リンテック株式会社 四半期報告書 第127期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第127期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 リンテック株式会社
【英訳名】 LINTEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 真
【本店の所在の場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経理部長 柴野 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経理部長 柴野 洋一
【縦覧に供する場所】 リンテック株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区新町一丁目4番24号)
リンテック株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第2四半期 第2四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 118,765 111,486 240,727
経常利益 (百万円) 6,490 6,204 14,484
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,542 4,159 9,620
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,342 2,526 7,649
純資産額 (百万円) 189,809 192,078 192,298
総資産額 (百万円) 278,177 274,991 278,972
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 62.89 57.55 133.20
潜在株式調整後1株当たり
(円) 62.82 57.50 133.05
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 68.0 69.7 68.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,774 13,775 18,501
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,804 △ 2,869 △ 13,818
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,075 △ 4,677 △ 10,284
現金及び現金同等物の
(百万円) 51,391 57,845 52,260
四半期末(期末)残高
第126期 第127期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 36.92 24.04
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、第3四半期以降については正常な事業活動に向かうことを前提とし
ておりましたが、国内外において受注の回復傾向にはあるものの、予断を許さない経営環境が続くものと前提を変更
しております。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体・電子部品関連製品は好調な需要に支
えられ順調であったものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、他の製品は総じて需要が低
調に推移しました。
この結果、 売上高は111,486百万円 ( 前年同期比6.1%減 )、営業利益は 6,324百万円 ( 同9.0%減 )、 経常利益は
6,204百万円 ( 同4.4%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4,159百万円 ( 同8.4%減 )となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(印刷材・産業工材関連)
前年同期比
前第2四半期
当第2四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 %
売上高 61,292 55,238 △6,054 △9.9
印刷・情報材事業部門 43,909 41,029 △2,879 △6.6
産業工材事業部門 17,383 14,208 △3,174 △18.3
△934
営業利益又は営業損失(△) 770 △1,705 -
当セグメントの 売上高は55,238百万円 ( 前年同期比9.9%減 )、営業損失は 934百万円 となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
<印刷・情報材事業部門>
シール・ラベル用粘着製品は、国内では医療・医薬関連の需要は堅調であったものの、自動車や化粧品関連
を中心にさまざまな分野でラベル需要が減少したことにより低調に推移しました。海外においては米国では前
年同期並みとなりましたが、中国やアセアン地域は低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は
41,029百万円 (前年同期比 6.6%減 )となりました。
<産業工材事業部門>
国内外において、自動車の生産台数減少の影響などにより二輪を含む自動車用粘着製品やウインドーフィル
ムが大幅に減少したほか、各種イベントの中止などに伴い装飾関連フィルムの需要が低調に推移しました。こ
の結果、当事業部門の売上高は 14,208百万円 (前年同期比 18.3%減 )となりました。
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(電子・光学関連)
前年同期比
前第2四半期
当第2四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 %
売上高 38,896 41,893 2,996 7.7
アドバンストマテリアルズ事業部門 21,007 26,268 5,261 25.0
オプティカル材事業部門 17,888 15,624 △2,264 △12.7
6,335
営業利益 4,534 1,801 39.7
当セグメントの 売上高は41,893百万円 ( 前年同期比7.7%増 )、 営業利益は6,335百万円 ( 同39.7%増 )となりま
した。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
<アドバンストマテリアルズ事業部門>
5G関連やテレワークによるパソコンなどの需要増加により、半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層
セラミックコンデンサ関連テープともに好調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 26,268百万円
(前年同期比 25.0%増 )となりました。
<オプティカル材事業部門>
光学ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビ用、スマートフォン用などの中小型向けともに需要低迷の影
響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 15,624百万円 (前年同期比 12.7%減 )となり
ました。
(洋紙・加工材関連)
前年同期比
前第2四半期
当第2四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 %
売上高 18,576 14,354 △4,221 △22.7
洋紙事業部門 8,506 6,969 △1,536 △18.1
加工材事業部門 10,070 7,385 △2,685 △26.7
845
営業利益 1,588 △742 △46.8
当セグメントの 売上高は14,354百万円 ( 前年同期比22.7%減 )、営業利益は 845百万円 ( 同46.8%減 )となりまし
た。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
<洋紙事業部門>
封筒用紙はテレワークにより需要が低迷し、色画用紙は休園、休校による影響を受け低調に推移しました。
また、ファストフード用の耐油耐水紙も低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 6,969百万円
(前年同期比 18.1%減 )となりました。
<加工材事業部門>
航空機用などの炭素繊維複合材料用工程紙、シューズや自動車用の合成皮革用工程紙が需要低迷の影響を受
け大きく落ち込みました。この結果、当事業部門の売上高は 7,385百万円 (前年同期比 26.7%減 )となりまし
た。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は 274,991百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて3,980百万円の減少
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「現金及び預金」の増加 3,932百万円
・「受取手形及び売掛金」の減少 △6,938百万円
・「たな卸資産」の増加 1,094百万円
・「のれん」の減少 △1,948百万円
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は 82,913百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて3,760百万円の減少 とな
りました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「支払手形及び買掛金」の減少 △2,965百万円
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は 192,078百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて220百万円の減少 と
なりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「利益剰余金」の増加 1,341百万円
