株式会社宮入バルブ製作所 四半期報告書 第76期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社宮入バルブ製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社宮入バルブ製作所(E01624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第76期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社宮入バルブ製作所
【英訳名】 MIYAIRI VALVE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西田 憲司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座西一丁目２番地
【電話番号】 03(3535)5575（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 市川 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座西一丁目２番地
【電話番号】 03(3535)5575（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 市川 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第75期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 2,265,732 2,202,277 4,722,099
売上高
（千円） 15,866 41,500 21,517
経常利益
（千円） 38,731 29,282 5,328
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,993,096 1,993,096 1,993,096
資本金
（株） 48,849,935 48,849,935 48,849,935
発行済株式総数
（千円） 3,801,333 3,802,912 3,792,954
純資産額
（千円） 8,621,246 8,264,068 8,509,491
総資産額
（円） 0.81 0.61 0.11
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 1.00
１株当たり配当額
（％） 44.1 46.0 44.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 228,881 197,277 △ 68,275
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 20,887 △ 19,868 △ 7,882
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 91,873 △ 124,188 △ 27,568
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 71,785 179,174 125,953
（期末）残高
第75期 第76期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
0.92 0.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。
４ 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は、「 １株当たり四半期（当期）純利益 」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の第２波ともいえる拡大が世界中で見られ、その影
響で経済活動は全般的に低調に推移しました。主要国においては４～６月は概ね大幅なマイナス成長であり、７～９
月はその反動で若干のプラスに転じていますが、中国以外の主要国は依然として厳しい経済情勢が続きました。ま
た、今後についても、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン等の根本的な対策が確立されるまで、世界経済の
先行きは極めて不透明であると考えております。
このような状況のなか、当第２四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて、220百万円減少して3,652百万円となりました。これは主に、現金及び預金
の増加53百万円および受取手形及び売掛金の増加13百万円による一方で、商品及び製品の減少313百万円によるも
のです。
固定資産は、前事業年度末に比べて、25百万円減少して4,611百万円となりました。これは主に、投資有価証券
の増加29百万円および投資その他の資産その他の増加12百万円による一方で、建物（純額）の減少12百万円および
機械及び装置（純額）の減少52百万円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、245百万円減少して8,264百万円となりました。
（負債）
流動負債は前事業年度末に比べて、141百万円減少して2,322百万円となりました。これは主に、短期借入金の増
加45百万円による一方で、支払手形及び買掛金の減少91百万円および流動負債その他の減少97百万円によるもので
す。
固定負債は、前事業年度末に比べて、114百万円減少して2,139百万円となりました。これは主に、債務保証損失
引当金の増加5百万円による一方で、長期借入金の減少119百万円によるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、255百万円減少して4,461百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて、9百万円増加して3,802百万円となりました。これは主に、その他有価証券評
価差額金の増加23百万円および自己株式の減少5百万円による一方で、四半期純利益29百万円および剰余金の配当
48百万円による利益剰余金の減少18百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の44.6％から46.0％となりました。
②経営成績
当第２四半期累計期間の売上高は、製品商品売上高が2,014百万円（前年同期比2.3％増）および作業屑売上高が
187百万円（前年同期比36.7％減）となり、合計で2,202百万円（前年同期比2.8％減）となりました。製品商品売
上高のうち、ＬＰガス容器用弁および設備用弁は前年同期比で減少しましたが、車載用、船舶用およびバルク付属
機器は前年同期比で増加しました。作業屑売上高の減少は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から全社で
可能な限りの休業を実施した為に、工場の作業屑の発生が抑えられた影響によるものです。
損益面につきましては、上記のように積極的に休業を実施しましたが、製品商品売上高を若干ながら増加させる
ことができ、また、全社的に経費削減に取り組みましたので、営業利益は38百万円（前年同期比78.2％増）、経常
利益は41百万円（前年同期比161.6％増）と大幅に改善することができました。なお、四半期純利益は29百万円
（前年同期比24.4％減）と前年同期比減少しましたが、これは前年においては特別利益を29百万円計上していた影
響によるものです。
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( 2 ）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、53百万円増加（前第２四半期
累計期間は157百万円の減少）して179百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は197百万円（前第２四半期累計期間は228百万円の減少）となりました。これは主
に、売上債権の減少額83百万円、たな卸資産の減少額304百万円および助成金の受取額57百万円により増加する一
方で、仕入債務の減少額91百万円、割引手形の減少額97百万円および休業手当の支払額58百万円により減少するも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19百万円（前第２四半期累計期間は20百万円の減少）となりました。これは主
に、投資有価証券の売却による収入4百万円により増加する一方で、有形固定資産の取得による支出23百万円によ
り減少するものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は124百万円（前第２四半期累計期間は91百万円の増加）となりました。これは主
に、短期借入金の純増額45百万円により増加する一方で、長期借入金の返済による支出113百万円および配当金の
支払額48百万円により減少するものです。
(3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の新たに生じた課題はありませ
ん。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、44百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りであり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を一
