株式会社サガミホールディングス 四半期報告書 第51期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サガミホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サガミホールディングス(E03178)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社サガミホールディングス
【英訳名】 Sagami Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 修 二
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区八剣二丁目118番地
【電話番号】 052(737)6000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理担当 中 島 康 文
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区八剣二丁目118番地
【電話番号】 052(737)6000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理担当 中 島 康 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 13,772,776 9,504,910 26,437,378
経常利益又は経常損失（△） (千円) 320,229 △ 1,281,853 60,631
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 189,105 △ 1,392,972 △ 1,365,975
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 178,677 △ 1,401,734 △ 1,430,035
純資産額 (千円) 14,123,639 11,130,316 12,526,904
総資産額 (千円) 19,287,259 19,825,013 18,570,189
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 (円) 7.17 △ 52.85 △ 51.83
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.2 56.0 67.3
営業活動による
(千円) 172,884 △ 1,276,467 222,711
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 693,760 △ 20,761 △ 1,071,253
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 291,327 2,745,097 490,641
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,017,030 5,939,920 4,485,255
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.55 0.85
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．各期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定において、株式給付信託（BBT）制度
に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を自己株式として処理していること
から、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）におけるわが国経済は、世界規模の新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により、国内における消費活動が冷え込み、経済活動が停滞することとなりました。
同感染症においては、いまだ収束の目処は立っておらず影響は今後も続くことが予測されます。
外食産業におきましても、感染症拡大による政府からの緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請に伴い、営
業自粛や営業時間短縮など多くの店舗が通常の営業活動を控えることとなりました。緊急事態宣言の解除以降、
徐々に売上高は回復基調となりましたが、前年の水準を下回っております。
一方で、消費者の不要不急な外出自粛に伴い、外食から中食・内食への急激なシフトも見受けられ、テイクアウ
トやデリバリー需要は堅調に推移しております。
コスト面においても、賃料減額交渉や管理可能経費の削減などに加え、グループ全体で構造改革に取り組みコス
ト削減を進めております。
引き続き当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しつつ、感染症拡大の予防に努めなが
ら、テイクアウト商品の拡充、デリバリー対応店舗の拡大、機動的に販売施策を展開することで売上高の回復を図
るとともに、売上高が前年以下の水準であったとしても利益を創出するべく損益分岐点の引き下げに努めてまいり
ます。
(各事業部門)
(a) 和食麺類部門
和食麺類部門では、当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「料理フェア」
を３回、「サガミ夏の大感謝祭」、「串かつ90円企画」、「手羽先70円企画」及び「一品料理増量企画」を各１
回、高まるテイクアウト需要に対応するため、「テイクアウト商品全品10％OFF企画」及び「テイクアウト20％OFF
チラシ」の配布を行いました。また、広告宣伝として、「シズル感」や「団欒」をテーマにしたテレビCMを２回実
施いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は継続しており、既存店売上高は前年同一
期間に対して30.6％減となり、既存店客数は前年同一期間に対して33.4％減、客単価が前年同一期間に対して4.2%
増となりました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 豊橋柱店」（５月）、「和食麺処サガミ 新庄店」（７月）を閉鎖いたしまし
た。
なお、当第２四半期末での店舗数は133店舗であります。
(b) 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を４回実施したほか、「テイクアウト商品割引企
画」、「感謝祭企画」を各１回実施いたしました。
店舗関係では、「味の民芸 春日部ユリノキ通り店」（５月）、「味の民芸 練馬平和台店」（９月）を閉鎖いた
しました。
なお、当第２四半期末での店舗数はFC店舗を含み53店舗であります。
(c) どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を５回実施いたしました。
店舗関係では、「どんどん庵 豊田逢妻店」（４月）、「どんどん庵 東中島店」（８月）を閉鎖いたしました。
なお、当第２四半期末での店舗数はFC店舗を含み34店舗であります。
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(d) その他の部門
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を３回、「テイクアウト商品割引企画」、
