株式会社ホロン 四半期報告書 第36期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ホロン(E02353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ホロン
【英訳名】 HOLON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 張 皓
【本店の所在の場所】 埼玉県所沢市南永井1026-1
【電話番号】 04-2945-2951
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 菅 野 明 郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県所沢市南永井1026-1
【電話番号】 04-2945-2951
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 菅 野 明 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,151,246 1,526,078 4,267,523
経常利益 (千円) 768,338 401,842 1,428,881
四半期（当期）純利益 (千円) 521,064 275,303 968,363
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 692,361 1,764,024 692,361
発行済株式総数 (株) 3,340,500 3,823,900 3,340,500
純資産額 (千円) 2,211,269 5,009,999 2,624,953
総資産額 (千円) 3,589,634 6,175,135 4,269,020
１株当たり四半期（当期）
(円) 156.00 81.02 289.92
純利益
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 10 10 20
自己資本比率 (％) 61.6 81.1 61.5
営業活動による
（千円） △ 181,970 568,028 492,463
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 33,836 △ 833,315 △ 112,475
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 110,371 2,005,178 99,875
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 767,686 3,313,884 1,573,341
四半期末（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 86.47 △ 3.28
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、当該四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
4. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、雇用情勢は弱い動きとなってお
りますが、輸出は持ち直しております。
半導体業界におきましては、米国による中国半導体事業へのさらなる規制強化など、不透明感は強まっております
が、国際半導体製造装置材料協会（SEMI）は、2020年の半導体製造装置の予想販売額を635億ドルから過去最高の647
億ドルへ上方修正し、また2021年の販売額見通しも前年増で設定しました。
当社主要顧客の設備投資は順調に進む様相をみせ、依然最先端EUV露光に係わる投資は続くものとみられます。
このような状況のもと、当第２四半期累計期間におきましても業績は計画通りに推移しております。
この結果、売上高は1,526百万円（前年同四半期比29.1%減）となりました。損益につきましては、営業利益431百万
円（前年同四半期比44.7%減）、経常利益401百万円（前年同四半期比47.7%減）及び四半期純利益275百万円（前年同
四半期比47.2%減）となりました。
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて29.4％増加し、4,960百万円となりました。こ
れは、受取手形及び売掛金が640百万円減少した一方、現金及び預金が増資等により1,740百万円増加したことなどに
よります。
固定資産は、前事業年度末に比べて178.5％増加し、1,214百万円となりました。これは、土地の取得等により有形
固定資産が745百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて44.6％増加し、6,175百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて31.3％減少し、890百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が100百
万円、未払法人税等が231百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて21.0％減少し、274百万円となりました。これは、長期借入金が78百万円減少し
たことなどによります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて29.1％減少し、1,165百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べて90.9％増加し、5,009百万円となりました。これは、公募及び第三者割当によ
る増資を行ったことにより、資本金が1,071百万円、資本剰余金が1,071百万円それぞれ増加したことなどによりま
す。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて1,740百万
円増加（前第２四半期累計期間は329百万円の減少）し、3,313百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は568百万円（前第２四半期累計期間に使用した資金は181百万円）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益が401百万円、売上債権の減少額が700百万円あった一方、法人税等の支払額が344百
万円あったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は833百万円（前第２四半期累計期間に使用した資金は33百万円）となりました。
これは、土地の取得等により有形固定資産の取得による支出が781百万円あったことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,005百万円（前第２四半期累計期間に使用した資金は110百万円）となりました。
これは、株式の発行による収入が2,120百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が78百万円あったことなど
によります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は80百万円であります。
(4)主要な設備
当第２四半期累計期間における新たな設備計画は次の通りであります。
総額（千円）
物件名 資金調達 完了予定
設備の内容 着手年月
（所在地） 方法 年月
総額 既支払額
株式会社ホロン本社工場 2020年 2021年
本社工場 2,050,000 836,756 増資資金
（東京都立川市） 9月 6月
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,200,000
