恵和株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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恵和株式会社(E35220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 恵和株式会社
【英訳名】 KEIWA Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長村 惠弌
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部本部長 石田 憲次
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部本部長 石田 憲次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 11,441,907 10,879,644 15,823,348
経常利益 (千円) 825,561 808,116 945,151
親会社株主に帰属する
(千円) 612,950 677,425 692,338
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 551,971 616,513 667,653
純資産額 (千円) 3,603,249 5,530,183 4,999,129
総資産額 (千円) 13,738,300 15,380,695 15,260,991
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 103.53 86.67 109.55
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 86.56 108.31
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 26.2 36.0 32.8
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 40.16 27.95
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第73期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症について、当社グループでは、生産拠点及び国内外マーケティング拠点の分散が
リスクの低減に寄与するとともに、安定的な製品供給に向け可能な限りの対応を進めております。しかしながら、更
なる感染拡大によって、各国、特に中国における生産・物流の停滞等が生じる場合には、当社グループの事業活動に
影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1 ) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大しており、日
本国内においても、経済・社会活動が制限され、景気後退及び先行きの不透明な状況が続いております。
このような経済状況におきまして、当社グループは、積極的な高付加価値製品の販売促進活動を実施するとと
もに、生産性の向上にも努めました。既存事業につきましては、機能製品事業が取引先の生産量減少の影響を受
け需要が減少した一方、光学シート事業はリモートワーク・リモートラーニングの促進による影響で需要が増加
しております。また、開発事例として、コロナ対策フェイスシールド等の販売開始や、医療用工程フィルムの市
場開拓に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は 10,879百万円 ( 前年同期比4.9%減 )、 営業利
益は853百万円 ( 前年同期比5.7%増 )、 経常利益は808百万円 ( 前年同期比2.1%減 )、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は677百万円 ( 前年同期比10.5%増 )となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学シート事業]
新型コロナウイルス感染症の影響により一時需要減少がありましたが、3月以降回復しその後も堅調に推移し
ております。スマートフォンに代表される小型液晶ディスプレイは、個人消費の低迷により需要が減少しました
が、当社のターゲットである高級セグメントは、安定的に推移いたしました。タブレットやノートPC等中型ディ
スプレイは、リモートワーク・リモートラーニングの世界的普及促進により需要が増加しております。
その結果、売上高は 7,218百万円 ( 前年同期比3.8%増 )、 セグメント利益は2,116百万円 ( 前年同期比22.0%
増 )となりました。
[機能製品事業]
新型コロナウイルス感染症の影響により、いずれの分野も受注減となりました。利益の少ない販売品目の整理
や生産体制の計画的縮小など取り組みつつありますが、全体の利益改善に至りませんでした。なお、生産要員は
光学シート事業への異動を開始しております。
その結果、売上高 3,661百万円 ( 前年同期比18.4%減 )、 セグメント利益は4百万円 ( 前年同期比94.0%減 )と
なりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産合計は、商品及び製品が 246百万円 、有形固定資産が 524百万円 、それぞれ増加したものの、現金及び預金
が 478百万円 減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 119百万円増加 し、 15,380百万円 となりました。
(負債の部)
負債合計は、支払手形及び買掛金が 518百万円 減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 411百万円減少
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し、 9,850百万円 となりました。
(純資産の部)
純資産合計 は、剰余金の配当により100百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円それぞれ減少 したもの
の、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により677 百万円 増加したことなどから 、 前連結会計年度末に比べ
531百万円増加 し、 5,530百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間 において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 555百万円 であります。なお、当第3四半期連
結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい
変更があったものは、次のとおりであります。
①重要な設備の新設
投資予定額
完成後
会社 事業所名 セグメン 着手 完了予
設備の内容 資金調達方法 の増加
総額 既支払額
名 (所在地) トの名称 時期 定時期
能力
(千円) (千円)
シート機の新 増資資金、
提出 和歌山テク 光学シー 2020年 2021年
設 3,276,000 - 自己資金及び (注)1
