株式会社フジコー 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社フジコー(E00612)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社フジコー
【英訳名】 FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 原 邦 明
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市行基町１丁目５番地
【電話番号】 (072)772-1101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務、経理・財務担当 村 田 義 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市行基町１丁目５番地
【電話番号】 (072)772-1101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務、経理・財務担当 村 田 義 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社フジコー 東京支店
(東京都台東区蔵前１丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,229,374 3,451,590 8,519,532
経常損失（△） (千円) △ 61,806 △ 171,333 △ 120,025
親会社株主に帰属する
(千円) △ 167,489 △ 280,341 △ 336,982
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 254,975 △ 257,439 △ 452,673
純資産額 (千円) 8,559,905 8,100,036 8,362,207
総資産額 (千円) 12,422,912 11,288,174 12,037,268
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 179.77 △ 300.91 △ 361.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.9 71.8 69.5
営業活動による
(千円) 103,490 417,276 △ 23,647
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 445,775 △ 137,528 △ 386,674
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 107,244 49,144 △ 149,066
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,411,982 1,630,565 1,304,333
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 93.38 △ 66.48
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により景気は大
きく落ち込みました。また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず景気の先行きは不透明な状況となっ
ております。
このような状況のもと、当社グループとしましては、如何なる環境変化にも対応して、持続的発展を遂げられる
よう、全力を使って付加価値を創出する、を基本方針に、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点
の整備」、「強固な事業基盤の構築」を重点施策として持続的発展を目指してまいりました。2020年５月には、日
本毛織株式会社及びアンビック株式会社と資本業務提携を行いました。これにより、「①各事業分野における人材
交流、②国内外における製造インフラの相互利用、③購買、販売、管理などの協業、④研究、商品開発における協
業、⑤海外事業の推進に向けた協業」といった取り組みを進め、中長期的に当社グループの事業構造改革及び事業
拡大を図ってまいります。
当社グループの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により販売が大きく減少しました。特
に、展示会等のイベント中止の影響を受けた建装資材、自動車生産減少の影響を受けた自動車資材が大きく減少し
ました。また、不採算となっていた帽子事業から撤退いたしました。その結果、 売上高は3,451百万円 （前年同四半
期比 81.6％ ）となりました。損益面におきましては、費用の見直し等を行いましたが、売上高減少の影響のほか、
たな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ率の見直しの影響もあり 営業損失295百万円 （前年同四半期は 営業損
失90百万円 ）となり、雇用調整助成金等の受給による助成金収入もあり 経常損失171百万円 （前年同四半期は 経常損
失61百万円 ）となりました。また、固定資産除却損、減損損失、老朽化した本社工場の一部建物の撤去に伴う固定
資産解体撤去費用、帽子事業からの撤退に伴う事業整理損計上の影響もあり 親会社株主に帰属する四半期純損失280
百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失167百万円 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
環境・エネルギー資材
環境資材については、耐熱フィルター、触媒ロフの販売が堅調に推移し、工業用フィルターの販売が好調に推移
しました。エネルギー資材につきましては、ＮＡＳ電池電極材の大幅な減少により販売は減少しました。その結
果、 売上高911百万円 （前年同四半期比 99.7％ ）、 セグメント損失７百万円 （前年同四半期は セグメント利益42百万
円 ）となりました。
工業資材
工業資材については、販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により軟調に推移しました。その結果、 売
上高1,452百万円 （前年同四半期比 89.4％ ）、 セグメント利益198百万円 （前年同四半期比 89.1％ ）となりました。
建装・自動車資材
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、建装資材については、カーペットが使用される展示会の中止が
相次いだことにより販売は前年同四半期に比べ大きく減少し、自動車資材につきましては、自動車メーカーの生産
減少の影響により販売は減少しました。その結果、 売上高904百万円 （前年同四半期比 62.8％ ）、 セグメント損失70
百万円 （前年同四半期は セグメント利益66百万円 ）となりました。
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その他
その他事業については、販売は減少しました。また、不採算となっていた帽子事業から撤退いたしました。その
結果、 売上高183百万円 （前年同四半期比 72.8％ ）、 セグメント損失31百万円 （前年同四半期は セグメント利益９百
万円 ）となりました。
財政状態
当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べて 749百万円減
少 し、 11,288百万円 となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が384百万円、商品及び製品が287百万円、電
子記録債権が218百万円、原材料及び貯蔵品が122百万円それぞれ減少し、現金及び預金が327百万円増加したこと等
によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 486百万円減少 し、 3,188百万円 となりました。これは主に、電子記録債務が
268百万円、買掛金が154百万円、退職給付に係る負債が50百万円それぞれ減少し、短期借入金が150百万円増加した
こと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 262百万円減少 し、 8,100百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が285
百万円減少したこと等によるものです。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金）は 1,630百万円 と前連結会計年度末に比べ
