日本セラミック株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本セラミック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本セラミック株式会社(E01988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本セラミック株式会社
【英訳名】 NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 真一
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 ０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 ０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 13,987 12,193 18,575
売上高
（百万円） 2,807 1,999 3,570
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,010 1,421 2,722
（当期）純利益
（百万円） 1,028 1,149 2,297
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 50,500 49,123 51,769
純資産額
（百万円） 54,269 52,915 55,635
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 74.39 54.63 101.06
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 89.8 89.3 89.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,074 2,011 4,073
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 609 139 △ 162
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,425 △ 3,795 △ 3,499
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 21,159 20,933 22,617
（期末）残高
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
23.97 20.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年11月13日）現在において、前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項
は当四半期報告書提出日において当社グループが判断したものであります。
（追加事項）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社グループでは、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として、
それぞれの拠点における政府・自治体が発する基本方針を基に新型コロナウイルス感染症防止に取り組んでおります。
具体的には、社内規定「新型コロナウイルス対応フロー」の新設、販売・間接部門等におきましてはテレワーク・Ｗ
ｅｂ会議の積極的活用などニューノーマル（新常態）における新たな働き方の導入など感染予防と感染拡大防止のため
の様々な施策を決定、実行しております。
また、主要製品をお客様に安定供給するため、リスク分散可能な生産体制の構築を図り、事業活動への影響が最小限
になるよう取り組んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響が長期化した場合、出荷数量減少による売上高や利
益の減少により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて、それぞれ
の拠点における政府の方針を受け、「外出制限措置」等により生産活動を一時停止する可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、各国の防疫措置に
より徐々に回復しつつあります。また積極的な財政・金融政策により世界経済の持ち直しの動きがあるものの、感染
症による先行きの不確実性は極めて大きい状況であります。わが国経済においては、個人消費や生産活動など持ち直
しの動きが見られますが、引き続き国内外の感染状況やそれを踏まえた各国の政策対応による影響などを注視する必
要があります。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては営業活動の制限や新規案件の延期など厳しい事業環境では
ありますが、当社の強みやノウハウを活かした新製品の研究開発と国内生産の強化に取り組んでおり、国内外の経済
活動の再開、お客様の生産活動の活発化、当社グループ海外工場の生産活動平常化に伴い販売も回復してまいりまし
た。しかしながら、上期までの落ち込みを取り戻すまでには至らず前年同期比では減収減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は12,193百万円（前年同四半期比12.8％減少）とな
りました。利益面では営業利益が売上高の減少から1,828百万円（前年同四半期比27.0％減少）となり、経常利益は
営業利益同様の理由により1,999百万円（前年同四半期比28.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,421
百万円（前年同四半期比29.3％減少）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,385百万円減少し41,709百万円とな
りました。その主な要因は、自己株式の取得や配当金の支払いにより現金及び預金が2,225百万円減少したことなど
によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ334百万円減少し11,206百万円となりました。その主な要因は、第１四半期
で計上いたしました投資有価証券売却益216百万円の要因となる株式の売却や株価の下落により投資有価証券が318百
万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し3,792百万円となりました。その主な要因は、法人税等の支
払などにより未払法人税等が229百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,646百万円減少し49,123百万円となりました。その主な要因は、自己株
式が新規取得により1,841百万円増加、利益剰余金が配当金の支払い等により445百万円減少したことなどによりま
す。
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（３）キャッシュ・フローについての分析
当第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益2,125百万円や売上債権の減少575
百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額802百万円などのキャッシュ減少要因により
2,011百万円の収入（前年同四半期3,074百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の純減374百万円の収入、投資有価証券の売却によ
る収入239百万円、有形固定資産の取得による支出474百万円などにより139百万円の収入（前年同四半期609百万円の
支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払1,866百万円、自己株式の取得によ
る支出1,841百万円等により3,795百万円の支出（前年同四半期3,425百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,683百万円
減少し20,933百万円（前年同四半期21,159百万円）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は599百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
27,231,257 27,231,257
普通株式
市場第一部 あります。
27,231,257 27,231,257 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 27,231,257 － 10,994 － 12,606
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,459,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,745,100 257,451 －
普通株式
26,457 － －
単元未満株式 普通株式
27,231,257 － －
発行済株式総数
－ 257,451 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
日本セラミック㈱ 鳥取県鳥取市広岡176番地17 1,459,700 － 1,459,700 5.36
－ 1,459,700 － 1,459,700 5.36
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,459,725株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
5.36％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
34,456 32,231
現金及び預金
3,505 2,959
受取手形及び売掛金
1,387 1,344
電子記録債権
4,496 4,722
たな卸資産
249 452