「プレミアム商品券販売企画」を各１回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理
フェア」を４回実施いたしました。
国内店舗関係では、「びんむぎ 酒々井店」（７月）を出店いたしました。
その一方、 「健やか食堂」（６月）、「さがみ庭 イオン各務原店」（９月）、「かつたに アピタ四日市店」
（９月）、「かつたに イオンナゴヤドーム前店」（９月）を閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、イタリアに「SAGAMI モデナ店」（７月）「SAGAMI ボローニャ店」（９月）、ベトナムに
「SUIZAN LOTTE Mart Go Vap店」（９月）を出店いたしました。一方で、「SAGAMI セントラルワールド店」（９
月）を閉鎖いたしました。
なお、当第２四半期末での店舗数はFC店舗を含み34店舗となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は9,504百万円 と前年同四半期と比べ 4,267百万円
（30.9％）の減収 となり、 営業損失は1,299百万円 と前年同四半期と比べ 1,583百万円 （前年同四半期は営業利益284
百万円）の減益、 経常損失は1,281百万円 と前年同四半期と比べ 1,602百万円 （前年同四半期は経常利益320百万）の
減益、 親会社株主に帰属する四半期純損失は1,392百万円 と前年同四半期と比べ 1,582百万円 （前年同四半期は親会
社株主に帰属する四半期純利益189百万円）の減益となりました。
なお、当第２四半期末のグループ店舗数は254店舗であります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 19,825百万円 と前連結会計年度末に比べ 1,254百万円の増加 となりま
した。流動資産は前連結会計年度末に比べ 1,420百万円増加 し 7,500百万円 、固定資産は 165百万円減少 し 12,324百
万円 、流動負債は前連結会計年度末に比べ 227百万円増加 し 3,671百万円 、固定負債は 2,424百万円増加 し 5,023百万
円 、純資産は 1,396百万円減少 し 11,130百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て 1,454百万円 増加し 5,939百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果 減少した資金は1,276百万円 となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純損失によるものであり、前年同四半期と比べて、 1,449百万円減少 しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果 減少した資金は20百万円 となりました。主な内訳は、有形固
定資産の取得による支出 115 百万円、投資有価証券の売却による収入 111 百万円であり、前年同四半期と比べて、資
金の支出が 672百万円増加 しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果 獲得した資金は2,745百万円 となりました。主な内訳は、長
期借入れによる収入 3,080 百万円、長期借入金の返済による支出 320 百万円であり、前年同四半期と比べて、 3,036
百万円増加 しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、目標とする経営指標等について、前事業年度の有価証券報告書においては、新型コロナウイルス感染症に
よる影響の算出ができなかったため、公表を延期しておりました業績予想並びに中期経営計画を2020年10月15日に
適時開示及び当社HPに掲載しております。
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(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
なお、臨時従業員の雇用人員（１日８時間、１ヵ月22日換算）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影
響による営業時間短縮等の影響により、883名減少し、2,132名となっております。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結された経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
普通株式 26,501,784 26,501,784
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
計 26,501,784 26,501,784 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 26,501 ― 7,178,109 ― 4,280,379
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
昭和産業株式会社 東京都千代田区内神田二丁目２－１ 1,194 4.50
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋一丁目23－１ 1,032 3.89
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14－12 923 3.48
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 730 2.75
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 545 2.06
（信託口５）
株式会社昭和 名古屋市熱田区明野町２－３ 433 1.63
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13－１ 399 1.50
サガミ共栄会 名古屋市守山区八剣二丁目118番地 396 1.49
大嶋 つき子 愛知県尾張旭市 375 1.41
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 366 1.38
（信託口）
計 ― 6,397 24.15
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,900
普通株式 26,441,200
完全議決権株式(その他) 264,412 ―
普通株式 43,684
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,501,784 ― ―
総株主の議決権 ― 264,412 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式130,700株（議決権の数1,307個）が含まれております。
なお、当該議決権の数1,307個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市守山区八剣
株式会社
16,900 ― 16,900 0.06
二丁目118番地
サガミホールディングス
計 ― 16,900 ― 16,900 0.06
（注）１ 当第２四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は16,981株であります。
２ 株式給付信託（BBT）導入のため設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
