株式会社ヤマウ 四半期報告書 第64期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ヤマウ(E01211)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ヤマウ
【英訳名】 YAMAU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶺 啓 藏
【本店の所在の場所】 福岡市早良区東入部五丁目15番７号
【電話番号】 092(872)3301（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 倉 智 清 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区東入部五丁目15番７号
【電話番号】 092(872)3301（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 倉 智 清 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 8,394,546 9,798,371 23,089,054
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 172,686 33,136 1,173,368
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 177,285 11,185 732,429
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 197,453 42,965 643,910
純資産額 (千円) 4,921,524 5,720,403 5,762,888
総資産額 (千円) 15,872,151 19,544,122 21,792,911
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり (円) △ 28.97 1.83 119.70
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 30.55 28.86 26.08
営業活動による
(千円) 250,492 723,165 1,154,655
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 215,851 △ 164,253 △ 1,986,495
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 605,766 △ 1,196,254 1,684,364
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,000,751 2,787,058 3,424,402
四半期末(期末)残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 11.58 5.45
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４. 第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第63期連結会計
年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2020年４月１日付で、当社の連結子会社である九コン販売株式会社は、福岡プレコン販売株式会社に商号を
変更いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた政府の緊急事態
宣言の発令により経済活動が制限される中、景気の減速傾向が一層強まる結果となりました。緊急事態宣言の解除
後は、政府による大規模な景気支援策により、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、足元での経済活動は正
常化しつつあるものの、未だその収束時期は見通せないことから先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分
される一方で、中・長期的には公共投資の縮減による漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない
状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、本年度が最終年度となる「中期経営計画」に基づき、継続的な事業
の成長を目標に、技術・開発力の向上や、生産性、収益性の向上を目指して参りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が97億98百万円（前年同四半期比16.7％増）、営業
利益が45百万円（前年同四半期は営業損失２億40百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が11百万円（前年
同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億77百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動が著しく、下期（第３、第４四半期連
結会計期間）偏重の特性を有しております。そのため、売上高に対する費用負担の大きい上期（第１、第２四半期
連結会計期間）につきましては、利益面ではマイナスとなりますが、売上高が増加する下期（第３、第４四半期連
結会計期間）において利益が伸びる傾向にあります。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、各事業セグメントともに現時点で影響は出ておらず、本感
染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。
（コンクリート製品製造・販売事業）
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるもので
あります。
当第２四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資
の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持
管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、平成28年熊本地震や平成29年7月九州北部豪雨などの復旧・復興工事
への対応や、製造原価及び一般管理費の削減に取り組んで参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、73億77百万円
（前年同四半期比11.3％増）、セグメント利益（営業利益）は４億７百万円（前年同四半期は営業損失18百万円）
となりました。
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（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれら
の保守によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、10億８百万円（前
年同四半期比10.1％減）となりました。セグメント損失（営業損失）については、外注費の内製化を中心にコスト
削減を推進した結果、１億38百万円（前年同四半期は営業損失２億１百万円）となりました。
（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業
務によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は２億48百万
円（前年同四半期比9.7％減）、セグメント損失（営業損失）は48百万円（前年同四半期は営業利益15百万円）とな
りました。
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査
業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は70百万円
（前年同四半期比41.1％減）、セグメント損失（営業損失）は70百万円（前年同四半期は営業損失78百万円）とな
りました。
（情報機器の販売及び保守事業）