て 326百万円 （25.0％）増加 しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、 417百万円 （前年同四半期は 103百万円 増
加）となりました。
これは主に、売上債権の減少額597百万円、たな卸資産の減少額456百万円、仕入債務の減少額417百万円、税金等
調整前四半期純損失250百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、 137百万円 （前年同四半期は 445百万円 減
少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出98百万円、有形固定資産の解体による支出20百万円等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、 49百万円 （前年同四半期は 107百万円 減少）
となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額150百万円、長期借入金の返済による支出35百万円、社債の償還による支出30
百万円等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 39百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 1,000,000 1,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 1,000,000 1,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 － 1,000,000 － 1,716,300 － 1,599,813
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本毛織株式会社 神戸市中央区明石町47 307,000 32.95
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 46,400 4.98
泉株式会社 大阪市北区中之島３－３－３ 37,200 3.99
フジコー従業員持株会 兵庫県伊丹市行基町１－5 33,266 3.57
永井詳二 東京都港区 29,900 3.21
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 23,100 2.48
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２－１－１ 21,600 2.32
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 20,000 2.15
野添誉之 茨城県龍ケ崎市 16,800 1.80
楠本学 大阪市中央区 16,200 1.74
計 － 551,466 59.19
(注) 上記のほか、当社保有の自己株式68,356株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － ─
普通株式 68,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 930,600 9,306 ─
普通株式 1,100
単元未満株式 － ─
発行済株式総数 1,000,000 － －
総株主の議決権 － 9,306 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県伊丹市行基町
(自己保有株式)
68,300 － 68,300 6.83
１－５
株式会社フジコー
計 － 68,300 － 68,300 6.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,826,233 2,154,165
受取手形及び売掛金 2,027,452 1,643,140
電子記録債権 743,093 524,179
有価証券 － 200,580
商品及び製品 1,437,844 1,150,826
仕掛品 336,991 285,401
原材料及び貯蔵品 517,046 394,943
その他 231,812 256,082
△ 5,600 △ 5,445
貸倒引当金
流動資産合計 7,114,874 6,603,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,277,539 3,236,578
△ 1,997,123 △ 2,016,070
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,280,416 1,220,508
機械装置及び運搬具
5,570,539 5,249,840
△ 5,239,490 △ 4,946,903
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 331,049 302,936
土地
1,575,504 1,585,537
建設仮勘定 13,846 14,303
その他 517,410 528,664
△ 318,224 △ 339,332
減価償却累計額
その他（純額） 199,185 189,332
有形固定資産合計 3,400,002 3,312,619
無形固定資産
ソフトウエア 80,048 81,867
ソフトウエア仮勘定 13,007 4,977
32,615 28,165
その他
無形固定資産合計 125,670 115,010
投資その他の資産
投資有価証券 1,233,944 1,099,472
繰延税金資産 22,694 23,263
その他 146,667 140,452
△ 6,586 △ 6,518
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,396,720 1,256,670
固定資産合計 4,922,393 4,684,299
資産合計 12,037,268 11,288,174
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 674,016 405,963
買掛金 517,863 363,132
短期借入金 400,000 550,000
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 35,900 100,000
未払法人税等 65,181 36,048
賞与引当金 133,076 102,385
391,256 354,411
その他
流動負債合計 2,277,293 1,971,941
固定負債
社債 210,000 180,000
長期借入金 100,000 －
繰延税金負債 58,192 76,942
退職給付に係る負債 724,333 673,623
305,241 285,630
その他
固定負債合計 1,397,767 1,216,196
負債合計 3,675,061 3,188,137
純資産の部
株主資本
資本金 1,716,300 1,716,300
資本剰余金 1,599,813 1,599,813
利益剰余金 5,061,631 4,776,631
△ 223,243 △ 223,316
自己株式
株主資本合計 8,154,501 7,869,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 137,189 186,969
為替換算調整勘定 107,823 75,005
△ 37,307 △ 31,366
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 207,706 230,608
純資産合計 8,362,207 8,100,036
負債純資産合計 12,037,268 11,288,174
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,229,374 3,451,590
3,292,844 2,849,225
売上原価
売上総利益 936,529 602,364
※1 1,026,695 ※1 898,013
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 90,165 △ 295,648
営業外収益
受取利息 4,818 4,851
受取配当金 11,742 9,610
不動産賃貸料 41,708 36,145
為替差益 － 1,171
助成金収入 － 51,057
受取補償金 － 11,145
保険解約返戻金 1,011 12,699
