株式会社宇徳 四半期報告書 第154期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社宇徳(E04335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第154期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社宇徳
【英訳名】 Utoc Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田邊 昌宏
【本店の所在の場所】 横浜市中区弁天通6丁目85番地
【電話番号】 045(201)6583
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 古山 貴一
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区弁天通6丁目85番地
【電話番号】 045(201)6583
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 古山 貴一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第2四半期 第2四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
営業収入 (千円) 26,457,258 23,308,119 54,271,941
経常利益 (千円) 1,598,800 99,246 3,100,813
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 1,009,202 △ 104,191 2,423,318
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 946,531 △ 226,304 2,215,126
純資産額 (千円) 32,408,868 32,932,191 33,677,463
総資産額 (千円) 43,376,273 42,812,956 45,521,415
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 23.34 △ 2.41 56.03
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 74.6 76.8 73.8
営業活動による
(千円) 2,817,774 470,251 4,186,640
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,176,889 517,233 △ 3,975,434
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 595,171 △ 603,157 △ 678,744
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,883,503 3,717,941 3,417,245
四半期末(期末)残高
第153期 第154期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 9.92 1.31
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.営業収入には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間においては、世界経済は持ち直しの傾向は見られるものの、新型コロナウイルス感染の
影響で、景気回復のペースは緩やかにとどまっています。わが国経済は、中国や先進国を相手とする外需が増加して
いる一方、内需は感染再拡大の懸念や企業業績の悪化による設備投資の減少、雇用環境の悪化が影響し、回復ペース
は鈍化しています。
当社を取り巻く事業環境は、京浜港(東京港・横浜港)全体での外貿コンテナ取扱量が減少した他、輸出用の自動
車や建設機械が大きく減少しました。また、当社の主な事業領域である関東運輸局管内における一般貨物トラックの
輸送量は減少したものの、橋梁工事では公共インフラの更新需要が継続しました。
このような経営環境の中、当社グループは感染防止対策を講じながら、物流やインフラを担う社会的責任の観点か
ら港湾、プラント・物流の幅広いフィールドで「モノを動かす」サービスの提供を継続しました。セグメント別の経
営成績は次のとおりとなりました。
上段:営業収入 下段:経常損益 (単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
セグメントの状況 増減額 増減率
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
11,092 9,275 △1,816 △16.4%
港湾事業
1,102 466 △635 △57.6%
15,093 13,883 △1,209 △8.0%
プラント・物流事業
398 △446 △845 -%
272 148 △123 △45.3%
その他
98 79 △18 △19.3%
① 港湾事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、完成車および建設機械につきましては外需低迷に伴う減産により取扱
量が減少した他、コンテナ貨物につきましてもコンテナ船寄港隻数および輸出貨物の減少により取扱量が減少したた
め、事業全体では減収減益となりました。
② プラント・物流事業
プラントは、国内発電所の構内作業で実績をあげましたが、国内一般建設工事では損益が悪化、海外では新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響によるプラント建設工事のキャンセル、中断・延期等もあり、収益が大きく減少しまし
た。物流は、重量物輸送および倉庫寄託貨物の新規獲得ならびに既存顧客からの需要を取り込みましたが、事業全体
では減収減益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
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以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収入は23,308百万円(前年同四半期比11.9%減)、営業損失は36百
万円(前年同期は営業利益1,443百万円)、経常利益は99百万円(前年同四半期比93.8%減)、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は104百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,009百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は42,812百万円となり、前連結会計年度末比2,708百万円の減少とな
りました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が1,560百万円、関係会社短期貸付金が1,833百万円減少した一
方、現金及び預金が245百万円、有形固定資産が266百万円増加したことによるものです。
負債は9,880百万円となり、前連結会計年度末比1,963百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業
未払金が1,253百万円、未払法人税等が433百万円、賞与引当金が181百万円減少したことによるものです。
純資産は32,932百万円となり、前連結会計年度末比745百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が623
百万円、為替換算調整勘定が222百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が99百万円増加したことによるも
のです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は3,717百万
円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は470百万円(前年同期は2,817百万円の収入)となりました。これは主に経常利益
99百万円の計上、非資金項目である減価償却費795百万円、営業債権の減少1,618百万円により資金が増加した一
方、営業債務の減少1,232百万円、法人税等の支払645百万円、賞与引当金の減少178百万円により資金が減少した
ことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は517百万円(前年同期は2,176百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、
定期預金の払戻による収入734百万円、短期貸付金の減少額1,833百万円であり、主なマイナス要因は有形固定資産
の取得による支出1,116百万円、無形固定資産の取得による支出127百万円、定期預金の預入による支出745百万円
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は603百万円(前年同期は595百万円の支出)となりました。主な要因は、ファイナン
ス・リース債務の返済による支出71百万円、配当金の支払額517百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 43,448,099 43,448,099
市場第一部 100株
計 43,448,099 43,448,099 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
― 43,448,099 ― 2,155,300 ― 330,659
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門2丁目1番1号 28,919 66.87
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
1,902 4.40
245 SUMMER STREET BO
BBH FOR FIDELIT
STON, MA 02210 U.S.
