楽天カード』、『楽天銀行』、『楽天証券』、『楽天損保』、『楽天
生命』等の金融サービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天カード
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカー
ド利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビ
ング払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員
のショッピング取引後、加盟店から楽天カード株式会社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済
サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた
手数料収益を計上しています。また、カード決済金額の１％分の通常ポイントをカード会員に付与しており、こ
れらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。楽天カード株式会社はカード会員から基本的に１ヶ月
に１回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね２ヶ月以内に実質的に支払いを受け
ることとなります。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料と融資収益に含まれるキャッシング手数料に関
しては、リボルビング残高、分割支払回数及びキャッシング残高に対してそれぞれ一定の料率を乗じた利息収益
を、IFRS第９号に従いその利息の属する期間に認識しています。
楽天銀行
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『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務（預金、貸出、為替）及びその他様々なサービス
を提供しています。貸出については、個人向けローンである「楽天スーパーローン」及び住宅ローンである「楽
天 銀行住宅ローン（金利選択型）」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ています。また、資金運用から生
じる有価証券利息等の利息収入も得ています。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第９号に従
い、その利息の属する期間に収益を認識しています。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務
が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しています。
楽天証券
『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手
数料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としています。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、
外国株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっています。現物株式に
関する委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成
立時において履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しています。現物株式取引から生じ
る手数料については、原則として履行義務の充足後３営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は
建玉の決済が行われる半年から概ね１年以内に受領しています。また、IFRS第９号に従い、外国為替証拠金取引
については、公正価値で測定された利得及び損失が純額で売上収益に計上され、国内株式信用取引の建玉に対す
る金利収益については、その利息の属する期間に収益を認識しています。
楽天損保
『楽天損保』においては、損害保険業務を行っており、主たる商品である火災保険契約や自動車保険契約から
の保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料
は、IFRS第４号に従い、個別契約毎に予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上していま
す。また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
楽天生命
『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの
保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料
は、IFRS第４号に従い、個別契約毎に予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上していま
す。また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
モバイル
モバイルセグメントにおいては、『楽天モバイル』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識して
います。
楽天モバイル
『楽天モバイル』は、MNO（移動体通信事業者）の回線網を利用するMVNO（仮想移動体通信事業者）として、ま
た、2020年４月８日に本格的にサービスを開始したMNOとして、主に音声通話・データ通信サービス（以下、通
話・通信サービス）の提供と、携帯端末の販売を行っています。通話・通信サービスについては、契約に基づ
き、契約者に常時利用可能な通話・通信サービス回線を提供し、当該回線を利用した通話・通信サービスを提供
することを履行義務として識別しています。また、携帯端末の販売については、携帯端末を引き渡すことを履行
義務として識別しています。なお、複数のサービスをセットで提供する場合には、契約者から受領する対価をそ
れぞれの履行義務に対して独立販売価格で案分しています。常時利用可能な回線を維持する履行義務については
時の経過に基づき、通話・通信サービスの提供の履行義務については回線の利用に応じて充足されると判断して
おり、したがって、回線の提供については契約期間に渡って収益を計上し、通話・通信サービスの提供について
は回線の利用状況に応じた回線使用料を各月の収益として計上しています。携帯端末の販売については契約者に
端末を引き渡し、回線が開通した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点にて関連する収益を計
上しています。いずれの履行義務に対する支払いも、請求日から概ね２ヶ月以内に受領しています。
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② 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能
であると見込まれる部分について資産（以下、契約コストから認識した資産）として認識しており、要約四半期
連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約
を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に楽天カードにおける顧客を獲
得するために発生した入会関連費用並びに楽天モバイルにおける代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに
関する費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成及び楽天モバイルのSIMに関する費用で
す。楽天カードにおいて資産計上された当該入会関連費用は楽天カードへの新規入会者に付与した楽天ポイント
に関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する
際には、カードの有効稼働会員割合等を加味した上で、回収が見込まれる金額のみを資産として認識していま
す。また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカー
ド会員の見積契約期間に応じた５～10年間の均等償却を行っています。
楽天モバイルにおいて資産計上された代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費用は顧客の獲得
に応じて支払う手数料であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。通話・通信サービスに係
る当該資産においては、通信サービスの提供という履行義務が充足されるユーザーの継続利用期間を見積もって
４～10年間で均等償却を行っています。通話・通信サービス及び携帯端末の販売をセットで提供する場合には、
契約獲得のための増分コストは、それぞれの履行義務の独立販売価格で案分した上で、携帯端末の販売に係る当
該資産については、契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で一時に償却しています。
また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期毎に回収可能性の検討を行っています。楽
