株式会社三菱ケミカルホールディングス 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社三菱ケミカルホールディングス
【英訳名】 Mitsubishi Chemical Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 執行役社長 越 智 仁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】 (03)6748-7115
経営管理室 持 田 理
【事務連絡者氏名】
グループマネジャー
コーポレート・ガバナンス室 山 上 直 也
グループマネジャー
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】 (03)6748-7115
【事務連絡者氏名】 経営管理室 持 田 理
グループマネジャー
コーポレート・ガバナンス室 山 上 直 也
グループマネジャー
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上収益 1,827,690 1,504,816
(百万円) 3,580,510
(第２四半期連結会計期間) ( 911,333 ) ( 782,079 )
税引前四半期(当期)利益(△損失) (百万円) 122,428 △ 36,800 122,003
四半期(当期)利益(△損失) (百万円) 101,711 △ 39,924 86,560
親会社の所有者に帰属する
81,318 △ 49,687
四半期(当期)利益(△損失)
(百万円) 54,077
(第２四半期連結会計期間) ( 43,469 ) (△ 54,857 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 26,833 △ 12,624 475
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 28,767 △ 31,613 △ 6,664
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,380,067 1,122,042 1,170,222
資産合計 (百万円) 5,338,791 5,079,198 5,132,149
基本的１株当り
57.27 △ 34.99
四半期(当期)利益(△損失)
(円) 38.08
(第２四半期連結会計期間) ( 30.61 ) (△ 38.63 )
希薄化後１株当り
(円) 52.76 △ 34.99 35.21
四半期(当期)利益(△損失)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 25.8 22.1 22.8
営業活動による
(百万円) 251,187 163,347 452,003
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 105,715 △ 43,045 △ 87,563
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 220,997 52,584 △ 450,523
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 234,210 402,987 228,211
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
４ 売上収益及び税引前四半期(当期)利益は、継続事業の金額を表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
・2020年７月１日、当社の連結子会社である㈱生命科学インスティテュートの傘下にあったクオリカプス㈱を、同じ
く当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱の傘下に移管し、セグメントの区分をヘルスケアセグメントから機能商
品セグメントに変更しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又
は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当社グループが当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したもので
あります。
(1) 経営成績
① 業績全般
当社グループの当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の
影響により、自動車用途を中心に需要が前年同期比で低調に推移し、 足元で持ち直しの動きがみられるものの、
依然として厳しい状況が継続しています。
このような状況下、売上収益は １兆5,048億円 （前年同期比 3,229億円減 ）となりました。利益面では、コア営
業利益は 546億円 （同 762億円減 ）、営業利益(△損失)は 非経常項目においてヘルスケア分野に関連する減損損失
等を計上したことにより △281億円 （同 1,587億円減 ）、税引前四半期利益(△損失)は △368億円 （同 1,592億円
減 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)は △497億円 （同 1,310億円減 ）となりました。
(単位：億円)
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率(％)
自 2019年４月１日
自 2020年４月１日
至 2019年９月30日
至 2020年９月30日
売上収益 18,277 15,048 △3,229 △17.7
コア営業利益 (注２) 1,308 546 △762 △58.2
継
続
営業利益(△損失) 1,306 △281 △1,587 －
事
税引前四半期利益(△損失) 1,224 △368 △1,592 －
業
継続事業からの四半期利益
848 △399 △1,247 －
(△損失)
非継続事業からの四半期利益 169 － △169 △100.0
四半期利益(△損失) 1,017 △399 △1,416 －
親会社の所有者に帰属する
813 △497 △1,310 －
四半期利益(△損失)
ナフサ (円/KL) (注３) 42,800 27,600 △15,200
106.3
為替 (円/＄) (注３) 108.7 △2.4
(注) １ 当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。
２ コア営業利益は、営業利益（または損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小
から生じる損失等）を除いて算出しております。
３ それぞれ、 2019 年４月～ 2019 年９月、 2020 年４月～ 2020 年９月の平均
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② 各セグメントの業績
各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。
新型コロナ
(単位：億円)
影響(概算)
当第２四
前第２四半期
当第２四半期
増減額 半期連結
連結累計期間
連結累計期間
累計期間
セグメント
コア コア コア コア
売上収益 売上収益 売上収益
営業利益 営業利益 営業利益 営業利益
機能商品 5,669 401 4,736 215 △933 △186 △256
ケミカルズ 5,571 359 3,810 △146 △1,761 △505 △321
産業ガス 4,195 443 3,814 356 △381 △87 △114
ヘルスケア 1,955 103 1,940 134 △15 31 54
その他 887 54 748 58 △139 4 0
全社及び消去 － △52 － △71 － △19 0
15,048 546
合計 18,277 1,308 △3,229 △762 △637
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。ま
た、当第２四半期連結会計期間より、クオリカプス㈱及びその子会社の所管セグメントをヘルスケアセ
グメントから機能商品セグメントに変更しております。これらに伴い、前年同期実績を組み替えており
ます。
＜コア営業利益 増減要因＞
(単位：億円)
前第２四半期
当第２四半期
増減
コスト その他差
連結累計期間
連結累計期間
売買差 数量差
削減 (注)
全社 1,308 546 △762 △283 △527 90 △42
機能商品 401 215 △186 2 △273 34 51
ケミカルズ 359 △146 △505 △239 △126 14 △154
産業ガス 443 356 △87 16 △110 1 6
ヘルスケア 103 134 31 △64 △18 41 72
その他
△13
2 △15 2 0 0 △17
・調整額
(注) その他差には、受払差の前第２四半期連結累計期間(△51億円)と当第２四半期連結累計期間(△170億円)の差△
119億円及び持分法による投資損益の前第２四半期連結累計期間(81億円)と当第２四半期連結累計期間(11億円)
の差額△70億円等の金額が含まれております。
為替影響 △5 △15 △1 - 11
△3
内、換算差
(単位：億円)
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セグメント 前第２四半期連結累計期間から当第２四半期連結累計期間への主なコア営業利益の増減要因
数量差：自動車用途を中心に需要が低迷し高機能エンジニアリングプラスチック・機能性樹
機能商品
脂等の販売数量の減少等により 減益。
売買差：MMAを中心に市況下落に伴う原料と製品の価格差縮小により減益。
ケミカルズ 数量差：減販及び石化における定期修理の影響により減益。
その他差：原料価格下落に伴う受払差損等により減益。
産業ガス 数量差：国内外の需要が総じて減退したこと等により減益。
売買差：国内医療用医薬品の薬価改定の影響等により減益。
ヘルスケア コスト削減・その他差：新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛等による販売費や研
究開発費の使用減少。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
イ 機能商品セグメント（機能部材、機能化学）
当セグメントの売上収益は 4,736億円 （前年同期比 933億円減 ）となり、コア営業利益は 215億円 （同 186億円
減 ）となりました。
機能部材においては、足元で持ち直しの動きがみられるものの自動車用途を中心に需要が弱含む中、高機能
成形材料の高機能エンジニアリングプラスチック等の販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しまし
た。
機能化学においては、高機能ポリマーの機能性樹脂をはじめとして、総じて自動車向けの販売数量が減少し
たことに加え、フェノール・ポリカーボネートチェーンにおいて定期修理の影響により販売数量が減少したこ
とにより、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、 高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおける定期修
理の影響に加え、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチックや高機能ポリマーの機能性樹脂をは
じめとして、総じて自動車向けの販売数量が減少したこと等により、減少しました。
当第２四半期連結累計期間に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・ 三菱ケミカル㈱は、コンタクトレンズ原料や抗菌剤などのケイ素化合物、半導体プリカーサー等に用いら