計 10,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,823,900 3,823,900 JASDAQ
す。
（スタンダード）
計 3,823,900 3,823,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月８日
206,000 3,546,500 444,239 1,136,600 444,239 607,993
（注）1
2020年９月８日
246,500 3,793,000 560,787 1,697,388 560,787 1,168,780
（注）2
2020年９月25日
30,900 3,823,900 66,635 1,764,024 66,635 1,235,416
（注）3
（注）1. 有償一般募集
発行価格 4,550円
払込金額 4,313円
資本組入額 2,156.5円
2. 有償第三者割当
払込金額 4,550円
資本組入額 2,275円
割当先 株式会社エー・アンド・デイ
3. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
払込金額 4,313円
資本組入額 2,156.5円
割当先 いちよし証券株式会社
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エー・アンド・デイ 東京都豊島区東池袋３丁目23-14 1,950,100 51.00
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET BANK
INTERNATIONAL GMBH,
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF
U.S.A. 125,100 3.27
OF ITS CLIENTS: CLIENT OMNI
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
OM25
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
BNP-PARIBAS SECURITIES
SERVICES FRANKFURT
3 RUE D' ANTIN 75002 PARIS
BRANCH/JASDEC/GERMAN
91,500 2.39
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
RESIDENTS-AIFM
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM
70,900 1.85
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目13-１）
社）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 41,900 1.10
（信託口）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 38,007 0.99
東 亮 東京都港区 30,600 0.80
井上 宏 福岡県福岡市西区 25,500 0.67
冨加津 竜馬 東京都多摩市 25,200 0.66
安達 正造 大阪府大阪市中央区 24,000 0.63
計 ― 2,422,807 63.37
(注) 2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アリアンツ・グローバ
ル・インベスターズ・アジア・パシフィック・リミテッド及びその共同保有者であるアリアンツ・グローバル・
インベスターズ・ジャパン株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ 香港、セントラル、ガーデン
217,500 6.51
アジア・パシフィック・リミテッド ロード３、ICBCタワー27階
東京都港区六本木一丁目４番５
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・
号 アークヒルズ サウスタ 89,100 2.67
ジャパン株式会社
ワー19階
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ─
議決権制限株式(自己株式等) － － ─
議決権制限株式(その他) － － ─
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － ─
普通株式 400
普通株式 3,821,600
完全議決権株式(その他) 38,216 ─
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普通株式 1,900
単元未満株式 － ―
発行済株式総数 3,823,900 － ―
総株主の議決権 － 38,216 ―
（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が８株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県所沢市南永井1026-１ 400 － 400 0.01
株式会社ホロン
計 ― 400 － 400 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,593,341 3,333,884
受取手形及び売掛金 1,236,837 595,905
電子記録債権 59,070 －
仕掛品 794,614 777,588
原材料 144,882 145,923
4,103 106,928
その他
流動資産合計 3,832,849 4,960,229
固定資産
有形固定資産
土地 57,774 626,031
209,926 387,666
その他（純額）
有形固定資産合計 267,700 1,013,697
無形固定資産
54,156 77,844
114,315 123,364
投資その他の資産
固定資産合計 436,171 1,214,906
資産合計 4,269,020 6,175,135
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 345,709 245,037
電子記録債務 177,860 131,334
1年内返済予定の長期借入金 156,676 156,676
未払法人税等 362,507 131,172
賞与引当金 35,970 48,192
製品保証引当金 49,496 53,488
168,788 124,959
その他
流動負債合計 1,297,009 890,859
固定負債
長期借入金 215,834 137,496
退職給付引当金 117,489 124,840
13,733 11,940
その他
固定負債合計 347,057 274,277
負債合計 1,644,067 1,165,136
純資産の部
株主資本
資本金 692,361 1,764,024
資本剰余金 163,754 1,235,416
利益剰余金 1,769,509 2,011,411
△ 671 △ 852
自己株式
株主資本合計 2,624,953 5,009,999
純資産合計 2,624,953 5,009,999
負債純資産合計 4,269,020 6,175,135
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,151,246 1,526,078
1,025,010 681,985
売上原価
売上総利益 1,126,236 844,092
販売費及び一般管理費
役員報酬 30,900 39,300
給料及び手当 41,752 36,731
賞与引当金繰入額 26,992 19,683
研究開発費 58,537 80,895
販売手数料 62,840 109,850
製品保証引当金繰入額 18,413 11,771
107,488 114,849
その他
販売費及び一般管理費合計 346,924 413,082
営業利益 779,311 431,010
営業外収益
受取利息 22 26