Y PURITAN TR: F
A.
IDELITY SR INTR
INSIC OPPORTUNI
1,600 3.70
TIES FUND
(常任代理人 株式会社三菱UF
(常任代理人住所
J銀行)
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号
974 2.25
式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
(常任代理人住所
574 1.33
(常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行) 東京都中央区晴海1丁目8番12号)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号
492 1.14
託口)
100 KING STREET WEST,
STATE STREET BAN
SUITE 3500, PO BOX 23 T
K AND TRUST CLIEN
ORONTO, ONTARIO M5X 1A
T OMNIBUS ACCOUN
477 1.10
9 CANADA
T OM02 505002
(常任代理人住所
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行)
東京都港区港南2丁目15番1号)
43 BOULEVARD ROYAL L-
QUINTET PRIVATE
2955 LUXEMBOURG
BANK(EUROPE)S.
A. 107704
350 0.81
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (常任代理人住所
行)
東京都港区港南2丁目15番1号)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地
332 0.77
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 330 0.77
託口5)
計 - 35,954 83.13
(注) 1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は744千株であり
ます。なお、それらの内訳は、年金信託設定分15千株、投資信託設定分729千株となっております。
2.上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、291千株であります。な
お、それらの内訳は、年金信託設定分25千株、投資信託設定分266千株となっております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 432,360 ―
43,236,000
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
11,299
発行済株式総数 43,448,099 ― ―
総株主の議決権 ― 432,360 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
氏名又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
横浜市中区弁天通
株式会社宇徳 200,800 ― 200,800 0.46
6丁目85番地
計 ― 200,800 ― 200,800 0.46
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,707,022 4,952,152
受取手形及び営業未収入金 10,869,480 9,308,743
貯蔵品 73,419 67,956
関係会社短期貸付金 10,625,953 8,791,983
その他 1,487,858 1,388,025
△ 120,915 △ 1,230
貸倒引当金
流動資産合計 27,642,819 24,507,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,877,685 5,006,967
機械装置及び運搬具(純額) 2,959,286 2,794,236
工具、器具及び備品(純額) 323,004 321,609
土地 3,074,332 3,070,308
リース資産(純額) 483,210 435,772
937,084 291,900
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,654,603 11,920,794
無形固定資産
借地権 1,535,744 1,535,744
のれん 219,098 171,501
409,043 405,013
その他
無形固定資産合計 2,163,886 2,112,259
投資その他の資産
投資有価証券 1,733,400 1,886,373
長期貸付金 444,000 476,339
繰延税金資産 1,160,573 1,187,082
その他 1,151,433 1,180,490
△ 429,302 △ 458,017
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,060,104 4,272,269
固定資産合計 17,878,595 18,305,322
資産合計 45,521,415 42,812,956
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 4,403,514 3,150,494
短期借入金 697,210 680,416
1年内返済予定の長期借入金 21,839 6,959
リース債務 119,389 101,702
未払法人税等 655,277 221,679
未払費用 329,451 290,500
賞与引当金 732,930 551,582
役員賞与引当金 46,600 4,300
989,721 1,058,255
その他
流動負債合計 7,995,935 6,065,891
固定負債
リース債務 399,718 366,717
繰延税金負債 19,602 23,198
役員退職慰労引当金 253,951 253,075
退職給付に係る負債 2,839,191 2,932,191
資産除去債務 56,522 56,886
279,028 182,804
その他
固定負債合計 3,848,016 3,814,873
負債合計 11,843,951 9,880,764
純資産の部
株主資本
資本金 2,155,300 2,155,300
資本剰余金 330,659 330,659
利益剰余金 30,142,429 29,519,271
△ 30,564 △ 30,565
自己株式
株主資本合計 32,597,824 31,974,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 562,017 661,853