れる金属化合物等の領域において、高度な分子設計・合成技術を保有するジェレスト社（本社：米国・ペ
ンシルバニア州）を買収することを2020年４月に決定し、同年10月に連結子会社としました。同社の広範
な知見と、三菱ケミカル㈱の技術、経営資源、顧客ネットワーク等を組み合わせることで、提供可能なソ
リュー ションの大幅な拡充を目指します。
・三菱ケミカル㈱と宇部興産株式会社（本社：東京都港区）は、2020年３月に発表した電解液事業の統合に
ついて、両社の同事業に関する資産を合弁新社（社名：MUアイオニックソリューションズ株式会社 本
社：東京都千代田区）に承継・統合する旨の共同新設分割計画書に同年７月に合意し、同合弁新社を10月
に設立しました。
ロ ケミカルズセグメント（MMA、石化、炭素）
当セグメントの売上収益は 3,810億円 （前年同期比 1,761億円減 ）となり、コア営業利益は 146億円 の損失（同
505億円減 ）となりました。
MMAにおいては、MMAモノマー等の市況に上昇の動きがみられるものの、前年同期比では下落したことによ
り、売上収益は減少しました。
石化においては、エチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことにより販売数量が減少したことに加
え、原料価格の下落等に伴い販売価格が低下したことにより、売上収益は減少しました。
炭素においては、原料価格の下落等に伴う販売価格の低下及びコークス等の需要減退に伴う販売数量の減少
により、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、MMAモノマー等の市況下落、石化製品における定期修理の影響拡大及び原料
価格下落に伴う在庫評価損の発生、炭素製品において原料と製品の価格差が縮小したこと等により、減少しま
した。
当第２四半期連結累計期間に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
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・三菱ケミカル㈱の連結子会社である日本ポリプロ㈱は、収益力の強化に向けた構造改革の一環として、同
社の五井工場（所在地：千葉県市原市）におけるポリプロピレン製造設備１系列（生産能力：７万トン／
年） を2021年１月（予定）に停止することを2020年７月に決定しました。
・三菱ケミカル㈱の連結子会社である日本ポリエチレン㈱は、同社の鹿島工場（所在地：茨城県神栖市）に
おける高圧法低密度ポリエチレン製造設備１系列（生産能力：6.2万トン／年）を2021年５月（予定）に停
止し、同製品の生産を川崎工場（所在地：神奈川県川崎市）に集約するとともに、事業再構築の一環とし
て川崎工場で生産しているエチレン酢酸ビニルコポリマー（EVA）の生産・販売を終了することを2020年９
月に決定しました。
ハ 産業ガスセグメント（産業ガス）
当セグメントの売上収益は 3,814億円 （前年同期比 381億円減 ）となり、コア営業利益は 356億円 （同 87億円
減 ）となりました。
産業ガスにおいては、 エレクトロニクス関連向けガスが堅調に推移したものの、国内外の需要が総じて減退
したことにより、売上収益及びコア営業利益はともに減少しました。
ニ ヘルスケアセグメント（ヘルスケア）
当セグメントの売上収益は 1,940億円 （前年同期比 15億円減 ）となり、コア営業利益は 134億円 （同 31億円
増 ）となりました。
医薬品においては、 国内医療用医薬品は薬価改定の影響による減少等があったものの、重点品の販売数量が
伸長したことにより、売上収益は前年同期並みとなりました。コア営業利益は、 新型コロナウイルス感染症拡
大に伴う活動自粛等による販売費や研究開発費の減少により増加しました。なお、ノバルティス・ファーマ社
（スイス）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手
続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしま
した。当第２四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、ロイヤリティ収入の一部
について、売上収益の認識を行っておりません。
当第２四半期連結累計期間に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・田辺三菱製薬㈱は、エダラボン（一般名）（米国製品名：「ラジカヴァ」）の筋萎縮性側索硬化症（ALS）
の適応症について、日本・韓国・米国・カナダ・スイス・中国に次ぎ、2020年７月にインドネシアで承認
を取得しました。
ホ その他
その他部門においては、売上収益は 748億円 （前年同期比 139億円減 ）となり、コア営業利益は 58億円 （同 ４
億円増 ）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
(単位：億円)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,512 1,633
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,057 △430
フリー・キャッシュ・フロー 1,455 1,203
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,210 526
為替換算差等 △118 19
4,030
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,342
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金項目であるニューロダーム社（イ
スラエル）の無形資産にかかる減損等により税引前四半期損益は損失となったものの、減価償却費や営業債権の
減少などにより、 1,633億円の収入 （前年同期比 879億円の収入の減少 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、手元運用資金を圧縮したことや有形固定
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資産の売却等による収入があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得1,271億円などにより、 430億円の支
出 （前年同期比 627億円 の支出の減少）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動による
キャッ シュ・フロー）は、 1,203億円の収入 （前年同期比 252億円 の収入の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、田辺三菱製薬㈱の株式の追加取
得で954億円、配当金の支払いで230億円を支出したものの、社債及び借入金で新型コロナウイルス感染症の影響
による不測の事態への備えも含めて資金調達を行った結果、有利子負債の増加による収入が1,726億円となり、財
務活動によるキャッシュ・フローは、 526億円の収入 （前年同期比 2,736億円 の収入の増加）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて 1,748億円
増加 し、 4,030億円 となりました。
(3) 財政状態
(単位：億円)
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
資産 51,321 50,792
負債 36,813 36,656
(内、有利子負債) 23,881 25,784
資本 14,508 14,136
親会社所有者帰属持分比率 ( ％ ) 22.8 22.1
1.94
ネットD/Eレシオ (注) 1.79
(注) ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分
(*1)ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))
(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の
譲渡性預金・有価証券等であります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態への備え等によ
り現金及び現金同等物を確保しましたが、売上収益減少に伴う営業債権の減少やニューロダーム社の無形資産にか
かる減損等により、 ５兆792億円 （前連結会計年度末比 529億円減 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、仕入減少に伴う営業債務の減少等により、 ３兆6,656億円 （前連結会
計年度末比 157億円減 ）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は、 ２兆5,784億円 （前連結会計年度末比
1,903億円増 ）であります。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上等により、 １兆4,136億
円 （前連結会計年度末比 372億円減 ）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、 22.1％ (前連結会計年度末比0.7ポ
イント減)となりました。なお、ネットD/Eレシオは、1.94(前連結会計年度末比0.15増)となりました。
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(4) 経営環境と今後の見通し
最近の業績の動向等を踏まえ、2020年５月13日に公表しました2021年３月期の通期業績予想を下記のとおり修正
いたしました。
2021年３月期通期連結業績予想の修正（2020年４月１日～2021年３月31日）
親会社の
基本的
所有者に
売上収益 コア営業利益 営業利益 当期利益 １株当り
帰属する
当期利益
当期利益
円 銭
億円 億円 億円 億円 億円
前回発表予想 (A)
34 51
33,340 1,400 1,370 770 490
（2020年５月13日発表）
△41 54
今回修正予想 (B) 31,750 1,400 40 △340 △590
増減額 (B)－(A) △1,590 － △1,330 △1,110 △1,080 ―
増減率 (％) △4.8% － △97.1% － － ―
（ご参考）前期実績
38 08
35,805 1,948 1,443 866 541
（2020年３月期）
税引前利益 前回発表予想 1,140億円 今回修正予想 △160億円
・コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。
コア営業利益につきましては、ケミカルズセグメントにおいてMMA等の下期の市況が期初の想定を下回る見込みで
あるものの、ヘルスケアセグメント等において販売費や研究開発費が減少する見込みであることにより、 前回発表
予想からの修正はありません。営業利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、当第２
四半期連結会計期間にニューロダーム社が開発を進めているパーキンソン病の治療薬に係る無形資産（仕掛研究開
発費）の減損損失845億円を計上したことに加えて、下期にもルーサイト・インターナショナル社（アメリカ）の
ボーモント工場閉鎖に伴う減損損失や停止関連費用の構造改革費用等の計上が想定されることにより、前回発表予
想を下回る見込みです。
なお、前回発表予想は、コロナ禍の収束時期が見通せない中で、当連結会計年度においても厳しい状況が続くも
のの第３四半期連結会計期間以降は回復傾向に転じるとの前提に基づき、各事業の需要減少リスク等について織り