130,700株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,485,255 5,939,920
受取手形及び売掛金 344,436 372,468
商品及び製品 107,273 114,688
原材料及び貯蔵品 487,717 385,870
その他 655,698 687,888
△ 809 △ 809
貸倒引当金
流動資産合計 6,079,570 7,500,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,264,241 2,204,650
機械装置及び運搬具（純額） 393,223 456,928
土地 6,535,205 6,535,205
261,288 255,598
その他（純額）
有形固定資産合計 9,453,959 9,452,383
無形固定資産
のれん 402,634 352,305
160,532 136,809
その他
無形固定資産合計 563,166 489,114
投資その他の資産
投資有価証券 637,569 583,774
長期貸付金 112,943 100,231
差入保証金 1,543,496 1,528,717
繰延税金資産 19,120 21,830
160,362 148,934
その他
投資その他の資産合計 2,473,491 2,383,487
固定資産合計 12,490,618 12,324,985
資産合計 18,570,189 19,825,013
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 581,686 557,850
1年内返済予定の長期借入金 487,932 857,728
未払金 1,779,337 1,318,742
未払法人税等 58,754 99,921
賞与引当金 135,893 291,674
店舗閉鎖損失引当金 19,225 41,972
381,274 503,539
その他
流動負債合計 3,444,104 3,671,428
固定負債
長期借入金 1,789,298 4,175,396
長期未払金 199,386 199,235
株式給付引当金 23,235 20,557
退職給付に係る負債 2,677 2,237
資産除去債務 464,589 507,907
長期預り保証金 83,662 79,871
36,333 38,063
その他
固定負債合計 2,599,181 5,023,268
負債合計 6,043,285 8,694,696
純資産の部
株主資本
資本金 7,178,109 7,178,109
資本剰余金 4,280,379 4,280,379
利益剰余金 1,184,507 △ 208,465
△ 183,395 △ 183,578
自己株式
株主資本合計 12,459,599 11,066,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63,206 53,988
△ 10,030 △ 3,155
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 53,176 50,833
非支配株主持分 14,127 13,037
純資産合計 12,526,904 11,130,316
負債純資産合計 18,570,189 19,825,013
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 13,772,776 9,504,910
4,252,752 3,079,028
売上原価
売上総利益 9,520,024 6,425,881
※ 9,235,064 ※ 7,724,912
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 284,960 △ 1,299,030
営業外収益
受取利息 861 618
受取配当金 11,331 10,255
為替差益 13,569 －
受取保険金 － 8,035
11,370 14,678
雑収入
営業外収益合計 37,132 33,587
営業外費用
支払利息 1,615 4,646
為替差損 － 11,544
247 219
雑損失
営業外費用合計 1,863 16,410
経常利益又は経常損失（△） 320,229 △ 1,281,853
特別利益
事業譲渡益 80,000 －
保険解約益 6,000 －
投資有価証券売却益 － 69,556
12 859
その他
特別利益合計 86,012 70,416
特別損失
固定資産除却損 2,339 2,079
減損損失 133,411 76,484
店舗臨時休業による損失 － 38,420
2,565 －
その他
特別損失合計 138,317 116,984
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
267,925 △ 1,328,421
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
75,557 67,104
15,286 3,801
法人税等調整額
法人税等合計 90,843 70,905
四半期純利益又は四半期純損失（△） 177,081 △ 1,399,327
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12,024 △ 6,354
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
189,105 △ 1,392,972
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 177,081 △ 1,399,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,594 △ 9,218
△ 16,998 6,811
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,596 △ 2,407
四半期包括利益 178,677 △ 1,401,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 191,250 △ 1,395,315
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12,572 △ 6,418
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
267,925 △ 1,328,421
半期純損失（△）
減価償却費 278,367 251,488
減損損失 133,411 76,484
のれん償却額 50,329 50,329
為替差損益（△は益） △ 13,569 11,544
事業譲渡損益（△は益） △ 80,000 －
投資有価証券売却損益（△は益） 1,237 △ 69,556
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,462 155,780
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,888 △ 2,677
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,459 △ 440
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 79 22,747
受取利息及び受取配当金 △ 12,192 △ 10,873
支払利息 1,615 4,646