為替換算調整勘定 494,167 271,195
△ 46,171 △ 42,087
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,010,013 890,960
非支配株主持分 69,626 66,565
純資産合計 33,677,463 32,932,191
負債純資産合計 45,521,415 42,812,956
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収入 26,457,258 23,308,119
20,801,583 19,499,909
営業費用
営業総利益 5,655,674 3,808,209
※1 4,212,521 ※1 3,844,408
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,443,152 △ 36,198
営業外収益
受取利息 25,037 32,700
受取配当金 44,373 40,890
持分法による投資利益 7,243 4,768
92,308 68,340
その他
営業外収益合計 168,962 146,699
営業外費用
支払利息 13,244 10,725
70 528
その他
営業外費用合計 13,314 11,253
経常利益 1,598,800 99,246
特別利益
固定資産売却益 8,101 6,837
投資有価証券売却益 10,092 ―
災害保険金収入 1,719 21,763
※2 45,014
―
新型コロナウイルス感染症に伴う助成金
特別利益合計 19,913 73,615
特別損失
固定資産除売却損 10,216 73,945
ゴルフ会員権売却損 ― 1,450
ゴルフ会員権評価損 ― 11,488
災害による損失 45,701 ―
※3 56,734
―
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 55,918 143,617
税金等調整前四半期純利益 1,562,794 29,244
法人税、住民税及び事業税
501,266 205,608
52,325 △ 72,172
法人税等調整額
法人税等合計 553,592 133,435
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,009,202 △ 104,191
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,009,202 △ 104,191
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,009,202 △ 104,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,510 99,835
為替換算調整勘定 △ 71,080 △ 226,032
4,898 4,083
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 62,671 △ 122,113
四半期包括利益 946,531 △ 226,304
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 945,000 △ 223,244
非支配株主に係る四半期包括利益 1,530 △ 3,060
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,562,794 29,244
減価償却費 824,931 795,604
のれん償却額 47,597 47,597
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 16,630 102,134
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 36,554 △ 876
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 136,341 △ 178,131
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 46,107 △ 42,300
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,515 △ 90,534
受取利息及び受取配当金 △ 69,410 △ 73,590
支払利息 13,244 10,725
持分法による投資損益(△は益) △ 7,243 △ 4,768
固定資産除売却損益(△は益) 2,114 67,108
ゴルフ会員権売却損益(△は益) ― 1,450
ゴルフ会員権評価損 ― 11,488
投資有価証券売却損益(△は益) △ 10,092 ―
災害保険金収入 △ 1,719 △ 21,763
災害による損失 45,701 ―
新型コロナウイルス感染症に伴う助成金 ― △ 45,014
新型コロナウイルス感染症による損失 ― 56,734
営業債権の増減額(△は増加) 2,261,738 1,618,833
営業債務の増減額(△は減少) △ 1,174,748 △ 1,232,591
未払又は未収消費税等の増減額 11,144 62,622
その他の資産の増減額(△は増加) △ 35,486 119,396
その他の負債の増減額(△は減少) △ 99,073 △ 126,420
△ 22,365 △ 41,795
その他
小計 3,216,350 1,065,153
利息及び配当金の受取額
60,345 69,836
利息の支払額 △ 12,932 △ 11,030
法人税等の支払額 △ 446,638 △ 645,093
災害保険金の受取額 ― 20,920
災害による損失の支払額 ― △ 23,739
新型コロナウイルス感染症に伴う助成金の受取額 ― 45,014
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 ― △ 56,734
650 5,922
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,817,774 470,251
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,981,774 △ 1,116,860
有形固定資産の売却による収入 7,855 6,517
無形固定資産の取得による支出 △ 52,000 △ 127,560
投資有価証券の売却による収入 10,093 ―
投資有価証券の償還による収入 200,000 ―
定期預金の預入による支出 △ 679,900 △ 745,455
定期預金の払戻による収入 ― 734,870
短期貸付金の純増減額(△は増加) 282,654 1,833,949