込んで作成しております。今回修正予想において当該前提に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 592 億円であります。
(6) 提出会社の従業員の状況
当第２四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から28名増加し、194名となりました。これ
は、主としてグループ内の業務管理体制の変更によるものです。
（注）１ 当社従業員は、すべて「全社（共通）」に属しております。
２ 当社従業員は、主に当社子会社からの出向者であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）において、新たに締結した又は解約した重
要な契約はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,506,288,107 1,506,288,107
(市場第一部) であります。
計 1,506,288,107 1,506,288,107 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 1,506,288 ― 50,000 ― 12,500
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 120,981 8.50
式会社信託口
株式会社日本カストディ銀行信託
東京都中央区晴海１－８－12 78,280 5.50
口
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
(常任代理人)株式会社日本カスト 64,389 4.52
(東京都中央区晴海１－８－12)
ディ銀行
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
42,509 2.99
(常任代理人)日本マスタートラス
(東京都港区浜松町２－11－３)
ト信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行信託
東京都中央区晴海１－８－12 27,297 1.92
口５
株式会社日本カストディ銀行信託
東京都中央区晴海１－８－12 25,767 1.81
口７
株式会社日本カストディ銀行信託
東京都中央区晴海１－８－12 21,980 1.54
口４
株式会社日本カストディ銀行信託
東京都中央区晴海１－８－12
21,903 1.54
口９
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
(常任代理人)株式会社みずほ E14 5JP, UNITED KINGDOM 21,246 1.49
銀行決済営業部 (東京都港区港南２－15－１)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 20,553 1.44
計 ― 444,905 31.26
(注) １ 上記のほか、当社が自己株式として82,945千株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308
条第２項の規定により議決権を有しておりません。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する
当社株式は含まれておりません。
２ 上記には記載されておりませんが、2020年９月30日現在、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が退職給付信託として信
託設定した株式(株主名簿上の名義は「野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）」)が
2,375千株あります。当該株式の議決権は、信託契約上、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が留保しております。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2020年６月15日付で提出された株券等の大量保有に関す
る報告書により、同社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ
国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、2020年６月８日付でそれぞれ以下
のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2020年９月30日時点の実
質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
所有株式等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 22,928 1.52
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 64,942 4.31
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12ー１ 9,925 0.66
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２－５－２ 6,242 0.41
レー証券株式会社
合計 ― 104,036 6.91
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４ 野村證券株式会社から2020年７月21日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社、ノム
ラインターナショナル社及び野村アセットマネジメント株式会社が、2020年７月15日付でそれぞれ以下のと
おり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2020年９月30日時点の実質所
有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１ 38,452 2.49
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
6,087 0.39
United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲２－２－１ 59,548 3.95
会社
合計 ― 104,088 6.57
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
82,945,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
175,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,203,539 ―
1,420,353,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,814,007
発行済株式総数 1,506,288,107 ― ―
総株主の議決権 ― 14,203,539 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株及び相互保有株式67株（三菱ケミカル株式会社50
株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
36,800株(議決権368個)及び80株含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそ
れぞれ3,090,700株及び76株含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
株式会社三菱ケミカル
82,945,100 - 82,945,100 5.51
ホールディングス
１－１－１
(相互保有株式)
東京都千代田区丸の内
三菱ケミカル株式会社 2,400 - 2,400 0.00
１－１－１
三菱ウェルファーマ株式
大阪府大阪市中央区平野町
2,800 - 2,800 0.00
２－６－９
会社
広島県尾道市西御所町
旗手海運株式会社 169,900 - 169,900 0.01
７－５
計 ― 83,120,200 - 83,120,200 5.52
(注) １ 三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有して
いない株式2,450株の一部であります。なお、この2,450株は、上記「(6) 議決権の状況 ① 発行済株式」
の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株
含まれております。
２ 三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所
有していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(6) 議決権の状況 ① 発行済
株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及
び17株含まれております。
３ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
継続事業
売上収益 ４,５ 1,827,690 1,504,816
△ 1,311,322 △ 1,090,763
売上原価
売上総利益
516,368 414,053
販売費及び一般管理費 △ 396,333 △ 358,720
その他の営業収益 ６ 12,750 14,852
その他の営業費用 ６ △ 10,321 △ 99,373
8,093 1,062
持分法による投資利益
営業利益(△損失) ４
130,557 △ 28,126
金融収益 5,383 3,702
△ 13,512 △ 12,376
金融費用
税引前四半期利益(△損失)
122,428 △ 36,800
△ 37,609 △ 3,124
法人所得税
継続事業からの四半期利益(△損失)
84,819 △ 39,924
非継続事業
16,892 －
非継続事業からの四半期利益 ８
101,711 △ 39,924
四半期利益(△損失)
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 81,318 △ 49,687
20,393 9,763
非支配持分
101,711 △ 39,924
四半期利益(△損失)
１株当り四半期利益
基本的１株当り四半期利益(△損失)(円) ７
継続事業 45.37 △ 34.99
11.90 －
非継続事業
57.27 △ 34.99
基本的１株当り四半期利益(△損失)(円)
希薄化後１株当り四半期利益(△損失)(円) ７
継続事業 41.82 △ 34.99
10.94 －
非継続事業
52.76 △ 34.99
希薄化後１株当り四半期利益(△損失)(円)
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
継続事業
売上収益 911,333 782,079
△ 655,828 △ 559,838
売上原価
売上総利益
255,505 222,241
販売費及び一般管理費 △ 199,435 △ 182,659
その他の営業収益 6,861 3,692
その他の営業費用 △ 5,313 △ 95,996
3,061 874
持分法による投資利益
営業利益(△損失)
60,679 △ 51,848
金融収益 1,699 623
△ 6,516 △ 5,983
金融費用
税引前四半期利益(△損失)
55,862 △ 57,208
△ 19,465 9,053
法人所得税
継続事業からの四半期利益(△損失) 36,397 △ 48,155
非継続事業