固定資産除却損 2,339 2,079
店舗臨時休業による損失 － 38,420
保険解約益 △ 6,000 －
売上債権の増減額（△は増加） 37,467 △ 28,032
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 184,199 94,431
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,715 △ 23,835
未払金の増減額（△は減少） △ 150,804 △ 382,242
△ 132,961 △ 141,831
その他
小計 172,279 △ 1,279,959
利息及び配当金の受取額
11,411 10,544
利息の支払額 △ 1,671 △ 4,876
保険金の受取額 6,000 －
法人税等の支払額 △ 15,135 △ 43,928
－ 41,752
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 172,884 △ 1,276,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 920,078 △ 115,920
投資有価証券の売却による収入 120 111,026
貸付けによる支出 △ 46,676 －
差入保証金の差入による支出 △ 15,500 △ 20,795
差入保証金の回収による収入 173,996 35,800
事業譲渡による収入 80,000 －
34,378 △ 30,872
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 693,760 △ 20,761
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 27,865 3,080,000
長期借入金の返済による支出 △ 189,405 △ 320,148
自己株式の取得による支出 △ 66 △ 182
配当金の支払額 △ 131,694 －
非支配株主からの払込みによる収入 16,866 －
リース債務の返済による支出 △ 18,074 △ 14,571
3,180 －
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 291,327 2,745,097
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,239 6,796
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 816,442 1,454,665
現金及び現金同等物の期首残高 4,833,473 4,485,255
※ 4,017,030 ※ 5,939,920
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症による会計上の影響
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として同感染症の影響は収束しておらず、今後の当社グループ
を取り巻く経営環境は引き続き予測が困難な状況ではありますが、 今後感染拡大による緊急事態宣言発令等経済活
動に著しく悪影響を及ぼす状況が生じることは想定しておらず、当連結会計年度末までに緩やかに収束していくも
のと仮定し繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の会計処理を行っております。
当該仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束
時期を含む仮定から重要な変更はありません。
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手
当等について、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受け、支給見込額133,199千円のうち2020年９月30日までに入
金のあった支給額35,203千円を販売費及び一般管理費の給与及び賞与から控除しております。
店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行いました。店
舗の臨時休業中に発生した固定費(地代家賃等)を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
広告宣伝費 193,737 千円 268,073 千円
給与及び賞与 4,694,802 千円 3,633,781 千円
賞与引当金繰入額 195,017 千円 286,301 千円
退職給付費用 58,131 千円 57,144 千円
株式給付引当金繰入額 △ 77 千円 △ 2,677 千円
店舗閉鎖損失 6,116 千円 42,445 千円
減価償却費 249,880 千円 217,618 千円
賃借料 1,285,534 千円 1,145,392 千円
水道光熱費 637,195 千円 474,409 千円
のれん償却額 50,329 千円 50,329 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,017,030 千円 5,939,920 千円
預入期間が３ヶ月を超える
－ 千円 － 千円
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物 4,017,030 千円 5,939,920 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 132,425 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
E口）が保有する当社株式に対する配当金666千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びJTCホール
ディングス株式会社と合併し、2020年７月27日付で、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
7円17銭 △52円85銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 189,105 △1,392,972
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
189,105 △1,392,972
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,352 26,354
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、前第２四半期連結累計期間において132,657株であり、当第２四半期連結累計期間においては130,700
株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社サガミホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 賢 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミ
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サガミホールディングス及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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