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれ
らの保守事業によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は２億60百万円（前年同四半期比
14.4％増）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同四半期比96.9％増）となりました。
（橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業）
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設
置工事によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の売上高は８億８百万円、
セグメント損失（営業損失）は１億55百万円となりました。
なお、本事業を営む中外道路株式会社はみなし取得日が前連結会計年度末であるため、前年同四半期との比較を
省略しております。
（不動産事業）
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は38百万円（前年同四半期比3.9％減）、セグメント
利益（営業利益）は16百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
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（2） 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.6％減少し、117億15百万円となりました。これは、主として、現金及
び預金が６億96百万円、受取手形及び売掛金が26億78百万円それぞれ減少し、商品及び製品が５億98百万円、仕掛
品が４億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、78億28百万円となりました。これは主として、有形固定資
産が98百万円増加し、無形固定資産が１億26万円、投資その他の資産が62百万円それぞれ減少したことによるもの
であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.3％減少し、195億44百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.9％減少し、103億66百万円となりました。これは、主として、支払手
形及び買掛金が11億41百万円、短期借入金が６億79百万円、未払法人税等が３億59百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.1％減少し、34億57百万円となりました。これは、主として長期借入
金が３億84百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.8％減少し、138億23百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、57億20百万円となりました。これは、主として利益剰余金が
68百万円減少したことによるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により７億23
百万円増加し、投資活動により１億64百万円及び財務活動により11億96百万円減少したことにより、当第２四半期
連結会計期間末には27億87百万円（前年同四半期は20億円）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、７億23百万円（前年同四半期は２億50百万円
の増加）となりました。これは主に、減価償却費で２億96百万円、売上債権の減少で27億77百万円資金が増加し、
仕入債務の減少で12億５百万円、たな卸資産の増加で11億43百万円資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、１億64百万円（前年同四半期は２億15百万円
の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により２億17百万円資金が減少したことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、11億96百万円（前年同四半期は６億５百万円
の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少により６億20百万円、長期借入金の返済による支出により
４億43百万円及びリース債務の返済による支出により47百万円資金が減少したことによるものであります。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,224,000
計 25,224,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,306,000 6,306,000 ＪＡＳＤＡＱ （注）１、２、３
（スタンダード）
計 6,306,000 6,306,000 ― ―
(注) １ 当社の株式の単元株式は、100株であります。
２ 当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式でありま
す。
３ 議決権の有無及びその理由
議決権に制限はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 6,306,000 ― 800,000 ― 300,000
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
福岡商事株式会社 福岡市中央区大名２－２－26 880 14.38
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７－18 400 6.53
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町１－１ 400 6.53
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
325 5.31
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
平松 裕将 岡山県倉敷市 282 4.62
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２－13－１ 222 3.62
株式会社鹿児島銀行
鹿児島県鹿児島市金生町６－６
195 3.18
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３-１-１ 160 2.61
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人２丁目７－20 130 2.12
リックス株式会社 福岡市博多区山王１－15－15 112 1.83
計 － 3,106 50.77
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式187千株があります。
２ 2020年10月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平松裕将氏が2020年10月19日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
平松 裕将 岡山県倉敷市 317 5.03
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 187,000
い、標準となる株式
普通株式 6,117,500
完全議決権株式(その他) 61,175 同上
普通株式 1,500
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 6,306,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,175 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市早良区東入部
（自己保有株式）
187,000 ― 187,000 2.97
株式会社ヤマウ
５－15－７