16,423 －
非継続事業からの四半期利益
52,820 △ 48,155
四半期利益(△損失)
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 43,469 △ 54,857
9,351 6,702
非支配持分
52,820 △ 48,155
四半期利益(△損失)
１株当り四半期利益
基本的１株当り四半期利益(△損失)(円) ７
継続事業 19.04 △ 38.63
11.57 －
非継続事業
30.61 △ 38.63
基本的１株当り四半期利益(△損失)(円)
希薄化後１株当り四半期利益(△損失)(円) ７
継続事業 17.56 △ 38.63
10.64 －
非継続事業
28.20 △ 38.63
希薄化後１株当り四半期利益(△損失)(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益（△損失） 101,711 △ 39,924
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△ 8,124 △ 481
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 1,603 14,069
持分法適用会社における
△ 52 △ 63
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 6,573 13,525
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 62,435 13,903
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 190 95
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社における
△ 5,680 △ 223
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 68,305 13,775
項目合計
税引後その他の包括利益合計 △ 74,878 27,300
26,833 △ 12,624
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 28,767 △ 31,613
非支配持分 △ 1,934 18,989
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益（△損失） 52,820 △ 48,155
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
232 4,015
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 2,245 4,269
持分法適用会社における
△ 5 16
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
2,472 8,300
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 25,865 5,531
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 85 △ 22
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社における
△ 3,019 361
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 28,969 5,870
項目合計
税引後その他の包括利益合計 △ 26,497 14,170
26,323 △ 33,985
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 26,783 △ 44,168
非支配持分 △ 460 10,183
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 228,211 402,987
営業債権 698,516 645,529
棚卸資産 606,505 590,340
その他の金融資産 117,628 35,627
90,140 81,242
その他の流動資産
小計
1,741,000 1,755,725
8,281 4,204
売却目的で保有する資産 10
流動資産合計
1,749,281 1,759,929
非流動資産
有形固定資産 1,742,216 1,760,666
のれん 616,769 630,295
無形資産 510,575 420,072
持分法で会計処理されている投資 169,958 167,942
その他の金融資産 226,488 221,484
その他の非流動資産 42,813 48,526
74,049 70,284
繰延税金資産
非流動資産合計 3,382,868 3,319,269
5,132,149 5,079,198
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 398,061 328,116
社債及び借入金 11 727,307 805,799
未払法人所得税 19,287 22,201
その他の金融負債 359,540 220,312
引当金 7,968 9,439
122,575 133,141
その他の流動負債
小計
1,634,738 1,519,008
売却目的で保有する資産に
1,761 583
10
直接関連する負債
流動負債合計
1,636,499 1,519,591
非流動負債
社債及び借入金 11 1,555,947 1,671,140
その他の金融負債 88,533 86,722
退職給付に係る負債 125,611 112,344
引当金 31,893 30,880
その他の非流動負債 80,840 97,432
161,997 147,518
繰延税金負債
非流動負債合計 2,044,821 2,146,036
負債合計
3,681,320 3,665,627
資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 176,715 177,140
自己株式 △ 63,485 △ 63,358
利益剰余金 1,071,260 1,019,375
△ 64,268 △ 61,115
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,170,222 1,122,042
280,607 291,529
非支配持分
資本合計 1,450,829 1,413,571
5,132,149 5,079,198
負債及び資本合計
19/43
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
自己
資本 利益
注記 資本金
剰余金 剰余金
株式
2019年４月１日残高
50,000 321,477 △ 63,560 1,073,873
四半期利益(△損失)
－ － － 81,318
その他の包括利益
－ － － －
四半期包括利益
－ － － 81,318
自己株式の取得
－ － △ 11 －
自己株式の処分
－ △ 74 74 －
配当 12
－ － － △ 28,398
株式報酬取引
－ 182 － －
連結子会社の株式報酬取引
－ － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 973 － －
持分変動
企業結合または事業分離
－ 2,202 － －
連結範囲の変動
－ － － 351
その他の資本の構成要素
－ － － 1,528
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ 1,337 63 △ 26,519
2019年９月30日残高
50,000 322,814 △ 63,497 1,128,672
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・
親会社の
包括利益を フロー・
所有者に
在外営業
確定給付
注記 非支配持分 資本合計
通じて ヘッジの
帰属する
制度の 活動体の 合計
公正価値で 公正価値の
持分合計
再測定
換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2019年４月１日残高
51,500 － △ 55,530 187 △ 3,843 1,377,947 647,907 2,025,854
四半期利益(△損失)
－ － － － － 81,318 20,393 101,711
その他の包括利益
△ 6,110 1,109 △ 47,357 △ 193 △ 52,551 △ 52,551 △ 22,327 △ 74,878
四半期包括利益
△ 6,110 1,109 △ 47,357 △ 193 △ 52,551 28,767 △ 1,934 26,833
自己株式の取得
－ － － － － △ 11 － △ 11
自己株式の処分
－ － － － － － － －
配当 12
－ － － － － △ 28,398 △ 15,499 △ 43,897
株式報酬取引
－ － － － － 182 － 182
連結子会社の株式報酬取引
－ － － － － － △ 17 △ 17
支配継続子会社に対する
－ － － － － △ 973 △ 363 △ 1,336
持分変動
企業結合または事業分離
－ － － － － 2,202 3,361 5,563
連結範囲の変動
－ － － － － 351 536 887
その他の資本の構成要素
△ 419 △ 1,109 － － △ 1,528 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
△ 419 △ 1,109 － － △ 1,528 △ 26,647 △ 11,982 △ 38,629
2019年９月30日残高
44,971 － △ 102,887 △ 6 △ 57,922 1,380,067 633,991 2,014,058
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
自己
資本 利益
注記 資本金
剰余金 剰余金
株式
2020年４月１日残高
50,000 176,715 △ 63,485 1,071,260
四半期利益(△損失)
－ － － △ 49,687
その他の包括利益
－ － － －
四半期包括利益
－ － － △ 49,687
自己株式の取得
－ － △ 7 －
自己株式の処分
－ △ 72 134 －
配当 12
－ － － △ 17,045
株式報酬取引
－ △ 47 － －
支配継続子会社に対する
－ 544 － －
持分変動
連結範囲の変動
－ － － 79
その他の資本の構成要素
－ － － 14,768
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
－ － － －
から非金融資産等への振替
所有者との取引額等合計
－ 425 127 △ 2,198
2020年９月30日残高
50,000 177,140 △ 63,358 1,019,375
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・
親会社の
包括利益を フロー・
所有者に
在外営業
確定給付
注記 非支配持分 資本合計
通じて ヘッジの
帰属する
制度の 活動体の 合計
公正価値で 公正価値の
持分合計
再測定
換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2020年４月１日残高
38,335 － △ 102,773 170 △ 64,268 1,170,222 280,607 1,450,829
四半期利益(△損失)
－ － － － － △ 49,687 9,763 △ 39,924
その他の包括利益