会社 ノセンター ト事業 下期 下期
(建物含む) 借入金
(注)1.完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
2.金額には消費税等を含めておりません。
3.設備の内容、投資予定金額の総額、資金調達方法を変更しております。
なお、設備の内容については、前連結会計年度末において「シート機の移設(建物含む)」としておりま
したが、当第3四半期連結累計期間において、「シート機の新設(建物含む)」としております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,012,400 8,012,400 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 8,012,400 8,012,400 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
295,000 8,012,400 7,522 914,021 7,522 682,621
2020年9月30日
(注)1.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
2.当社は、2020年8月19日開催の取締役会において、下記のとおり、2019年10月30日の新規上場に際
し、新株式発行により調達した資金使途の一部変更を決議いたしました。なお、変更の理由及び内容に関
しましては、2020年8月19日付でプレスリリースいたしました「上場調達資金の資金使途変更および固定
資産の取得に関するお知らせ」から変更はございません。
①上場調達資金使途の変更並びに固定資産の取得の理由
当社は、新規上場の際に、和歌山テクノセンターの設備投資資金等に充当するため、公募増資等を実施
致しました。
そのうち、シート機の建屋新設及び設備移設については、2020年3月18日付「上場調達資金の支出予定
時期の変更に関するお知らせ」において公表のとおり、計画当初より受注量増加が見込まれるため、工場
規模の拡大について内容や金額の厳格な精査を実施いたしました。
その結果、既存のシート設備の移設を取りやめ、生産能力の高い新たなシート機を導入することといた
しました。
②上場調達資金使途の変更の内容
資金使途変更の内容は下記のとおりです。変更箇所は 下線 を付しております。
(変更前)
金額
具体的な内容 充当予定時期 資金調達方法
(千円)
シート機の建屋新設及び設備移設 900,000 2021年12月期 増資資金
シート機の改造 170,900 2020年12月期 増資資金
新規スリッターの導入 150,000 2020年12月期 増資資金
借入金の返済資金 149,000 2019年12月期 増資資金
(変更後)
金額
具体的な内容 充当予定時期 資金調達方法
(千円)
シート機の建屋新設及び設備新設 900,000 2021年12月期 増資資金
シート機の改造 170,900 2020年12月期 増資資金
新規スリッターの導入 150,000 2020年12月期 増資資金
借入金の返済資金 149,000 2019年12月期 増資資金
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,163 -
7,716,300
普通株式
単元未満株式 - -
1,000
発行済株式総数 7,717,400 - -
総株主の議決権 - 77,163 -
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区日
(自己保有株式)
本橋茅場町二丁 100 - 100 0.00
恵和株式会社
目10番5号
計 - 100 - 100 0.00
(注) 上記のほかに単元未満株式として自己株式を19株保有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 取締役副社長
加藤 秀樹 2020年7月22日
CSR委員会委員長 生産イノベーション管掌
取締役
取締役
管理本部副本部長 川島 直子 2020年6月1日
管理本部副本部長
兼人事総務部長
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,809,627 2,331,108
受取手形及び売掛金 3,248,036 3,133,607
商品及び製品 1,043,928 1,290,763
原材料及び貯蔵品 436,672 407,435
その他 550,889 534,851
△ 414 △ 396
貸倒引当金
流動資産合計 8,088,739 7,697,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,553,651 3,686,527
機械装置及び運搬具(純額) 2,070,080 2,134,558
土地 539,179 539,179
建設仮勘定 57,797 190,594
267,625 462,455
その他(純額)
有形固定資産合計 6,488,333 7,013,315
無形固定資産
57,404 62,422
投資その他の資産
投資有価証券 397,822 339,979
その他 282,390 321,950
△ 53,699 △ 54,343
貸倒引当金
投資その他の資産合計 626,513 607,586
固定資産合計 7,172,251 7,683,324
資産合計 15,260,991 15,380,695
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,301,630 2,782,989
1年内返済予定の長期借入金 1,248,218 1,249,935
未払金 764,006 481,978
未払法人税等 98,192 115,585
製品保証引当金 57,140 46,892
賞与引当金 - 89,101
612,968 828,187
その他
流動負債合計 6,082,156 5,594,669
固定負債
長期借入金 3,801,167 3,870,493
退職給付に係る負債 264,925 271,499
資産除去債務 81,601 83,853
32,011 29,995
その他
固定負債合計 4,179,705 4,255,841
負債合計 10,261,862 9,850,511
純資産の部
株主資本
資本金 906,499 914,021
資本剰余金 675,099 682,621
利益剰余金 3,232,843 3,809,942
- △ 178
自己株式
株主資本合計 4,814,441 5,406,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 79,277 31,400
為替換算調整勘定 115,139 101,063
△ 9,729 △ 8,687
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 184,687 123,776
純資産合計 4,999,129 5,530,183
負債純資産合計 15,260,991 15,380,695
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 11,441,907 10,879,644
8,621,168 7,789,603
売上原価
売上総利益 2,820,738 3,090,040
販売費及び一般管理費 2,013,482 2,236,374