天カードにおける検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間
に渡り関連するクレジットカード関連サービスと交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金
額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過し
ているかどうかの判断を行っています。
楽天モバイルにおける検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、ユーザーとの契約が継続すると見込まれる
期間に渡り関連する通話・通信と交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該
サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどう
かの判断を行っています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した
資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす
可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
前連結会計年度末（2019年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2020年９月30日）現在、当社グルー
プが契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ70,843百万円及び75,138百万円です。
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７. １株当たり利益
基本的１株当たり四半期損失（△）は、親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）を、当該四半期の発行済普通
株式の加重平均株式数で除して算定しています。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式
として保有している普通株式は含んでいません。
希薄化後１株当たり四半期損失（△）は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均
株式数を調整することにより算定しています。
当社にはストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しています。ストック・オプションについて
は、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値(当社株式の期間平均株
価)で取得可能株式数を算定しています。
１株当たり四半期損失（△）を算出するために用いた親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）及び加重平均株
式数の状況は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
基本的 調整 希薄化後 基本的 調整 希薄化後
親会社の所有者に帰属する四半期損失
△14,117 △0 △14,117 △71,471 － △71,471
（△）(百万円)
加重平均株式数(千株) 1,353,573 － 1,353,573 1,358,634 － 1,358,634
１株当たり四半期損失（△）(円) △10.43 △0 △10.43 △52.60 － △52.60
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
基本的 調整 希薄化後 基本的 調整 希薄化後
親会社の所有者に帰属する四半期損失
△114,366 △0 △114,366 △43,986 － △43,986
（△）(百万円)
加重平均株式数(千株) 1,354,815 － 1,354,815 1,360,437 － 1,360,437
１株当たり四半期損失（△）(円) △84.41 △0 △84.41 △32.33 － △32.33
(注)前第３四半期連結累計期間において、21,851千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当
たり四半期損失の計算から除外しています。
前第３四半期連結会計期間において、21,141千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株
当たり四半期損失の計算から除外しています。
当第３四半期連結累計期間において、27,318千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株
当たり四半期損失の計算から除外しています。
当第３四半期連結会計期間において、27,275千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株
当たり四半期損失の計算から除外しています。
また、当第３四半期連結会計期間末日(2020年９月30日)から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間におい
て、１株当たり四半期損失（△）に重要な影響を与える取引はありません。
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８. 偶発事象及び契約
(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務
一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っていま
す。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利
用限度額）の範囲内で顧客が随時借入れを行うことができる契約となっています。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減
させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
また、一部の連結子会社において、連結子会社の業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行っ
ています。
上記の貸出コミットメントに係る未実行残高及び営業保証業務における保証債務残高の状況は、次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出コミットメントラインに係る未実行残高 3,882,138 4,215,290
金融保証契約 6,180 5,295
合計 3,888,318 4,220,585
(2) 借入コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
借入コミットメントラインの総額 181,705 221,802
借入実行残高 10,223 48,419
未実行残高 171,482 173,383
(3) コミットメント（契約）
当第３四半期連結会計期間末日（2020年９月30日）における有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメ
ントは、181,105百万円です。前連結会計年度末日（2019年12月31日）における有形固定資産及び無形資産の取得に
係るコミットメントは、88,734百万円です。
９. 配当金
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１株当たり配当金 配当金支払総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2019年２月12日 4.5 6,084 2018年12月31日 2019年３月11日
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１株当たり配当金 配当金支払総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2020年２月13日 4.5 6,103 2019年12月31日 2020年３月13日
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10. その他の収益
当社グループにおけるその他の収益の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
為替差益 6,878 －
子会社売却益(注)１ － 40,926
有価証券評価益 (注)２ 97,008 －
その他 3,071 4,668
合計 106,957 45,594
(注) １ 当第３四半期連結累計期間において、OverDrive Holdings, Inc.の売却益を40,926百万円計上していま
す。
２ 前第３四半期連結累計期間において、ライドシェアビジネスに係る株式投資の評価益を86,593百万円、ヘ
ルスケアビジネスに係る株式投資の評価益を7,760百万円計上しています。
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
為替差益 1,192 －
その他 932 683
合計 2,124 683
11. その他の費用