・「為替換算調整勘定」の減少 △1,966百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は 57,845百万円 となり、 前連結会計年度末に比
べて5,584百万円の増加 となりました。当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比較して 9,001百万円増加 の 13,775百万円
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「退職給付に係る負債の増減額」の増加 818百万円
・「売上債権の増減額」の減少 △936百万円
・「たな卸資産の増減額」の増加 1,538百万円
・「仕入債務の増減額」の増加 7,589百万円
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比較して 2,934百万円増加 の △2,869百万円
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「定期預金の預入による支出」の減少 △1,104百万円
・「定期預金の払戻による収入」の増加 1,006百万円
・「有形固定資産の取得による支出」の増加 2,041百万円
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比較して 398百万円増加 の △4,677百万円 と
なりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「短期借入金の純増減額」の増加 376百万円
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入
金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。
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(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 3,698百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
る株式であります。
普通株式 76,630,740 76,630,740
市場第一部
単元株式数は100株であ
ります。
計 76,630,740 76,630,740 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年8月5日
10,000 76,630,740 12 23,285 12 26,900
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,570円
資本組入額 1,285円
割当先 当社の取締役(社外取締役であるものおよび監査等委員であるものを除く) 5名
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己株式
所有株式数 を除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(百株) 対する所有株式数
の割合(%)
日本製紙株式会社 東京都北区王子1丁目4番1号 217,377 30.06
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 43,663 6.03
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 43,539 6.02
(信託口)
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町2丁目7番9号
(常任代理人 日本マスタート 26,252 3.63
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
庄司 たみ江 東京都文京区 17,969 2.48
塩飽 恵以子 東京都港区 15,435 2.13
株式会社かんぽ生命保険
東京都千代田区大手町2丁目3番1号
14,803 2.04
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
ストディ銀行)
リンテック従業員持株会 東京都板橋区本町23番23号 10,515 1.45
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 9,898 1.36
(信託口5)
JP MORGAN CHASE
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
9,266 1.28
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1)
銀行)
計 ― 408,719 56.53
(注) 1 上記のほか、自己株式が43,387百株あります。
2 百株未満は切り捨てて表示しております。
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有する株式はすべて信託業務
に係る株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式であります。
普通株式 ―
4,338,700 単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 82,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 721,652 同上
72,165,200
普通株式 44,840
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 76,630,740 ― ―
総株主の議決権 ― 721,652 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式82株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都板橋区
(自己保有株式)
4,338,700 ― 4,338,700 5.66
リンテック株式会社
本町23番23号
(相互保有株式)
埼玉県熊谷市
80,000 ― 80,000 0.10
熊谷産業株式会社
万吉3724番地1
東京都台東区池之端
桜井株式会社 2,000 ― 2,000 0.00
1丁目2番18号
計 ― 4,420,700 ― 4,420,700 5.76
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,190 61,122
受取手形及び売掛金 62,896 55,957
※ 40,434 ※ 41,528
たな卸資産
その他 3,222 2,898
△ 82 △ 87
貸倒引当金
流動資産合計 163,660 161,420
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 35,965 35,483
機械装置及び運搬具(純額) 26,822 28,219
土地 11,238 11,158
建設仮勘定 2,708 2,207
3,747 3,395
その他(純額)
有形固定資産合計 80,481 80,464
無形固定資産
のれん 21,350 19,401
2,177 2,000
その他
無形固定資産合計 23,527 21,401
投資その他の資産
その他 11,410 11,814
△ 108 △ 108
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,302 11,705
固定資産合計 115,311 113,571
資産合計 278,972 274,991
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,465 38,500
短期借入金 1,580 1,561
1年内返済予定の長期借入金 9,240 8,258
未払法人税等 2,638 2,413
役員賞与引当金 59 25
11,135 12,407
その他
流動負債合計 66,119 63,167
固定負債
長期借入金 2,285 1,639
環境対策引当金 111 111
退職給付に係る負債 16,378 16,595
1,779 1,399
その他
固定負債合計 20,554 19,746
負債合計 86,674 82,913
純資産の部
株主資本
資本金 23,249 23,285
資本剰余金 26,870 26,907
利益剰余金 149,471 150,813
△ 7,610 △ 7,586
自己株式
株主資本合計 191,981 193,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 36 71
為替換算調整勘定 4,193 2,226
△ 4,405 △ 4,167
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 248 △ 1,869
新株予約権
128 103
437 425
非支配株主持分
純資産合計 192,298 192,078
負債純資産合計 278,972 274,991
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 118,765 111,486
90,308 84,823
売上原価
売上総利益 28,456 26,662
※ 21,508 ※ 20,337
販売費及び一般管理費
営業利益 6,948 6,324
営業外収益
受取利息 138 97
受取配当金 37 38
固定資産売却益 3 11
受取保険金 10 19
170 232
その他
営業外収益合計 360 400
営業外費用
支払利息 76 88
固定資産除却損 423 193
為替差損 203 142
支払補償費 37 10
76 85
その他
営業外費用合計 818 521
経常利益 6,490 6,204
特別利益
- 30
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 30
税金等調整前四半期純利益 6,490 6,234
法人税、住民税及び事業税
1,929 2,328
44 △ 238
法人税等調整額
法人税等合計 1,973 2,089
四半期純利益 4,517 4,145