12,470 10,527
その他
営業外収益合計 71,752 137,209
営業外費用
支払利息 7,278 7,953
売上割引 4,103 －
不動産賃貸原価 3,995 3,995
為替差損 22,160 －
5,855 945
その他
営業外費用合計 43,393 12,894
経常損失（△） △ 61,806 △ 171,333
特別利益
投資有価証券売却益 6,673 －
※2 37,159
－
受取保険金
特別利益合計 43,832 －
特別損失
※3 19,888
固定資産除却損 3,248
※4 10,128 ※4 16,795
減損損失
※5 18,203
災害による損失 －
※6 77,334 ※6 18,946
固定資産解体撤去費用
※7 23,161
－
事業整理損
特別損失合計 108,915 78,792
税金等調整前四半期純損失（△） △ 126,889 △ 250,126
法人税、住民税及び事業税
37,527 30,880
3,072 △ 665
法人税等調整額
法人税等合計 40,599 30,214
四半期純損失（△） △ 167,489 △ 280,341
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 167,489 △ 280,341
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 167,489 △ 280,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 49,021 49,780
為替換算調整勘定 △ 34,175 △ 32,818
△ 4,289 5,940
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 87,486 22,902
四半期包括利益 △ 254,975 △ 257,439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 254,975 △ 257,439
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 126,889 △ 250,126
減価償却費 131,952 128,496
減損損失 10,128 16,795
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,764 △ 44,378
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,845 △ 173
受取利息及び受取配当金 △ 16,561 △ 14,462
助成金収入 － △ 51,057
受取補償金 － △ 11,145
保険解約返戻金 △ 1,011 △ 12,699
受取保険金 △ 37,159 －
支払利息 7,278 7,953
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,673 －
固定資産除却損 3,248 19,888
災害損失 18,203 －
固定資産解体撤去費用 77,334 18,946
事業整理損 － 23,161
売上債権の増減額（△は増加） 340,002 597,893
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 342,350 456,242
仕入債務の増減額（△は減少） 54,961 △ 417,919
長期前払費用の増減額（△は増加） 5,063 8,163
△ 21,907 △ 74,127
その他
小計 102,540 401,452
利息及び配当金の受取額
18,841 15,508
助成金の受取額 － 36,353
補償金の受取額 － 2,066
保険解約返戻金の受取額 1,011 12,699
保険金の受取額 37,159 －
利息の支払額 △ 7,534 △ 8,209
法人税等の支払額 △ 29,547 △ 57,329
法人税等の還付額 14,506 14,735
役員退職慰労金の支払額 △ 1,300 －
事故被害損失の支払額 △ 4,637 －
△ 27,548 －
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 103,490 417,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 471,900 △ 524,400
定期預金の払戻による収入 470,700 522,700
有価証券の取得による支出 △ 218,700 －
有形固定資産の取得による支出 △ 155,923 △ 98,803
有形固定資産の解体による支出 △ 59,517 △ 20,344
無形固定資産の取得による支出 △ 9,253 △ 18,276
投資有価証券の取得による支出 △ 308,250 －
投資有価証券の売却による収入 306,973 1,500
96 96
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 445,775 △ 137,528
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 235,700 △ 35,900
セール・アンド・リースバックによる収入 19,719 －
リース債務の返済による支出 △ 26,180 △ 25,770
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 4,656 △ 4,483
社債の発行による収入 300,000 －
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 30,000
自己株式の取得による支出 － △ 73
△ 60,427 △ 4,628
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 107,244 49,144
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,865 △ 2,660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 447,664 326,232
現金及び現金同等物の期首残高 1,859,647 1,304,333
※ 1,411,982 ※ 1,630,565
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当社は、たな卸資産の評価基準について、取得もしくは生産から一定の期間を超える場合に原則として滞留期間
に応じて定めた率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりました。この度、商品ラ
イフサイクルを把握するための十分な期間のデータが蓄積されたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、たな
卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる率
を変更しております。
この結果、変更前の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上原価が102,421千円増加し、営業損失、経常
損失、税金等調整前四半期純損失はそれぞれ102,421千円増加しております。
(追加情報)
会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今
後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
運賃及び荷造費 153,916 千円 141,627 千円
給料 265,881 千円 258,119 千円
賞与引当金繰入額 69,067 千円 42,359 千円
貸倒引当金繰入額 △ 5 千円 △ 173 千円
退職給付費用 19,537 千円 19,969 千円
※２ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
2018年の台風21号の被害に対する受取保険金であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
※３ 固定資産除却損
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
本社工場の老朽化した建造物の解体に関する有形固定資産の除却損等であります。
※４ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループは、以下の資産グループの固定資産について減損損失を計上しております。