計 ― 187,000 ― 187,000 2.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,785,652 3,089,458
※2 7,089,847 ※2 4,411,002
受取手形及び売掛金
電子記録債権 398,195 299,105
商品及び製品 1,876,300 2,475,289
仕掛品 391,278 854,313
原材料及び貯蔵品 280,294 361,783
その他 73,091 242,209
△ 21,417 △ 17,407
貸倒引当金
流動資産合計 13,873,242 11,715,753
固定資産
有形固定資産
土地 2,667,800 2,667,800
2,186,301 2,284,414
その他（純額）
有形固定資産合計 4,854,102 4,952,214
無形固定資産
のれん 910,496 849,908
顧客関連資産 704,000 644,000
51,512 45,116
その他
無形固定資産合計 1,666,008 1,539,025
投資その他の資産
投資有価証券 433,574 478,786
その他 1,102,193 985,597
△ 136,210 △ 127,255
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,399,558 1,337,128
固定資産合計 7,919,669 7,828,369
資産合計 21,792,911 19,544,122
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,953,502 2,812,194
電子記録債務 1,306,278 1,242,437
短期借入金 4,528,998 3,849,528
未払法人税等 505,383 145,983
賞与引当金 327,484 314,400
1,562,567 2,001,932
その他
流動負債合計 12,184,215 10,366,477
固定負債
長期借入金 2,934,472 2,550,237
役員退職慰労引当金 64,182 51,233
退職給付に係る負債 157,820 158,676
689,332 697,095
その他
固定負債合計 3,845,808 3,457,241
負債合計 16,030,023 13,823,719
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 755,477 755,477
利益剰余金 3,987,333 3,918,972
△ 2,540 △ 2,559
自己株式
株主資本合計 5,540,270 5,471,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95,986 126,000
47,842 41,749
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 143,829 167,750
非支配株主持分 78,788 80,763
純資産合計 5,762,888 5,720,403
負債純資産合計 21,792,911 19,544,122
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,394,546 9,798,371
6,504,913 7,141,117
売上原価
売上総利益 1,889,633 2,657,254
※1 2,130,500 ※1 2,612,118
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 240,867 45,136
営業外収益
受取利息 251 186
受取配当金 8,731 7,631
受取手数料 13,888 ―
鉄屑処分収入 18,307 6,921
利用分量配当金 20,278 23,296
貸倒引当金戻入額 5,444 9,447
保険解約返戻金 14,714 ―
16,484 22,141
その他
営業外収益合計 98,101 69,624
営業外費用
支払利息 25,698 36,791
固定資産除却損 ― 27,162
4,221 17,669
その他
営業外費用合計 29,920 81,624
経常利益又は経常損失（△） △ 172,686 33,136
特別利益
会員権売却益 ― 7
受取保険金 47,768 8,759
― 1,159
投資有価証券売却益
特別利益合計 47,768 9,926
特別損失
固定資産売却損 9,404 ―
固定資産除却損 61 ―
投資有価証券評価損 13,832 ―
21,849 24,399
災害による損失
特別損失合計 45,147 24,399
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 170,065 18,663
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
51,647 77,299
△ 49,160 △ 77,680
法人税等調整額
法人税等合計 2,487 △ 380
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 172,552 19,044
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,732 7,858
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 177,285 11,185
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 172,552 19,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,423 30,013
△ 10,476 △ 6,092
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 24,900 23,921
四半期包括利益 △ 197,453 42,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 202,185 35,106
非支配株主に係る四半期包括利益 4,732 7,858
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 170,065 18,663
半期純損失（△）
減価償却費 205,766 296,513
のれん償却額 25,709 60,587
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,444 △ 12,964
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,869 △ 13,083
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17,960 △ 7,906
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,829 △ 12,949
受取利息及び受取配当金 △ 8,982 △ 7,817
支払利息 25,698 36,791
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1,159
投資有価証券評価損益（△は益） 13,832 -
固定資産売却損益（△は益） 9,404 -
固定資産除却損 61 27,162
受取保険金 △ 47,768 △ 8,759
災害損失 21,849 24,399
売上債権の増減額（△は増加） 3,465,220 2,777,953
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 861,140 △ 1,143,512
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 52,992 △ 37,620
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 43,564 △ 133,016
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 69,518 141,435