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 25 △ 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,542 4,159
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 4,517 4,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46 107
為替換算調整勘定 △ 2,381 △ 1,966
160 240
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,174 △ 1,618
四半期包括利益 2,342 2,526
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,369 2,538
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 26 △ 12
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,490 6,234
減価償却費 4,646 4,705
のれん償却額 1,641 1,579
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 591 226
貸倒引当金の増減額(△は減少) 25 5
受取利息及び受取配当金 △ 175 △ 136
支払利息 76 88
有形固定資産売却損益(△は益) △ 3 △ 11
有形固定資産除却損 107 30
売上債権の増減額(△は増加) 7,561 6,625
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,016 △ 1,478
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10,177 △ 2,588
投資有価証券売却損益(△は益) △ 4 △ 30
563 1,027
その他
小計 7,142 16,279
利息及び配当金の受取額
171 132
利息の支払額 △ 87 △ 98
△ 2,452 △ 2,537
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,774 13,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,420 △ 5,525
定期預金の払戻による収入 5,948 6,955
有形固定資産の取得による支出 △ 6,247 △ 4,206
有形固定資産の売却による収入 14 17
無形固定資産の取得による支出 △ 69 △ 197
投資有価証券の売却による収入 10 46
△ 1,040 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,804 △ 2,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 376 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,510 △ 1,500
配当金の支払額 △ 2,814 △ 2,815
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 372 △ 361
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,075 △ 4,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 806 △ 644
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,911 5,584
現金及び現金同等物の期首残高 58,303 52,260
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 0 -
※ 51,391 ※ 57,845
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、長引く米中貿易摩擦や年初からの新型コロナウイルス感染症
の世界的な拡大の影響により、半導体・電子部品関連を除く数多くの製品需要が減退しました。当初の想定を上回
る受注の減少によって操業が大幅に落ち込むなど、極めて厳しい結果となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)において新型コロナウイルス感染症の影響は、第3四半期以降
に正常な事業活動に向かうと想定しておりましたが、足元の受注状況等を鑑み、第3四半期以降については国内外
において緩やかに受注が回復することを前提に、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
商品及び製品 15,345 百万円 15,240 百万円
仕掛品 14,971 百万円 15,998 百万円
原材料及び貯蔵品 10,117 百万円 10,288 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
運送費及び保管費 2,734 百万円 2,542 百万円
給料及び手当 4,810 百万円 4,848 百万円
退職給付費用 243 百万円 346 百万円
役員賞与引当金繰入額 36 百万円 25 百万円
貸倒引当金繰入額 26 百万円 28 百万円
減価償却費 877 百万円 909 百万円
研究開発費 4,067 百万円 3,698 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 53,570 百万円 61,122 百万円
△2,179 百万円 △3,277 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 51,391 百万円 57,845 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月9日
普通株式 2,816 39 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 2,817 39 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月8日
普通株式 2,817 39 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月9日
普通株式 2,819 39 2020年9月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
印刷材・産 電子・光学
洋紙・加工
計上額
(注)1
合計
材関連
業工材関連 関連
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 61,292 38,896 18,576 118,765 - 118,765
セグメント間の
28 17 8,462 8,508 △ 8,508 -
内部売上高又は振替高
計 61,321 38,913 27,039 127,274 △ 8,508 118,765
セグメント利益 770 4,534 1,588 6,893 55 6,948
(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
印刷材・産 電子・光学
洋紙・加工
計上額
(注)1
合計
材関連
業工材関連 関連
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 55,238 41,893 14,354 111,486 - 111,486
セグメント間の
23 24 7,656 7,703 △ 7,703 -
内部売上高又は振替高
計 55,261 41,917 22,011 119,190 △ 7,703 111,486
セグメント利益又は損失(△) △ 934 6,335 845 6,246 78 6,324
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありませ
ん。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
62円89銭 57円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,542 4,159
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,542 4,159
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
72,221 72,274
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
62円82銭 57円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
- -
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
82 59
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第127期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月9日開催の取締役会において、
2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,819百万円
② 1株当たりの金額 39円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
リンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 谷 口 公 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
河 村 剛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンテック株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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