長期貸付けによる支出 △ 10,560 △ 39,035
長期貸付金の回収による収入 12,011 6,328
その他の支出 △ 20,885 △ 55,617
55,615 20,098
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,176,889 517,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 15,002 6
長期借入金の返済による支出 △ 14,000 △ 13,920
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 78,262 △ 71,352
配当金の支払額 △ 517,874 △ 517,889
△ 36 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 595,171 △ 603,157
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 44,330 △ 83,631
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,383 300,695
現金及び現金同等物の期首残高 3,882,119 3,417,245
※1 3,883,503 ※1 3,717,941
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はあ
りません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.
141,453 千円 105,780 千円
(うち、他社より再保証を受けているもの)
(56,581) (42,312)
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
給料 1,695,033 千円 1,661,918 千円
賞与引当金繰入額 444,589 350,497
役員賞与引当金繰入額 29,100 4,300
退職給付費用 134,040 127,992
役員退職慰労引当金繰入額 48,629 48,143
減価償却費 114,883 109,552
貸倒引当金繰入額 △ 3,515 △ 90,570
のれん償却額 47,597 47,597
※2 新型コロナウイルス感染症に伴う助成金
新型コロナウイルス感染症拡大に関連して、外国政府等から支給された従業員の雇用維持に対する助成金等であり
ます。
※3 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの一部の在外子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした外国政府等の要請
に基づき、作業の一時休止を行った期間の人件費を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 4,888,465 千円 4,952,152 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,004,962 △1,234,211
現金及び現金同等物 3,883,503 3,717,941
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年6月27日
普通株式 518,967 12.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年6月26日
普通株式 518,966 12.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)1 計上額
プラント・
港湾事業 計
(注)2
物流事業
営業収入
外部顧客への営業収入
11,092,105 15,093,073 26,185,179 272,079 26,457,258 ― 26,457,258
セグメント間の内部
433,914 334,148 768,063 79,570 847,633 ( 847,633 ) ―
営業収入又は振替高
計 11,526,020 15,427,221 26,953,242 351,649 27,304,892 ( 847,633 ) 26,457,258
セグメント利益 1,102,124 398,544 1,500,669 98,130 1,598,800 ― 1,598,800
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)1 計上額
プラント・
港湾事業 計
(注)2
物流事業
営業収入
外部顧客への営業収入
9,275,732 13,883,449 23,159,182 148,937 23,308,119 ― 23,308,119
セグメント間の内部
608,338 302,185 910,524 64,579 975,103 ( 975,103 ) ―
営業収入又は振替高
計 9,884,071 14,185,635 24,069,706 213,516 24,283,223 ( 975,103 ) 23,308,119
セグメント利益又は損失(△) 466,855 △ 446,827 20,027 79,218 99,246 ― 99,246
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
23.34円 △2.41円
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
1,009,202 △104,191
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
1,009,202 △104,191
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,247 43,247
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社宇徳
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 口 昌 邦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 谷 且 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇徳の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇徳及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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