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,756,892 △ 1,205,149
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 143,072 △ 176,251
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 125,060 527,357
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 2,661 13,484
- 25
その他
小計 475,118 1,164,184
利息及び配当金の受取額
8,982 7,817
利息の支払額 △ 26,836 △ 35,349
法人税等の支払額 △ 251,593 △ 419,006
保険金の受取額 47,768 8,759
△ 2,947 △ 3,240
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 250,492 723,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 538,242 △ 123,103
定期預金の払戻による収入 493,649 181,953
有形固定資産の取得による支出 △ 191,624 △ 217,897
有形固定資産の売却による収入 16,000 -
無形固定資産の取得による支出 △ 2,101 △ 1,160
投資有価証券の取得による支出 △ 4,237 △ 4,468
投資有価証券の売却による収入 - 2,766
預り保証金の返還による支出 - △ 4,047
貸付けによる支出 △ 300 -
貸付金の回収による収入 120 120
10,885 1,582
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 215,851 △ 164,253
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 60,000 △ 620,000
長期借入金の返済による支出 △ 434,849 △ 443,705
自己株式の取得による支出 - △ 19
リース債務の返済による支出 △ 39,442 △ 47,366
配当金の支払額 △ 66,875 △ 79,275
△ 4,600 △ 5,888
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 605,766 △ 1,196,254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 571,125 △ 637,343
現金及び現金同等物の期首残高 2,571,877 3,424,402
※1 2,000,751 ※1 2,787,058
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイル
ス感染症による影響）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について
重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
26,248千円 22,361千円
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 994,789 千円 907,661 千円
受取手形裏書譲渡高 33,983 千円 11,295 千円
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料 761,824 千円 847,774 千円
賞与引当金繰入額 103,389 千円 89,045 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,689 千円 795 千円
退職給付費用 19,732 千円 22,464 千円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間（自 2020年
４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループの事業は公共工事関連の比重が高いため、第１、第２四半期連結会計期間に比べ第３、第４四半期
連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,956,645千円 3,089,458千円
△955,893千円 △302,399千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,000,751千円 2,787,058千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 67,308 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 79,546 13.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年３月31日付での中外道路株式会社との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えて
おります。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,361,990千円は、会計処理の確定により460,064千円減少し、
901,926千円となっております。また、前連結会計年度末は、顧客関連資産が704,000千円、繰延税金負債が243,936
千円それぞれ増加しております。
なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期間（主
として９年）で償却しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
地質調査・コ コンクリート
コンクリート 水門・堰の製
ンサルタント 構造物の点
製品製造・販 造及び施工並
業務及び土木 検・調査、補
売事業 びに保守事業
工事事業 修工事事業
売上高
外部顧客への売上高 6,626,771 1,119,867 273,467 119,635
セグメント間の内部売
1,152 1,562 1,550 267
上高又は振替高
計 6,627,924 1,121,429 275,017 119,902
セグメント利益又は損
△ 18,623 △ 201,673 15,571 △ 78,402
失（△）
(単位：千円)
四半期連結損
橋梁、高架道
情報機器の販
調整額 益計算書計上
路用伸縮装置
売及び保守事 不動産事業
額
の製造・販
（注）1
業
売・設置事業
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 215,013 39,791 ― ― 8,394,546
セグメント間の内部売
13,113 300 ― △ 17,945 ―
上高又は振替高
計 228,127 40,091 ― △ 17,945 8,394,546
セグメント利益又は損
13,125 16,133 ― 13,001 △ 240,867
失（△）
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
地質調査・コ コンクリート
コンクリート 水門・堰の製
ンサルタント 構造物の点
製品製造・販 造及び施工並
業務及び土木 検・調査、補
売事業 びに保守事業
工事事業 修工事事業
売上高
外部顧客への売上高 7,377,952 1,002,477 248,167 70,624
セグメント間の内部売
― 5,820 217 ―
上高又は振替高
計 7,377,952 1,008,297 248,385 70,624
セグメント利益又は損
407,461 △ 138,528 △ 48,683 △ 70,513
失（△）
(単位：千円)
四半期連結損
橋梁、高架道
情報機器の販
調整額 益計算書計上
路用伸縮装置
売及び保守事 不動産事業
額
の製造・販
（注）1
業
売・設置事業
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 252,161 38,221 808,766 ― 9,798,371
セグメント間の内部売
8,731 300 ― △ 15,069 ―
上高又は振替高