△ 2,154 14,017 6,121 90 18,074 18,074 9,226 27,300
四半期包括利益
△ 2,154 14,017 6,121 90 18,074 △ 31,613 18,989 △ 12,624
自己株式の取得
－ － － － － △ 7 － △ 7
自己株式の処分
－ － － － － 62 － 62
配当 12
－ － － － － △ 17,045 △ 5,887 △ 22,932
株式報酬取引
－ － － － － △ 47 － △ 47
支配継続子会社に対する
－ － － － － 544 △ 2,126 △ 1,582
持分変動
連結範囲の変動
－ － － － － 79 △ 54 25
その他の資本の構成要素
△ 751 △ 14,017 － － △ 14,768 － － －
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
－ － － △ 153 △ 153 △ 153 － △ 153
から非金融資産等への振替
所有者との取引額等合計
△ 751 △ 14,017 － △ 153 △ 14,921 △ 16,567 △ 8,067 △ 24,634
2020年９月30日残高
35,430 － △ 96,652 107 △ 61,115 1,122,042 291,529 1,413,571
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△損失) 122,428 △ 36,800
非継続事業からの税引前四半期利益 25,585 －
減価償却費及び償却費 119,052 119,906
持分法による投資損益(△は益) △ 8,098 △ 1,062
減損損失 1,861 87,093
固定資産除売却損 2,719 5,323
固定資産売却益 △ 2,104 △ 8,719
関係会社株式売却益 △ 524 △ 909
株式交換差益 △ 23,922 －
減損損失戻入益 △ 1,720 －
受取利息及び受取配当金 △ 4,743 △ 3,546
支払利息 12,719 11,343
営業債権の増減額(△は増加) 84,886 55,904
棚卸資産の増減額(△は増加) 3,227 16,920
営業債務の増減額(△は減少) △ 56,496 △ 72,736
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 591 1,227
△ 10,795 △ 5,444
その他
小計 263,484 168,500
利息の受取額
2,075 808
配当金の受取額 21,545 10,946
利息の支払額 △ 11,557 △ 9,929
法人所得税の支払額又は還付額
△ 24,360 △ 6,978
(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 251,187 163,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 104,929 △ 121,076
有形固定資産の売却による収入 5,261 13,868
無形資産の取得による支出 △ 3,225 △ 6,035
投資の取得による支出 △ 236,912 △ 1,703
投資の売却及び償還による収入 220,398 67,995
子会社の取得による支出 △ 1,429 △ 359
子会社の売却による収入 2,836 1,891
株式交換による支配喪失会社からの収入 ８ 14,432 －
事業譲受による支出 － △ 374
定期預金の純増減額(△は増加) 217 4,470
△ 2,364 △ 1,722
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 105,715 △ 43,045
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 107,941 67,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額
△ 45,000 53,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 57,127 142,505
長期借入金の返済による支出 △ 43,682 △ 115,032
社債の発行による収入 29,812 49,753
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 10,000
リース負債の返済による支出 △ 16,028 △ 14,649
自己株式の純増減額(△は増加) △ 11 △ 6
配当金の支払額 △ 28,398 △ 17,045
非支配持分への配当金の支払額 △ 15,512 △ 5,941
非支配持分からの子会社持分取得による
△ 1,367 △ 98,177
支出
3 1,176
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 220,997 52,584
現金及び現金同等物に係る為替変動による
△ 11,383 2,005
影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 86,908 174,891
現金及び現金同等物の期首残高
321,541 228,211
売却目的で保有する資産への振替に伴う
△ 1,029 △ 257
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
606 123
の増減額(△は減少)
－ 19
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
234,210 402,987
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取
引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ
(https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日と
し、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グルー
プは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の３分野で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事業セ
グメント」に記載しております。
また、当社の子会社である大陽日酸㈱は2020年10月１日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移行し、商
号を日本酸素ホールディングス㈱に変更しております。本注記においては、社名を「大陽日酸㈱」で統一表記してお
ります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていること
から、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年11月11日に、代表執行役執行役社長 越智仁及び執行役常務
最高財務責任者 伊達英文によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが
変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、
注記「９．減損損失」に記載の事項を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
当第２四半期連結累計期間において見積りを行う上での特に重要な仮定は下記のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当初中国で発生し、2020年３月において欧米を中心に急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行
の影響により経済活動が抑制され、需要が落ち込んでおります。
コロナ禍の収束時期等が見通せない中で、当連結会計年度中はその影響が継続するものの第３四半期連結会計期
間以降は回復傾向に転じるとの前提に基づき、前連結会計年度末において、繰延税金資産の評価における将来の課
税所得やのれんの減損テストにおける将来キャッシュ・フローなどの見積りを行いました。
当第２四半期連結会計期間末において当該仮定に重要な変更はありません。
３．重要な会計方針
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当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュー
ト及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、
「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
セグメント内訳
報告
分野
セグメント
事業内容
情電・ディスプレイ 光学フィルム、ディスプレイ・半導体関連製品
機能商品 機能商品 機能部材
高機能フィルム 包装フィルム、工業フィルム
環境・生活 アクア・分離ソリューション、
ソリューション インフラ・アグリマテリアルズ
高機能エンジニアリングプラスチック、
高機能成形材料 繊維、炭素繊維複合材料、機能成形複合材、
アルミナ繊維・軽金属
パフォーマンスポリマーズ、エンジニアリング
高機能ポリマー
機能化学
ポリマーズ、サステイナブルリソース
高機能化学 機能化学品、機能材料、食品機能材
リチウムイオン電池材料、
新エネルギー
エネルギー変換部材
MMA MMA MMA
素材 ケミカルズ
石化 石化 石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品
炭素 炭素 炭素
産業ガス 産業ガス 産業ガス 産業ガス
医薬品 医薬品
ヘルスケア ヘルスケア ヘルスケア
ライフサイエンス ライフサイエンス
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一であ
ります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア 計
売上収益
外部収益 566,798 557,061 419,475 195,544 1,738,878 88,812 1,827,690 － 1,827,690
セグメント間
31,718 25,505 3,406 383 61,012 86,696 147,708 △ 147,708 －
収益
合計 598,516 582,566 422,881 195,927 1,799,890 175,508 1,975,398 △ 147,708 1,827,690
セグメント損益
(コア営業利益) 40,176 35,856 44,276 10,296 130,604 5,434 136,038 △ 5,280 130,758
(注３)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △5,632百万円 及びセグメント
間消去取引 352百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等
であります。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生
じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
４ 当社は、2020年３月期において㈱LSIメディエンス及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、
セグメント情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア 計
売上収益