(単位：千円)
場所 事業部門 用途 種類 減損損失金額
機械装置及び運搬具 6,251
当社石岡工場 自動車資材 事業用資産
建設仮勘定 3,877
合計 10,128
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、10,128
千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであること
から備忘価額により評価しております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、以下の資産グループの固定資産について減損損失を計上しております。
(単位：千円)
場所 事業部門 用途 種類 減損損失金額
当社本社工場 環境資材 事業用資産 機械装置及び運搬具 3,754
当社石岡工場 自動車資材 事業用資産 機械装置及び運搬具 13,040
合計 16,795
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、16,795
千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。
※５ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
2018年の台風21号等により被害を受けた損失額であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
※６ 固定資産解体撤去費用
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
本社工場の老朽化した建造物の解体・撤去に関する費用であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
本社工場の老朽化した建造物の解体・撤去に関する費用であります。
※７ 事業整理損
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社における帽子事業の撤退に伴う損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,932,682 千円 2,154,165 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △520,700 千円 △523,600 千円
現金及び現金同等物 1,411,982 千円 1,630,565 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 60,558 65 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 4,658 5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
環境・エネル 建装・自動車
工業資材 計
ギー資材 資材
売上高
外部顧客への売上高 913,849 1,624,280 1,438,713 3,976,843 252,530 4,229,374
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 913,849 1,624,280 1,438,713 3,976,843 252,530 4,229,374
セグメント利益 42,433 223,342 66,196 331,972 9,182 341,154
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料資材事業及び帽子
帽材事業を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 331,972
「その他」の区分の利益 9,182
全社費用(注) △433,837
棚卸資産の調整額 6,492
その他の調整額 △3,975
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △90,165
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
環境・エネル 建装・自動車
工業資材 計
ギー資材 資材
減損損失
－ － 10,128 10,128 － 10,128
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
環境・エネル 建装・自動車
工業資材 計
ギー資材 資材
売上高
外部顧客への売上高 911,068 1,452,626 904,146 3,267,842 183,747 3,451,590
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 911,068 1,452,626 904,146 3,267,842 183,747 3,451,590
セグメント利益又は損失（△） △ 7,605 198,971 △ 70,176 121,189 △ 31,969 89,219
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料資材事業及び帽子
帽材事業を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 121,189
「その他」の区分の損失（△） △31,969
全社費用(注) △385,535
棚卸資産の調整額 4,007
その他の調整額 △3,340
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △295,648
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
環境・エネル 建装・自動車
工業資材 計
ギー資材 資材
減損損失
3,754 － 13,040 16,795 － 16,795
４．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産に係る収益性の低下の事実
をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる率を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「環境・エネルギー資材」のセグメント損
失が59,707千円増加し、「工業資材」のセグメント利益が18,279千円減少し、「建装・自動車資材」のセグメント
損失が4,840千円増加し、「その他」のセグメント損失が9,667千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △179円77銭 △300円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
△167,489 △280,341
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△167,489 △280,341
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
931 931
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社の一関工場（主な生産製品：自動車資材）におきまして、2020年10月30日に火災が発生し、製造A棟が全焼い
たしました。この火災事故により、有形固定資産、たな卸資産に損害が発生しました。なお、当該有形固定資産、
たな卸資産は火災保険の付保対象となっていますが、保険金の受取額の確定には時間を要するため、現時点では、
復旧等に係る費用を含め2021年3月期の連結損益に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社フジコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 田 佳 成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 槻 櫻 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ
コーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジコー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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