当社グループにおけるその他の費用の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有価証券評価損 － 7,659
有形固定資産及び無形資産除却損 758 885
減損損失 1,115 4,129
その他 2,470 8,479
合計 4,343 21,152
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有価証券評価損 2,481 8
有形固定資産及び無形資産除却損 91 378
減損損失 252 2,850
その他 1,606 4,326
合計 4,430 7,562
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12. 持分法による投資損失
当社が保有するLyft社に対する株式投資について、従前は持分法により会計処理をしていましたが、当第３四半
期連結会計期間より、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理をしています。この結果、当第
３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書において、当第３四半期連結会計期間期首から取締役退任日ま
での当社の保有する持分に応じた同社の損失及び当該会計上の取扱いの変更による損失の合計25,017百万円をLyft
社に対する株式投資による影響額として持分法による投資損失に計上しています。
13. 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(金融資産)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
現金及び現金同等物 － － － 1,478,557 1,478,557
売上債権 121 － － 222,364 222,485
証券事業の金融資産 948 － － 1,975,061 1,976,009
カード事業の貸付金 － － － 1,828,216 1,828,216
銀行事業の有価証券 1,357 257,476 0 13,878 272,711
銀行事業の貸付金 － － － 1,049,993 1,049,993
保険事業の有価証券 5,428 75,117 206,655 － 287,200
デリバティブ資産 28,050 － － － 28,050
有価証券 149,169 － 5,677 8,413 163,259
その他の金融資産(注) 7,616 － － 327,631 335,247
合計 192,689 332,593 212,332 6,904,113 7,641,727
(注) 保険事業の保険契約準備金（出再分）54,987百万円を除いています。
(金融負債)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
価値で測定する
強制的に公正価値で
する金融負債
測定される金融負債
ものとして指定
された金融負債
仕入債務 － － 329,483 329,483
銀行事業の預金 － － 3,160,748 3,160,748
証券事業の金融負債 － － 1,860,645 1,860,645
デリバティブ負債(注)１ 10,172 － － 10,172
社債及び借入金 － － 1,727,096 1,727,096
その他の金融負債(注)２ 2,852 － 817,588 820,440
合計 13,024 － 7,895,560 7,908,584
(注) １ デリバティブ負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債3,302百万円については、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価
値の変動はその他の包括利益に計上されます。
(注) ２ その他の金融負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債789百万円については、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段である借入有価証券残高であり、公正
価値の変動はその他の包括利益に計上されます。
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当第３四半期連結会計期間末( 2020年９月30日 )
(金融資産)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
現金及び現金同等物 － － － 2,577,185 2,577,185
売上債権 33 － － 186,888 186,921
証券事業の金融資産 962 － － 2,385,277 2,386,239
カード事業の貸付金 － － － 1,784,553 1,784,553
銀行事業の有価証券 1,258 230,556 0 13,305 245,119
銀行事業の貸付金 － － － 1,161,745 1,161,745
保険事業の有価証券 5,495 121,093 151,448 － 278,036
デリバティブ資産 32,938 － － － 32,938
有価証券(注)１ 190,469 － 5,806 8,010 204,285
その他の金融資産(注)２ 7,887 － － 369,255 377,142
合計 239,042 351,649 157,254 8,486,218 9,234,163
(注) １ 当第３四半期連結会計期間より、Lyft社に対する株式投資について純損益を通じて公正 価値で測定する金融資
産に区分し、有価証券に91,235百万円計上しています。Lyft社に対する株式投資については資金調達目的で保
有する金融資産と位置付けることから、Lyft社に対する株式投資の公正価値測定により生じた評価損益を金融
費用に10,968百万円計上しています。
(注) ２ 保険事業の保険契約準備金（出再分）57,378百万円を除いています。
(金融負債)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
強制的に公正価値で 価値で測定する
する金融負債
測定される金融負債 ものとして指定
された金融負債
仕入債務 － － 242,568 242,568
銀行事業の預金 － － 4,129,785 4,129,785
証券事業の金融負債 － － 2,324,204 2,324,204
デリバティブ負債(注) 8,606 － － 8,606
社債及び借入金 － － 2,143,044 2,143,044
その他の金融負債 1,833 － 900,405 902,238
合計 10,439 － 9,740,006 9,750,445
(注) デリバティブ負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債2,971百万円については、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変
動はその他の包括利益に計上されます。
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14. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2019年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
証券事業の金融資産 1,976,009 1,976,009 －
カード事業の貸付金 1,828,216 1,878,690 50,474
銀行事業の有価証券 272,711 272,826 115
銀行事業の貸付金 1,049,993 1,053,598 3,605
保険事業の有価証券 287,200 287,200 －
デリバティブ資産 28,050 28,050 －
有価証券 163,259 163,377 118
その他の金融資産(注) 335,247 335,247 －
合計 5,940,685 5,994,997 54,312
(金融負債)
銀行事業の預金 3,160,748 3,160,812 64
証券事業の金融負債 1,860,645 1,860,645 －
デリバティブ負債 10,172 10,172 －
社債及び借入金 1,727,096 1,741,672 14,576
合計 6,758,661 6,773,301 14,640
(注)保険事業の保険契約準備金（出再分）54,987百万円を除いています。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間末
( 2020年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
証券事業の金融資産 2,386,239 2,386,239 －
カード事業の貸付金 1,784,553 1,839,723 55,170
銀行事業の有価証券 245,119 245,276 157
銀行事業の貸付金 1,161,745 1,165,289 3,544
保険事業の有価証券 278,036 278,036 －
デリバティブ資産 32,938 32,938 －
有価証券 204,285 204,368 83
その他の金融資産(注) 377,142 377,142 －
合計 6,470,057 6,529,011 58,954
(金融負債)
銀行事業の預金 4,129,785 4,129,844 59
証券事業の金融負債 2,324,204 2,324,204 －