外部収益 473,646 381,075 381,405 194,019 1,430,145 74,671 1,504,816 － 1,504,816
セグメント間
25,756 23,495 3,099 333 52,683 89,309 141,992 △ 141,992 －
収益
合計 499,402 404,570 384,504 194,352 1,482,828 163,980 1,646,808 △ 141,992 1,504,816
セグメント損益
(コア営業利益) 21,484 △ 14,619 35,579 13,499 55,943 5,787 61,730 △ 7,091 54,639
(注３)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △6,729百万円 及びセグメント
間消去取引 △362百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費
等であります。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生
じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
４ 第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。なお、前
第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
５ 当第２四半期連結会計期間より、クオリカプス㈱及びその子会社の所管セグメントをヘルスケアセグメント
から機能商品セグメントに変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について
も、変更後の区分方法により作成しております。
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セグメント損益から、税引前四半期利益(△損失)への調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
セグメント損益 130,758 54,639
固定資産売却益 1,921 8,583
関係会社株式売却益 524 909
減損損失戻入益 1,720 －
減損損失 (注) △ 1,358 △ 86,953
固定資産除売却損 △ 1,065 △ 3,230
特別退職金 △ 1,028 △ 47
△ 915 △ 2,027
その他
営業利益 (△損失)
130,557 △ 28,126
金融収益 5,383 3,702
△ 13,512 △ 12,376
金融費用
122,428 △ 36,800
税引前四半期利益(△損失)
(注) 減損損失の詳細については、注記「９．減損損失」に記載しております。
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５．売上収益
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュー
ト及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘ
ルスケア」）において事業活動を行っており、海外売上比率の向上を主要経営施策の１つとして、その進捗状況を
取締役会に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「４．事業セグメン
ト」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米 欧州 その他 合計
(内、中国)
機能商品 287,363 106,971 (45,432) 85,183 80,978 6,303 566,798
ケミカルズ 351,560 130,339 (50,169) 34,785 33,264 7,113 557,061
産業ガス 178,903 54,952 (8,049) 97,764 87,270 586 419,475
ヘルスケア 159,099 13,466 (3,919) 16,468 6,308 203 195,544
その他 53,649 27,432 (20,488) 1,236 6,271 224 88,812
合計 1,030,574 333,160 (128,057) 235,436 214,091 14,429 1,827,690
(注) １ 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
２ 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要
性はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米 欧州 その他 合計
(内、中国)
機能商品 242,205 92,640 (45,353) 65,753 68,330 4,718 473,646
ケミカルズ 228,420 96,903 (50,451) 28,670 23,452 3,630 381,075
産業ガス 160,847 56,368 (11,120) 86,901 76,836 453 381,405
ヘルスケア 159,974 12,216 (3,052) 16,195 5,465 169 194,019
その他 43,462 24,715 (19,435) 1,484 4,850 160 74,671
合計 834,908 282,842 (129,411) 199,003 178,933 9,130 1,504,816
(注) １ 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
２ 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要
性はありません。
当社グループの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲
得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益
は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しておりま
す。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収して
おり、重要な金利要素は含んでおりません。
上記の製品販売に加えてロイヤリティ等収入がありますが、ヘルスケアセグメントの医薬品事業におけるノバル
ティス・ファーマ社（スイス）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019
年２月に仲裁手続きに入ったため、ロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わな
いこととしました。当第２四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、引き続き、売上
収益の認識を行っておりません。なお、この売上収益の認識を行わない部分につきましてはその他の非流動負債に
計上しており、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して収益認識されることになります。
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６．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
固定資産売却益 (注) 2,104 8,719
受取賃貸料 1,118 1,133
関係会社株式売却益 524 909
受取保険金 1,980 177
減損損失戻入益 1,720 －
5,304 3,914
その他
12,750 14,852
合計
(注) 当第２四半期連結累計期間の固定資産売却益には田辺三菱製薬㈱の戸田事業所の売却益が含まれております。
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減損損失 (注) 1,861 87,093
固定資産除売却損 2,715 5,323
5,745 6,957
その他
10,321 99,373
合計
(注) 減損損失の詳細については、注記「９．減損損失」に記載しております。
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７．１株当り四半期利益
基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（第２四半期連結累計期間）
(1)基本的１株当り四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
基本的１株当り四半期利益の計算に
使用する四半期利益(△損失)(百万円)
親会社の所有者に帰属する
64,427 △49,687
継続事業からの四半期利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する
16,891 －
非継続事業からの四半期利益
81,318 △49,687
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)
期中平均普通株式数(千株) 1,419,932 1,420,148
基本的１株当り四半期利益(△損失)(円)
継続事業 45.37 △34.99
11.90 －
非継続事業
57.27 △34.99
基本的１株当り四半期利益(△損失)(円)
(2)希薄化後１株当り四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
希薄化後１株当り四半期利益の計算に
使用する四半期利益(△損失)(百万円)
基本的１株当り四半期利益の計算に
64,427 △49,687
使用する継続事業からの四半期利益(△損失)
143 －
四半期利益調整額
希薄化後１株当り四半期利益の計算に
64,570 △49,687
使用する継続事業からの四半期利益(△損失)
希薄化後１株当り四半期利益の計算に
16,891 －
使用する非継続事業からの四半期利益
希薄化後１株当り四半期利益の計算に
81,461 △49,687
使用する四半期利益(△損失)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
期中平均普通株式数 1,419,932 1,420,148
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債 122,565 －
1,399 －
株式報酬
1,543,896 1,420,148
希薄化後の期中平均普通株式数
希薄化後１株当り四半期利益(△損失)(円)
継続事業 41.82 △34.99
10.94 －
非継続事業
52.76 △34.99
希薄化後１株当り四半期利益(△損失)(円)
(注) １ 基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債及び株式報酬に係る潜在的普通株式は、
１株当り四半期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。
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（第２四半期連結会計期間）
(1)基本的１株当り四半期利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
基本的１株当り四半期利益の計算に
使用する四半期利益(△損失)(百万円)
親会社の所有者に帰属する
27,044 △54,857
継続事業からの四半期利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する
16,425 －