171 10
その他
営業外収益合計 194 36
営業外費用
支払利息 741 991
株式交付費 － 24,860
為替差損 9,716 3,317
710 34
その他
営業外費用合計 11,167 29,204
経常利益 768,338 401,842
特別損失
12,562 －
固定資産除却損
特別損失合計 12,562 －
税引前四半期純利益 755,775 401,842
法人税、住民税及び事業税
243,062 120,010
△ 8,351 6,528
法人税等調整額
法人税等合計 234,711 126,538
四半期純利益 521,064 275,303
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 755,775 401,842
減価償却費 49,864 49,342
固定資産除却損 12,562 －
株式交付費 － 24,860
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,250 12,221
製品保証引当金の増減額（△は減少） 15,402 3,992
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,820 7,350
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 26
支払利息 741 991
為替差損益（△は益） 9,417 2,303
売上債権の増減額（△は増加） △ 549,518 700,002
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 66,710 15,985
仕入債務の増減額（△は減少） △ 220,365 △ 148,083
前受金の増減額（△は減少） △ 102,000 3,300
未収消費税等の増減額（△は増加） 61,649 △ 102,778
未払消費税等の増減額（△は減少） 37,151 △ 37,289
預り金の増減額（△は減少） 1,168 1,023
△ 29,702 △ 21,328
その他
小計 3,484 913,709
利息及び配当金の受取額
22 26
利息の支払額 △ 710 △ 991
△ 184,767 △ 344,716
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 181,970 568,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,665 △ 781,767
無形固定資産の取得による支出 △ 14,484 △ 40,372
敷金及び保証金の差入による支出 △ 686 △ 56,290
－ 45,115
敷金及び保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,836 △ 833,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 57,218 △ 78,338
リース債務の返済による支出 △ 3,362 △ 3,495
自己株式の取得による支出 － △ 181
配当金の支払額 △ 49,790 △ 33,199
－ 2,120,392
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 110,371 2,005,178
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,353 650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 329,532 1,740,542
現金及び現金同等物の期首残高 1,097,218 1,573,341
※1 767,686 ※1 3,313,884
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 787,686千円 3,333,884千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000千円 △20,000千円
現金及び現金同等物 767,686千円 3,313,884千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年6月26日
普通株式 50,102 15 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年11月7日
普通株式 33,401 10 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年6月24日
普通株式 33,401 10 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年11月６日
普通株式 38,234 10 2020年9月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年９月８日付で公募による新株発行、株式会社エー・アンド・デイを割当先とする第三者割当によ
る新株式発行への払込み、並びに2020年９月25日付でいちよし証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株
式発行への払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が1,071,662千円、資本剰余金が
1,071,662千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,764,024千円、資本剰余金が1,235,416千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社は、電子ビーム技術を応用した製品・サービスの単一事業となっております。したがって、当社は、「電子
ビーム関連」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社は、電子ビーム技術を応用した製品・サービスの単一事業となっております。したがって、当社は、「電子
ビーム関連」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 156円00銭 81円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 521,064 275,303
普通株主に帰属しない金額(千円） － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 521,064 275,303
3,340,181 3,397,983
普通株式の期中平均株式数(株)
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第36期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 38,234千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社 ホロン
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三島 徳朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森岡 宏之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホロン
の2020年４月１日から2021年３月31日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホロンの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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