計 260,892 38,521 808,766 △ 15,069 9,798,371
セグメント利益又は損
25,845 16,465 △ 155,282 8,373 45,136
失（△）
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
△28円97銭 １円83銭
損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
△177,285 11,185
主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △177,285 11,185
（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 6,118,980 6,118,976
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、2021年４月１日をもって持株会社体制へ移行すべく、2020年12
月25日開催予定の当社臨時株主総会による承認可決を条件に、下記のとおり新設分割設立会社である株式会社ヤマウ
（以下「新設会社」といいます）を設立する会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」といいます）を実施し、同
日付で商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制移行後の事業に合
わせて変更する等の定款変更を行う旨を決議いたしました。
１．持株会社制への移行の背景と目的
当社グループを取り巻く経営環境は、建設業界における深刻な人手不足に加え、中・長期的には公共投資の縮減
により漸減する方向であることが予想されるなど、一層厳しさを増しております。
このような経営環境の変化に、柔軟かつ迅速に対応すべく、当社グループの中期経営計画の基本方針である「小
さくても強い会社」の実現に向け、新たなグループ事業体制への移行に係る検討を進めて参りました。
その結果、当社グループは、グループの経営機能を当社に集約し、その傘下に当社グループ各社を配置する純粋
持株会社体制へ移行することによって、各事業会社の役割を明確化してグループの経営機能と業務執行機能を分離
し、グループ全体のガバナンス体制を強化することで各事業会社が事業活動に集中できる体制を構築するととも
に、人材・技術・ノウハウなどの経営資源を横断的・効率的に活用し、最大のシナジー発揮を図ることが今後の当
社グループの企業価値の最大化に資すると判断いたしました。
２．会社分割の要旨
（1）本新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会 2020年10月23日
臨時株主総会基準日公告日 2020年10月23日
臨時株主総会基準日 2020年11月10日
新設分割計画承認臨時株主総会 2020年12月25日（予定）
新設分割効力発生日 2021年４月１日（予定）
（2）本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社である「株式会社ヤマウ」を承継会社とする新設分割を実施します。
なお、当社は2021年４月１日（予定）をもって、持株会社に移行し、商号を「ヤマウホールディングス株式
会社」に変更する予定です。
（3）当該組織再編に係る割当の内容
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本新設分割に際して新設会社が発行する普通株式100株をすべて当社に割り当てます。
（4）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。
（5）本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負
債、各種契約などの権利義務並びに従業員との雇用契約を承継いたします。また、新設会社が当社から承継する
債務については、重畳的債務引受方法によるものといたします。
（7）債務履行の見込み
当社及び新設会社は、本新設分割の効力発生日以降に履行すべき債務の履行を担保するのに足りる資産を有す
る見込みであり、当社及び新設会社の負担すべき債務の履行の見込みについて、特段の問題はないものと判断し
ております。
３．本新設分割の当事会社の概要
（1）各当事会社の概要
分割会社 新設会社
（2020年3月31日現在） （2021年４月１日設立予定）
株式会社ヤマウ
名称 （2021年４月１日付でヤマウホールディン 株式会社ヤマウ
グス株式会社に商号変更予定）
所在地 福岡市早良区東入部5丁目15番7号 福岡市早良区東入部5丁目15番7号
代表取締役社長 小嶺 啓藏 代表取締役社長 有田 徹也
代表者の役職・氏名
グループ会社の株式または持分を保有する
主な事業内容 ことにより、当該会社等の業務活動を支 コンクリート製品製造及び販売事業
配・管理すること
資本金 ８億円 １億円
設立年月日 1958年2月（1953年創業） 2021年４月１日（予定）
発行済株式総数 6,306,000株 100株
決算期 ３月末日 ３月末日
福岡商事株式会社 14.38%
株式会社麻生 6.53%
株式会社トクヤマ 6.53%
明治安田生命保険相互会社 5.31%
大株主及び持株比率
ヤマウホールディングス株式会社 100%
（2020年９月30日時点） 平松 裕将 4.62%
株式会社福岡銀行 3.62%
株式会社鹿児島銀行 3.18%
株式会社西日本シティ銀行 2.61%
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（2）分割会社の最近の決算期の業績（連結）
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
純資産（百万円） 4,818 5,190 5,762
総資産（百万円） 18,654 18,834 21,792
売上高（百万円） 22,712 24,068 23,089
営業利益（百万円） 529 855 1,142
経常利益（百万円） 625 973 1,173
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 553 501 732
１株当たり当期純利益（円） 103.74 81.98 119.70
４．分割する事業部門の概要
（1）分割する部門の事業内容
不動産事業を除く当社の現に営む全事業
（2）分割する事業部門の2020年３月期における経営成績
分割事業部門の経営成績
分割会社の実績（b） 比率（a/b）
（a）
売上高 （百万円）
13,951 14,033 99.4％
売上総利益（百万円） 3,514 3,548 99.0％
（3）分割または承継する資産、負債の項目及び帳簿価額（2020年3月31日現在）
資産 負債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
流動資産（百万円） 5,659 流動負債（百万円） 6,031
固定資産（百万円） 1,418 固定負債（百万円） 533
合 計（百万円） 7,077 合 計（百万円） 6,564
(注）上記は、2020年３月31日現在の帳簿価格をもとに試算しております。
５．分割後の状況
分割会社 新設会社
ヤマウホールディングス株式会社
名称 株式会社ヤマウ
（予定）
福岡市中央区舞鶴３丁目２番１号
所在地 福岡市早良区東入部5丁目15番7号
（2021年4月1日移転予定）
代表取締役社長 有田 徹也 代表取締役社長 有田 徹也
代表者の役職・氏名
グループ会社の株式または持分を保有するこ
主な事業内容 とにより、当該会社等の業務活動を支配・管 コンクリート製品製造及び販売事業
理すること
資本金 ８億円 １億円
決算期 ３月末日 ３月末日
６．今後の見通し
本新設分割は、当社の単独新設分割であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社ヤマウ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
渋 田 博 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 德 永 陽 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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