非継続事業からの四半期利益
43,469 △54,857
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)
期中平均普通株式数(千株) 1,419,965 1,420,203
基本的１株当り四半期利益(△損失)(円)
継続事業 19.04 △38.63
11.57 －
非継続事業
30.61 △38.63
基本的１株当り四半期利益(△損失)(円)
(2)希薄化後１株当り四半期利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
希薄化後１株当り四半期利益の計算に
使用する四半期利益(△損失)(百万円)
基本的１株当り四半期利益の計算に
27,044 △54,857
使用する継続事業からの四半期利益(△損失)
71 －
四半期利益調整額
希薄化後１株当り四半期利益の計算に
27,115 △54,857
使用する継続事業からの四半期利益(△損失)
希薄化後１株当り四半期利益の計算に
16,425 －
使用する非継続事業からの四半期利益
希薄化後１株当り四半期利益の計算に
43,540 △54,857
使用する四半期利益(△損失)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
期中平均普通株式数 1,419,965 1,420,203
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債 122,565 －
1,362 －
株式報酬
1,543,892 1,420,203
希薄化後の期中平均普通株式数
希薄化後１株当り四半期利益(△損失)(円)
継続事業 17.56 △38.63
10.64 －
非継続事業
28.20 △38.63
希薄化後１株当り四半期利益(△損失)(円)
(注) １ 基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 当第２四半期連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債及び株式報酬に係る潜在的普通株式は、
１株当り四半期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。
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８．非継続事業
(1) 非継続事業の概要
ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である㈱生命科学インスティテュートは、国内外でヘルスケア
関連事業を展開するPHCホールディングス㈱（以下「PHCHD」といいます。）との間で、戦略的資本提携について
2019年５月14日付で合意し、同社が保有する㈱LSIメディエンス（以下「LSIM」といいます。）の全株式を、PHCHD
の一部の株式と株式交換することを決定し、2019年８月１日に当該株式交換を実施いたしました。これに伴いLSIM
及びその子会社等の事業に関わる損益を、前第２四半期連結累計期間において非継続事業に分類しております。
(2) 非継続事業の損益
要約四半期連結損益計算書における非継続事業からの四半期利益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
収益 (注１) 52,754 －
△27,169 －
費用
非継続事業の税引前四半期利益
25,585 －
△8,693 －
法人所得税 (注２)
16,892 －
非継続事業からの四半期利益
(注) １ 前第２四半期連結累計期間において、株式交換差益23,922百万円が含まれております。
２ 前第２四半期連結累計期間において、株式交換差益に係る法人所得税△8,117百万円が含まれております。
(3) 非継続事業に係るキャッシュ・フロー
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれている非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおり
であります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,886 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 12,608 －
△994 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,500 －
合計
(4) キャッシュ・フローに関する補足情報
当該株式交換に伴い連結除外された LSIM 及びその子会社の株式交換日時点の資産及び負債と、 受け入れたPHCHDの
株式との純額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
株式交換日
(2019年８月１日)
現金及び現金同等物 (注) 753
現金及び現金同等物以外の資産と受け入れた株式との純額 28,232
負債 (注) △52,957
(注) LSIM及びその子会社の支配を喪失したことに伴い、LSIM及びその子会社が保有していた現金及び現金同等物の
支出△753百万円とLSIM及びその子会社への貸付回収による収入15,185百万円は、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー「株式交換による支配喪失会社からの収
入」に純額14,432百万円で表示しております。
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９．減損損失
当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産の
グルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っており
ます。また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（無形資産）
減損損失
用途 場所 種類 報告セグメント
(百万円)
ニューロダーム社
パーキンソン病の治療薬 技術に係る無形資産
ヘルスケア 84,534
（本社：イスラエル
の開発 （仕掛研究開発費）
・レホヴォト）
ニューロダーム社が開発を進めているパーキンソン病の治療薬について事業環境の変化に伴い収益性が低下する
見込みとなり、市場調査を踏まえて計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該技術に係
る無形資産（仕掛研究開発費）の帳簿価額を回収可能価額43,272百万円まで減額しました。
なお、回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値の算定にあたって用いられた主な仮定は
規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の販売予想及び割引率であり、使用価値は、過去の経験及び外部から
の情報に基づいて、製品の特許期間やライフサイクル等を考慮した5年超の計画期間に基づき算定しており、将来
キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
また、割引率については、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト10.2％(前連結会計年度は13.0％)を
使用しております。
なお、上記の前提において、使用価値の算定に用いた割引率が0.5％上昇したと仮定した場合、減損損失は5,078
百万円増加します。
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10．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 49 306
営業債権 660 311
棚卸資産 1,029 551
有形固定資産 6,047 922
その他の金融資産 83 2,108
413 6
その他
8,281 4,204
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務 102 66
その他の金融負債 152 45
1,507 472
その他
1,761 583
合計
前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主にヘルスケアセグメントに
おける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱の戸田事業所について不動産売買契約を締結したことによるもので
あります。
なお、田辺三菱製薬㈱の戸田事業所については、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上
回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。当該資産は2020年４月24日付で売却を完了しておりま
す。
前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素に重要性はありませ
ん。当第２四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、△662
百万円であります。
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11．社債
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
銘柄 期間 利率 償還金額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第13回無担保社債 2014年－2019年 0.319％ 25,000
第４回無担保社債 2012年－2019年 0.556％ 10,000
第38回無担保社債(注) 2009年－2019年 2.020％ 10,000
第６回無担保社債(注) 2009年－2019年 1.940％ 5,000
（注）第38回無担保社債は、当社の連結子会社である三菱化学㈱（現 三菱ケミカル㈱）の発行したものでありま
す。第６回無担保社債は、当社の連結子会社である三菱樹脂㈱（現 三菱ケミカル㈱）の発行したものであり
ます。なお、2016年３月28日付で当該社債の管理業務を吸収分割により当社が承継したことに伴い、当社が引
き継いでおります。
発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
銘柄 期間 利率 発行総額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第29回無担保社債 2019年－2029年 0.330％ 10,000
第30回無担保社債 2019年－2039年 0.830％ 12,000
第31回無担保社債 2019年－2049年 1.214％ 8,000
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
銘柄 期間 利率 償還金額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第８回無担保社債 2013年－2020年 0.948％ 10,000
発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
銘柄 期間 利率 発行総額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第35回無担保社債 2020年－2025年 0.190％ 25,000
第36回無担保社債 2020年－2030年 0.400％ 15,000
第37回無担保社債 2020年－2040年 0.830％ 10,000
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12．配当