部受けております。
(6） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重大な影響を与える要因に変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性について、 主要原材料の黄銅材、鉄鋼材、ステンレス鋼材および鉄鋼鋳鍛造
品等の原材料、人件費、外注加工費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金は、自己資金および金融機関
からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。
機動的かつ効率的な資金調達をすべく、取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座貸越契約を締結し
ております。
なお、 当第２四半期会計期間の 末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,758百万円と
なっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
150,000,000
普通株式
150,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
48,849,935 48,849,935
普通株式
（市場第二部）
式であり、単元株式数は、
100株であります。
48,849,935 48,849,935 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 48,849,935 － 1,993,096 － －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市西区阿波座１丁目10-８ 2,311,500 4.80
昌栄機工株式会社
1,377,500 2.86
清野 正廣 山形県山形市
1,072,100 2.23
宮入バルブ製作所取引先持株会 東京都中央区銀座西１丁目２番地
1,001,000 2.08
株式会社ＣＫサンエツ 富山県高岡市守護町２丁目12番１号
715,500 1.49
森下 均 大阪府大阪市淀川区
700,000 1.45
阿部 五美 東京都江戸川区
653,400 1.36
阿部 敬二 東京都江戸川区
529,503 1.10
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
517,900 1.08
宮入バルブ従業員持株会 東京都中央区銀座西１丁目２番地
386,000 0.80
熊坂 荘平 福島県南相馬市
－ 9,264,403 19.24
計
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
694,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,152,000 481,520 －
普通株式
3,335 － －
単元未満株式 普通株式
48,849,935 － －
発行済株式総数
－ 481,520 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ が所有する当社株式 193,300 株（議
決権1,933個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座西１－２ 694,600 － 694,600 1.42
株式会社宮入バルブ製作所
－ 694,600 － 694,600 1.42
計
(注) 上記のほか、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が193,300株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
藍監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
198,953 252,174
現金及び預金
※１ 975,785 ※１ 989,458
受取手形及び売掛金
2,055,755 1,741,771
商品及び製品
29,474 32,887
仕掛品
594,335 600,533
原材料及び貯蔵品
20,298 37,386
その他
△ 1,377 △ 1,377
貸倒引当金
3,873,226 3,652,834
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 378,235 365,900
構築物（純額） 55,993 56,124
機械及び装置（純額） 934,006 881,037
車両運搬具（純額） 916 636
工具、器具及び備品（純額） 41,692 37,761
2,441,000 2,441,000
土地
リース資産（純額） 108,416 103,310
30,535 36,057
建設仮勘定
3,990,795 3,921,828
有形固定資産合計
14,629 16,506
無形固定資産
投資その他の資産
300,730 330,045
投資有価証券
338,209 350,953
その他
△ 8,100 △ 8,100
貸倒引当金
630,840 672,898
投資その他の資産合計
4,636,264 4,611,234
固定資産合計
8,509,491 8,264,068
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
472,153 380,940
支払手形及び買掛金
※２ 1,355,000 ※２ 1,400,600
短期借入金
233,882 238,892
1年内返済予定の長期借入金
26,510 23,798
未払法人税等
41,942 41,364
賞与引当金
333,763 236,426
その他
2,463,252 2,322,021
流動負債合計
固定負債
1,115,380 996,380
長期借入金
731,471 731,471
再評価に係る繰延税金負債
255,888 255,809
退職給付引当金
49,753 53,884
役員退職慰労引当金
－ 5,000
債務保証損失引当金
100,791 96,588
その他
2,253,285 2,139,134
固定負債合計
4,716,537 4,461,155
負債合計
純資産の部
株主資本
1,993,096 1,993,096
資本金
4,217 4,217
資本剰余金
197,345 178,472
利益剰余金
△ 141,279 △ 135,544
自己株式
2,053,379 2,040,241
株主資本合計
評価・換算差額等
40,907 64,005
その他有価証券評価差額金
1,698,666 1,698,666
土地再評価差額金
1,739,574 1,762,671
評価・換算差額等合計
3,792,954 3,802,912
純資産合計
8,509,491 8,264,068
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,265,732 2,202,277
売上高
1,837,815 1,807,289
売上原価
427,916 394,987
売上総利益
※１ 406,091 ※１ 356,091
販売費及び一般管理費
21,825 38,896
営業利益
営業外収益
8 3
受取利息
6,295 5,834
受取配当金
2,986 2,945
不動産賃貸料
2,162 834
スクラップ売却益
－ 70,452
助成金収入
2,450 3,209
その他
13,902 83,279
営業外収益合計
営業外費用
10,096 10,893
支払利息
3,049 －
支払手数料
4,666 3,814
手形売却損
－ 60,393
休業手当
－ 5,000
債務保証損失引当金繰入額
2,048 572
その他
19,861 80,674
営業外費用合計
15,866 41,500
経常利益
特別利益
18,468 338
投資有価証券売却益
10,725 －
役員退職慰労引当金戻入額
29,193 338
特別利益合計
特別損失
0 57
固定資産除却損
0 57
特別損失合計
45,060 41,782
税引前四半期純利益
6,328 12,499
法人税、住民税及び事業税
6,328 12,499
法人税等合計
38,731 29,282
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
45,060 41,782
税引前四半期純利益
92,616 92,910
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,603 △ 578
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 8,167 △ 79
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 35,350 4,131
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － 5,000
△ 6,303 △ 5,837
受取利息及び受取配当金
10,096 10,893
支払利息
0 57
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18,468 △ 338
－ △ 70,452
助成金収入
－ 60,393
休業手当
売上債権の増減額（△は増加） 303,976 83,888