デリバティブ負債 8,606 8,606 －
社債及び借入金 2,143,044 2,157,808 14,764
合計 8,605,639 8,620,462 14,823
(注)保険事業の保険契約準備金（出再分）57,378百万円を除いています。
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公正価値の算定方法は以下のとおりです。
・証券事業の金融資産
証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を公正価値としています。
・カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計期間
末日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価
技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相
場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び
信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定していま
す。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場に基づき算定しています。また、金利ス
ワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計期間末日の金利スワッ
プの利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定されており、信用リスクは僅少である
ため、公正価値の算定にあたり考慮していません。
・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計期間末日に要求された場合の支払額（帳
簿価額）としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを
満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期
間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値とし
ています。
・証券事業の金融負債
証券事業の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を公正価値としています。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッ
シュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定していま
す。
なお、現金及び現金同等物、売上債権、仕入債務並びにその他の金融負債は、経常的に公正価値で測定する金
融商品、又は主に短期間で決済されるものであり公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含めてい
ません。
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(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（無調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のイン
プットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日に
おいて認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 948 － 948
銀行事業の有価証券 129,286 － 129,547 258,833
保険事業の有価証券 200,649 52,907 33,644 287,200
有価証券 8,212 － 146,634 154,846
その他の金融資産 － － 7,616 7,616
デリバティブ資産/負債(△) 8 17,870 － 17,878
前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当第３四半期連結累計期間末( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 962 － 962
銀行事業の有価証券 123,663 － 108,151 231,814
保険事業の有価証券 145,228 78,270 54,538 278,036
有価証券 98,485 － 97,790 196,275
その他の金融資産 － － 7,887 7,887
デリバティブ資産/負債(△) － 24,332 － 24,332
当第３四半期連結累計期間においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
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(3) レベル３ヒエラルキーの調整表
下表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品の各
連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2019年１月１日 90,844 114,336 363,380 5,455 574,015
利得又は損失
純損益
△28 △141 126,280 149 126,260
その他の包括利益
△1 2,211 10,410 － 12,620
購入 225,435 4,825 21,603 2,056 253,919
売却 － △54,962 △11,025 － △65,987
発行 － － － － －
決済 － － － － －
償還 △165,651 △11,233 － △759 △177,643
その他(注)１ △3 △950 △28,042 △377 △29,372
レベル３への振替 － － － － －
レベル３からの振替(注)２ － － △318,154 － △318,154
2019年９月30日 150,596 54,086 164,452 6,524 375,658
前第３四半期連結累計期間末
日に保有する金融商品に係る △28 △141 16,266 149 16,246
純損益の合計
(注) １ 前第３四半期連結会計期間において、従来「有価証券」に計上していた一部を「持分法で会計処理されてい
る投資」に振り替えました。これにより「有価証券」が24,432百万円減少しました。
(注) ２ 投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格が利用可能となったことによ
る振替です。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）の純損益に含まれている利得及び損失
は、「売上収益」及び「その他の収益」に含まれています。
レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及び
インプットは以下のとおりです。
評価技法 主な観察可能でないインプット 観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法 割引率 14.5％～16.5％
総流通総額倍率 1.91～2.31
類似業種比較法
EBIT倍率 21～30
観察可能でないインプットのうち、総流通総額倍率及びEBIT倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が
増加する関係にあります。一方、割引率については、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2020年１月１日 129,547 33,644 146,634 7,616 317,441
利得又は損失
純損益
△22 294 △7,456 183 △7,001
その他の包括利益
△1 1,886 17 － 1,902
購入 289,173 22,955 4,425 13,640 330,193
売却 － △1,007 △40,777 － △41,784
発行 － － － － －
決済 － － － － －
償還 △310,564 △1,261 － △13,604 △325,429
その他 18 △991 △2,286 52 △3,207
レベル３への振替 － － － － －
レベル３からの振替(注) － △982 △326 － △1,308
新規連結による増加 － － 473 － 473
連結除外による減少 － － △2,914 － △2,914
2020年９月30日 108,151 54,538 97,790 7,887 268,366
当第３四半期連結累計期間末
日に保有する金融商品に係る △22 294 △7,800 22 △7,506
純損益の合計
(注)「有価証券」については、投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格が利用
可能となったことによる振替であり、「保険事業の有価証券」については、公正価値の測定に使用する重要な
インプットが観察可能となったことによる振替です。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）の純損益に含まれている利得及び損失
は、「売上収益」、「その他の費用」及び「金融費用」に含まれています。
レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及び
インプットは以下のとおりです。
評価技法 主な観察可能でないインプット 観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法 割引率 13.50％～15.50％
観察可能でないインプットの割引率については、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われていま
す。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定
しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針
及び手続に関する適正性が確保されています。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引
金融機関等から提供される価格については、有価証券種別毎に分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を
与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容については、
月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。
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保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っていま
す。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況な
どをモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル３に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ
合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル３に分類さ
れたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の重要な
公正価値の増減は見込まれていません。
15. 後発事象
(1)Lyft社株式先渡売買契約
当社は2020年９月３日に、連結子会社であるLiberty Holdco Ltd.(以下、Liberty社)を通じて、当社が保有する
Lyft社の株式31,395,679株全てを活用した先渡売買契約につき、金融機関との間で基礎となる契約を締結し、2020
年10月23日に当該取引を実行した結果、714百万米ドルの資金を調達しました。５年の契約期間満了時には、現金又
はLyft社の株式で決済することになります。当社はLyft社の株式をLiberty社に貸与し、これに関する預り金として
Liberty社から当該資金の差入れを受けています。なお、当該先渡売買取引を通して、上記資金調達に加え、Lyft社
に対する株式投資の株価変動によるリスクの低減を行っています。
(2)利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の発行
当社は2020年11月４日を払込期日とする利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を発行しまし
た。その概要は次のとおりです。
① 第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
振込期日 2020年11月４日
発行総額(円) 500億円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
1.2020年11月４日の翌日から2025年11月４日までの利払日:年1.81％
利率(％)
2.2025年11月４日の翌日から2045年11月４日までの利払日:６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.10％
3.2045年11月４日の翌日以降の利払日:６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.85％
毎年５月４日及び11月４日
利払期日 但し、ある利払日において、当社の裁量により、本社債の利息の支払いの全部又は一部を
繰り延べることができる
2055年11月４日
償還期限
但し、2025年11月４日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還ができる
資金使途 主に当社連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金に充当予定
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
担保
はない
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない
優先順位 本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する
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四半期報告書
② 第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
振込期日 2020年11月４日
発行総額(円) 200億円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
1.2020年11月４日の翌日から2027年11月４日までの利払日:2.48％
利率(％)
2.2027年11月４日の翌日から2047年11月４日までの利払日:６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.75％
3.2047年11月４日の翌日以降の利払日:６ヶ月ユーロ円LIBOR＋3.50％
毎年５月４日及び11月４日
利払期日 但し、ある利払日において、当社の裁量により、本社債の利息の支払いの全部又は一部を
繰り延べることができる
2057年11月４日
償還期限
但し、2027年11月４日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還ができる
資金使途 主に当社連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金に充当予定
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
担保
はない
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない
優先順位 本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する
③ 第６回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
振込期日 2020年11月４日
発行総額(円) 500億円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
1.2020年11月４日の翌日から2030年11月４日までの利払日:年3.00％
利率(％)
2.2030年11月４日の翌日から2050年11月４日までの利払日:６ヶ月ユーロ円LIBOR＋3.20％
3.2050年11月４日の翌日以降の利払日:６ヶ月ユーロ円LIBOR＋3.95％
毎年５月４日及び11月４日
利払期日 但し、ある利払日において、当社の裁量により、本社債の利息の支払いの全部又は一部を
繰り延べることができる
2060年11月４日
償還期限
但し、2030年11月４日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還ができる
資金使途 主に当社連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金に充当予定
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
担保
はない
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない
優先順位 本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
楽天株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
齋 田 毅
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 勇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている楽天株式会社の
2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、楽天株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期
連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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