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 28,463 20 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金66百万円が含まれております。
(2) 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 28,464 20 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除
きます。）に対する配当金57百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 17,079 12 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除
きます。）に対する配当金34百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月４日
普通株式 17,080 12 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除
きます。）に対する配当金34百万円が含まれております。
13．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累
計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式及び出資金 75,050 － 117,431 192,481
売却目的で保有する
20 － 11 31
株式及び出資金
－ 169 － 169
デリバティブ資産
75,070 169 117,442 192,681
合計
負債
－ 1,275 － 1,275
デリバティブ負債
－ 1,275 － 1,275
合計
当第２四半期連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式及び出資金 83,963 － 104,423 188,386
売却目的で保有する
1,975 － 19 1,994
株式及び出資金
－ 110 － 110
デリバティブ資産
85,938 110 104,442 190,490
合計
負債
－ 68 － 68
デリバティブ負債
－ 68 － 68
合計
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公
表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理
的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。な
お、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された
価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び
手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限
者がレビュー及び承認しております。
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四半期報告書
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ）
至 2020年９月30日 ）
期首残高 84,173 117,442
その他の包括利益 (注) △3,982 △13,992
購入・株式交換受入 37,042 1,435
売却・償還 △7 △73
△1,485 △370
その他の増減
115,741 104,442
期末残高
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
おります。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
50,000 － － 49,960 49,960
債券
50,000 － － 49,960 49,960
合計
負債
長期借入金 1,075,877 － 1,094,455 － 1,094,455
690,602 － 695,108 － 695,108
社債
1,766,479 － 1,789,563 － 1,789,563
合計
当第２四半期連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
長期借入金 1,110,975 － 1,129,523 － 1,129,523
730,905 － 734,934 － 734,934
社債
1,841,880 － 1,864,457 － 1,864,457
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価
額と合理的に近似しております。
債券
レベル３に分類される劣後債等の債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し算定してお
ります。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
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四半期報告書
14．後発事象
１．米国テキサス州におけるMMAモノマー及びMAA工場の生産終了・閉鎖の決定
当社は2020年11月４日開催の執行役会議において、MMA事業の競争力強化と供給体制の最適化を図るため、当社の
連結子会社である三菱ケミカル㈱の子会社であるルーサイト・インターナショナル社（アメリカ）のボーモント
（テキサス州）におけるMMAモノマー及びMAA生産を終了し、工場を閉鎖することを決定しました。
(1) 生産終了予定日
2021年２月28日
(2) 業績への影響
第３四半期連結会計期間以降、本工場設備の減損損失や停止関連費用として約230百万米ドル（約240億円）の発
生を見込んでおりますが、詳細につきましては、現在、算定中であります。
（注）日本円への換算は、１ドル＝105.55円（10月１日付）を使用しております。
２．三菱ケミカル㈱によるキャリアチェンジ・サポート・プログラムの実施の決定
当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱は、現在、新たな事業ポートフォリオに相応しい体制とするべく、組織
及び機能の再編を検討しており、また、人材の多様化・流動化やグローバル競争の激化等の環境変化を踏まえた新
たな人事制度を今後全社に導入していくことを予定しています。
こうした中、自身の専門性や強みを当社グループ外で発揮することを希望する従業員の自律的キャリアを支援す
るため、2020年10月30日開催の同社の取締役会において、キャリアチェンジ・サポート・プログラムを実施するこ
とを決定しました。
施策の概要
応募資格：2021年３月31日時点で満50歳以上かつ勤続10年以上の管理職社員及び管理職再雇用社員
募集人数：特に定めない
募集期間：2020年12月１日～2020年12月18日（予定）
退職日 ：2021年３月末、４月末、５月末、６月末のいずれかから本人が選択
支援内容：退職一時金に特別加算を行うとともに特別賞与を支給する。
また、希望者に対しては、キャリア支援会社によるサポートを実施する。
なお、当該施策により発生する費用につきましては、応募人員が確定していないため未確定です。
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３．三菱ケミカルアメリカ社によるジェレスト社の買収
当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱は、米国でSiケミカルや金属化合物を手掛けるメーカーであるジェレス
ト社を買収するため、子会社の三菱ケミカルアメリカ社を通じて、同社の支配権を有するジェレスト・インターミ
ディエート・ホールディングス社の全株式を2020年10月１日付で取得し、ジェレスト社は当社の連結子会社となり
ました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ジェレスト社（英文名 Gelest, Inc.）、他12社
事業の内容 Siケミカルズ、特殊アクリレート、有機金属化合物などの開発・製造・販売
②企業結合を行った主な理由
ジェレスト社の広範なSiケミカル、金属化合物などの知見と当社グループの技術、経営資源、顧客ネットワー
ク等を組み合わせることで、提供可能なソリューションの幅を大きく拡充できるものと考えております。当社
は、今後もテクノロジープラットフォームの強化を図り、ライフサイエンスやエレクトロニクス関連などの成長
市場において積極的な研究開発と事業展開をすることにより、一層の成長を目指してまいります。
③取得日 2020年10月１日
④被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権付資本持分の割合 100％
(2) 取得対価の公正価値
(単位：百万ドル)
取得日
(2020年10月１日)
268 (283億円)
現金
268
取得対価合計 (注) (283億円)
(注)株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得対価は確定しておりません。
要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得資産、引受
負債及びのれん等の詳細は確定しておりません。
２ 【その他】
中間配当の決議
第16期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月４日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 配当金の総額 (注)
17,080百万円
② １株当りの金額
12円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月２日
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除
きます。）に対する配当金34百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 貴 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 孝 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ケ
ミカルホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要
約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政
状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
三菱ケミカルホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連
結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
後発事象の１．米国テキサス州におけるMMAモノマー及びMAA工場の生産終了・閉鎖の決定に記載されているとおり、
会社は2020年11月４日開催の執行役会議において、会社の連結子会社である三菱ケミカル株式会社の子会社であるルー
サイト・インターナショナル社（アメリカ）のボーモント（テキサス州）におけるMMAモノマー及びMAA生産を終了し、
工場を閉鎖することを決定した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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