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
44,094 41,709
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,516 4,290
機械装置及び運搬具（純額） 1,820 1,949
3,186 3,153
土地
131 155
建設仮勘定
137 138
その他（純額）
9,792 9,688
有形固定資産合計
無形固定資産
373 362
土地使用権
30 30
その他
403 392
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,113 794
投資有価証券
195 297
繰延税金資産
122 117
その他
△ 87 △ 84
貸倒引当金
1,344 1,125
投資その他の資産合計
11,540 11,206
固定資産合計
55,635 52,915
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,404 2,124
支払手形及び買掛金
78 211
設備関係支払手形
- 274
電子記録債務
311 312
未払金
450 221
未払法人税等
18 76
賞与引当金
30 19
役員賞与引当金
300 250
その他
3,593 3,491
流動負債合計
固定負債
225 240
退職給付に係る負債
46 61
その他
272 301
固定負債合計
3,865 3,792
負債合計
純資産の部
株主資本
10,994 10,994
資本金
13,319 13,319
資本剰余金
26,188 25,743
利益剰余金
△ 1,543 △ 3,384
自己株式
48,959 46,672
株主資本合計
その他の包括利益累計額
106 △ 98
その他有価証券評価差額金
687 549
為替換算調整勘定
135 131
退職給付に係る調整累計額
928 582
その他の包括利益累計額合計
1,881 1,867
非支配株主持分
51,769 49,123
純資産合計
55,635 52,915
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
13,987 12,193
売上高
9,899 8,804
売上原価
4,088 3,388
売上総利益
1,581 1,559
販売費及び一般管理費
2,506 1,828
営業利益
営業外収益
238 199
受取利息
30 18
受取配当金
79 105
受取地代家賃
18 14
その他
367 337
営業外収益合計
営業外費用
23 111
為替差損
42 55
賃貸収入原価
1 0
その他
66 166
営業外費用合計
2,807 1,999
経常利益
特別利益
5 3
固定資産売却益
- 216
投資有価証券売却益
5 219
特別利益合計
特別損失
18 19
固定資産除却損
※ 74
-
新型コロナウイルス感染症による損失
18 94
特別損失合計
2,794 2,125
税金等調整前四半期純利益
706 625
法人税、住民税及び事業税
△ 5 △ 11
法人税等調整額
700 613
法人税等合計
2,093 1,511
四半期純利益
83 90
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,010 1,421
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,093 1,511
四半期純利益
その他の包括利益
△ 107 △ 204
その他有価証券評価差額金
△ 953 △ 154
為替換算調整勘定
△ 3 △ 3
退職給付に係る調整額
△ 1,065 △ 362
その他の包括利益合計
1,028 1,149
四半期包括利益
（内訳）
1,061 1,075
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 32 73
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,794 2,125
税金等調整前四半期純利益
690 713
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 74 58
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 10
△ 268 △ 217
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 59 66
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 216
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 3
18 19
固定資産除却損
- 74
新型コロナウイルス感染症による損失
売上債権の増減額（△は増加） 92 575
たな卸資産の増減額（△は増加） 279 △ 235
仕入債務の増減額（△は減少） 168 △ 69
△ 75 △ 140
その他
3,813 2,748
小計
197 140
利息及び配当金の受取額
- △ 74
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
△ 937 △ 802
法人税等の支払額
3,074 2,011
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,919 △ 5,725
定期預金の預入による支出
6,335 6,100
定期預金の払戻による収入
△ 1,083 △ 474
有形固定資産の取得による支出
61 42
有形固定資産の売却による収入
△ 4 △ 6
無形固定資産の取得による支出
- 239
投資有価証券の売却による収入
0 △ 36
その他
△ 609 139
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,520 △ 1,841
自己株式の取得による支出
△ 1,904 △ 1,866
配当金の支払額
- △ 87
非支配株主への配当金の支払額
△ 3,425 △ 3,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 159 △ 38
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,119 △ 1,683
22,279 22,617
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,159 ※ 20,933
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりフィリピン政府、自治体による都市間移動制限に伴い、フィリピン子
会社において人員確保のために支出した宿泊施設費用などであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 33,185百万円 32,231百万円
△12,025 △11,297
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
21,159 20,933
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年２月８日
1,905 70
普通株式 2018年12月31日 2019年３月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月８日、５月10日、５月30日、６月28日、８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
546,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己
株式が1,520百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,542百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年２月７日
1,867 70
普通株式 2019年12月31日 2020年３月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月７日、３月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,000株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が1,841百万円増加し、当第
３四半期連結会計期間末において自己株式が3,384百万円となっております。
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日本セラミック株式会社(E01988)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるた
め、セグメントの記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるた
め、セグメントの記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 74円39銭 54円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,010 1,421
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,010 1,421
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,023 26,021
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年11月12日
日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 野 村 尊 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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