営業利益 807,256 853,666
営業外収益
受取利息 1,664 3,288
受取配当金 10,129 7,601
受取保険金 55,084 2,307
助成金収入 14,586 10,845
売電収入 19,274 18,604
為替差益 4,086 -
10,633 11,222
その他
営業外収益合計 115,458 53,869
営業外費用
支払利息 40,929 37,025
売電費用 12,173 10,706
手形売却損 20,694 10,350
支払補償費 20,477 25,714
為替差損 - 15,247
2,878 375
その他
営業外費用合計 97,153 99,420
経常利益 825,561 808,116
特別利益
固定資産売却益 1,035 253
投資有価証券売却益 - 9
- 50,000
補償金収入
特別利益合計 1,035 50,263
特別損失
固定資産売却損 51 122
固定資産除却損 485 543
1,009 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,546 666
税金等調整前四半期純利益 825,051 857,713
法人税、住民税及び事業税
190,775 194,712
21,325 △ 14,424
法人税等調整額
法人税等合計 212,100 180,287
四半期純利益 612,950 677,425
親会社株主に帰属する四半期純利益 612,950 677,425
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 612,950 677,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,658 △ 47,877
為替換算調整勘定 △ 62,637 △ 14,076
退職給付に係る調整額 - 1,042
△ 60,978 △ 60,911
その他の包括利益合計
四半期包括利益 551,971 616,513
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 551,971 616,513
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
減価償却費 681,814 千円 803,432 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 5,920 1.00 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月25日
普通株式 100,326 13.00 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、上場記念配当3円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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恵和株式会社(E35220)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
光学シート事業 機能製品事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,954,656 4,487,251 11,441,907 - 11,441,907
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 6,954,656 4,487,251 11,441,907 - 11,441,907
セグメント利益 1,734,635 76,345 1,810,980 △ 1,003,724 807,256
(注) 1 セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含ま
れています。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
光学シート事業 機能製品事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 7,218,196 3,661,447 10,879,644 - 10,879,644
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 7,218,196 3,661,447 10,879,644 - 10,879,644
セグメント利益 2,116,381 4,549 2,120,931 △ 1,267,264 853,666
(注) 1 セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含ま
れています。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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恵和株式会社(E35220)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 103円53銭 86円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 612,950 677,425
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
612,950 677,425
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,920,000 7,815,663
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 -銭 86円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 9,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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恵和株式会社(E35220)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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恵和株式会社(E35220)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
恵和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
㊞
公認会計士
目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
中 田 信 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている恵和株式会社の
2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、恵和株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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