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 221,903 304,374
仕入債務の増減額（△は減少） △ 154,486 △ 91,213
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,314 △ 54,637
割引手形の増減額（△は減少） △ 91,574 △ 97,562
△ 119,037 △ 66,652
その他
△ 220,253 216,080
小計
利息及び配当金の受取額 6,302 5,839
△ 10,762 △ 10,749
利息の支払額
－ 57,224
助成金の受取額
－ △ 58,197
休業手当の支払額
△ 4,169 △ 12,919
法人税等の支払額
△ 228,881 197,277
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 87,108 △ 23,973
有形固定資産の取得による支出
△ 200 －
無形固定資産の取得による支出
△ 521 △ 565
投資有価証券の取得による支出
49,942 4,671
投資有価証券の売却による収入
17,000 －
定期預金の増減額（△は増加）
△ 20,887 △ 19,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 168,001 45,600
100,000 －
長期借入れによる収入
△ 115,980 △ 113,990
長期借入金の返済による支出
38,500 －
セール・アンド・リースバックによる収入
4,818 3,558
自己株式の処分による収入
△ 95,990 △ 48,057
配当金の支払額
△ 7,475 △ 11,299
その他
91,873 △ 124,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 157,895 53,220
229,680 125,953
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 71,785 ※１ 179,174
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）
当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、従業員の経営参画意識の高揚と企業価値向上に係るイン
センティブの付与および福利厚生の充実を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「本制度」
という。）の導入を決議しております。
１．取引の概要
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度である
ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）および2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新た
な自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が「宮入バルブ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件
を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当
社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に時価で売却しま
す。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して
金銭が分配されます。
株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契
約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は以下のとおりであります。
前事業年度末 帳簿価額 37,049千円、株式数 228,700株
当第２四半期会計期間末 帳簿価額 31,314千円、株式数 193,300株
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 42,952千円
当第２四半期会計期間末 39,312千円
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（四半期貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 458,625 千円 361,063 千円
※２ 当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行
１行と特殊当座借越契約を締結しております。
当座貸越契約、特殊当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額、特殊当座借越契約の総額 1,396,000千円 1,365,000千円
借入実行残高 1,233,000千円 1,282,600千円
差引額 163,000千円 82,400千円
なお、特殊当座借越契約については財務制限条項が付されております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料手当 121,136 千円 116,670 千円
賞与引当金繰入額 9,015 千円 7,774 千円
退職給付費用 9,577 千円 3,595 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,625 千円 12,006 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 144,785千円 252,174千円
預入期間が３か月を超える定期性預金 △73,000千円 △73,000千円
現金及び現金同等物 71,785千円 179,174千円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月21日
96,310 2
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．１株当たり配当額２円は、普通配当１円と記念配当１円（創立70周年記念配当）によります。
２．配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金599千円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
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１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
48,155 1
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金228千円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益
0円81銭 0円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
38,731 29,282
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益（千円）
38,731 29,282
普通株式の期中平均株式数（株）
47,876,294 47,942,568
（注）１． 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式（前 第２四半期累計期間期中平均株式数279,032株、当
第２四半期累計期間期中平均株式数212,758株 ）は、「 １株当たり四半期純利益 」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社宮入バルブ製作所
取締役会 御中
藍監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
関端 京夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小林 新太郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮入バ
ルブ製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの第76期事業年度の第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮入バルブ製作所の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合には、四半期レビュ－報告書において四半期財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期財務諸表に対して限定的結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告
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書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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