株式会社ニフコ 四半期報告書 第69期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ニフコ(E02386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ニフコ
【英訳名】 NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 利行
【本店の所在の場所】 神奈川県横須賀市光の丘５番３号
【電話番号】 ０４６（８３９）０２２５
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者 本多 純二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝５丁目36番７号 三田ベルジュビル20階
【電話番号】 ０３（５４７６）４８５３
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者 本多 純二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 145,315 107,455 288,012
売上高
（百万円） 14,638 6,612 28,765
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 9,699 3,137 18,321
（当期）純利益
（百万円） 6,968 △ 932 16,923
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 163,447 162,907 168,786
純資産額
（百万円） 302,312 284,594 304,184
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 94.06 30.85 177.87
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 90.66 － 171.43
期（当期）純利益金額
（％） 53.5 56.6 54.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 16,071 17,670 35,829
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,938 △ 6,100 △ 21,617
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 7,643 △ 14,940 1,040
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 87,672 83,835 88,552
（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
52.66 12.92
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません 。
３． 第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当 第２四半期連結累計期間における わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、足もとでは製造
業、非製造業ともに持ち直しの動きが見られたものの、回復は限定的であり、個人消費も夏場以降回復が足踏み状態
である等、依然として先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。海外に目を転じますと、中国では、２月半
ばより経済活動が再開され、自動車販売も購入規制緩和や補助金によって回復基調が続いていますが、回復ペースは
緩い状況にあります。欧州経済については、ユーロ圏では５月に入り多くの国がロックダウンを段階的に緩和したこ
とに伴い徐々に経済活動が再開したものの、回復ペースは国ごとに差異がみられました。また、米国においては、４
月末から経済活動の再開が進んだことを受け、製造業生産は緩やかに持ち直しの動きがありましたが、消費者の自粛
ムードが景気回復の足かせになっている状況です 。このように世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響により厳
しい状況が続いており、依然として先行き不透明な状況にあります 。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では需要が回復基調にあるものの、
新型コロナウイルス感染症に伴う一時期の落ち込みが影響し、対前年同期比で生産台数、販売台数ともに下回った状
況となり、海外におきましても、中国市場、米国市場及び欧州市場において、生産台数、販売台数ともに前年割れの
状況となっています。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比26.1％減の1,074億５千
５百万円となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により一時期、工場の操業調整を行い、販売費及び一般管理費が対
前年で減少したものの、営業利益は前年同期比 56.9％減 の 65億２千８百万円 となりました。経常利益は為替差益の発
生等があったものの、前年同期比 54.8％減 の 66億１千２百万円 となりました。また、ドイツ子会社における火災発生
による損失及び海外子会社における新型コロナウイルス感染症による操業休止損失等があり、特別損失として15億６
千万円計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 67.7％減 の 31億３千７百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期との比較について
は、前年同期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
① 合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内においては、自動車販売が新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にある
ものの、一時期の落ち込みが影響し、売上高は減少となりました。海外におきましても、同様な状況となり、全
体としては前年比で減収となりました。利益面においても、売上高の減少による限界利益の減少等により収益性
が悪化、減益となりました。
この結果、 当第２四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比27.3％減の961億円とな
り、セグメント利益につきましては、前年同期比51.3％減の76億７千１百万円となりました 。
② ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内では新型コロナウイルスの緊急事態宣言終了後、催事等の再開により卸・小売の
売上が回復基調となり、国外では香港・シンガポールで新型コロナウイルスの影響が長引くものの、中国では
卸・小売が急回復。しかし、第１四半期での落ち込みが大きく、第２四半期も減収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のベッド及び家具事業売上高は前期比13.5％減の113億５千４百万円と
なりました。セグメント利益につきましては、前期比37.8％減の12億８千２百万円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、176億７千万円の資金の増加とな
り、前年同四半期連結累計期間が160億７千１百万円の資金の増加であったことに比べて、15億９千９百万円の増
加となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が減少したことに加え、たな卸資産が増加したことにより資
金減がありましたが、一方で、売上債権が減少したことなどにより資金増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、61億円の資金の減少となり、前年同
四半期連結累計期間が89億３千８百万円の資金の減少であったことに比べて、28億３千７百万円の増加となりまし
た。これは、前年同期間と比較して固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 149億４千万円の資金の減少 とな
り、前年同四半期連結累計期間が 76億４千３百万円の資金の増加 であったことに比べて、 225億８千３百万円減少
となりました。これは主に、社債の償還による支出があったことと、前年同期間は社債の発行による収入があった
ことによるものであります。
これらの増減に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を合せますと、当第２四半期連結会計期間末における
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて47億１千６百万円減少し、838億３千５百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくも
のと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースで
の顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な
技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セ
キュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による急激な売上高の減少に対応すべく、第２四半期より、海外全子会社
においてコロナ禍における具体的な固定費削減計画の策定とその予実管理を実施しております。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許
調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っておりま
す。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億２千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因 及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に主要な自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、こ
れら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中
国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社
グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況
に左右されます。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ195億８千９百万円減少して、 2,845億９
千４百万円 となりました。減少要因としては、建物及び構築物 が28億１千９百万円増加したものの、売上高の減
少により受取手形及び売掛金が112億１千７百万円と電子記録債権が14億９千５百万円、それぞれ減少したこと
等によるものであります。
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当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ137億９百万円減少して、 1,216億８千７
百万円 となりました。減少要因としては、支払手形及び買掛金が25億４千９百万円、１年内償還予定の転換社債
型新株予約権付社債が105億円、未払金が10億８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 58億７千９百万円減少 して、 1,629億
７百万円 となりました。主として自己株式取得により自己株式が12億９千６百万円、円高により為替換算調整勘
定が44億５千万円それぞれ減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は 56.6％ 、１株当
たり純資産は 1,585円77銭 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び
一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費でありま
す。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。こ
れら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当すること
としておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。
④ 財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及
び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での
調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コスト
の引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えており
ます。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 」並びに「(6) 経営成績に
重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごと
のニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 233,000,000
計 233,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
107,508,954 107,508,954
普 通 株 式
（市場第一部）
100株
107,508,954 107,508,954 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 107,508,954 － 7,290 － 11,651
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 11,600,800 11.38
社（信託口）
東京都港区芝浦５－36－７ 10,343,665 10.15
公益財団法人小笠原敏晶記念財団
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 7,141,300 7.00
９）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 6,111,000 5.99
口）
701, 7/F TOWER 2 SILVERCORD 30
OGASAWARA HOLDINGS CO., LIMITED
CANTON RD, TST KLN, HONG KONG 5,943,665 5.83
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
東京都千代田区丸の内１－６－６ 2,915,390 2.86
日本生命保険相互会社
THE BANK OF NEW YORK MELLON 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF
2,216,200 2.17
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 LUXEMBOURG
済営業部） （東京都港区港南２－15－１）
東京都千代田区有楽町１－13－１ 2,065,400 2.02
第一生命保険株式会社
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
EQUITY FUND, L. P. E14 5NT, UK 1,922,300 1.88
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋３－11－１)
カストディ業務部）
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO, FUND L. P.
98033, USA 1,837,300 1.80
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
－ 52,097,020 51.13
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示
しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口９）及び株式会
社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更しております。
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４．次のとおり大量保有に係る変更報告書等が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
株式
所有
報告書
氏名又は名称 住所 株式数 異動日
所有割合
提出日
（千株）
（％）
チャネル諸島、
ボーツ・インベストメン
JE4 5UT、ジャー
2018年 2020年
ツ（ジャージー）リミ 2,205 3.94
ジー、セント・ヘ
２月５日 ４月30日
テッド
リエ、キャッス
ル・ストリート13
※インベスコ・アセット・ 2020年 2020年
東京都港区六本木
7,732 7.19
マネジメント株式会社 ８月31日 ９月４日
６－ 10－１
英国、EC2V 7JD
モンドリアン・インベス
2020年 2020年
ロンドン市、グレ
トメント・パートナー 4,308 4.01
９月29日 10月２日
シャム・ストリー
ズ・リミテッド
ト10、 5階
（注）上表中「氏名又は名称」欄の※につきましては、共同保有であるため、当該報告書の提出者の名称及
び住所を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
5,624,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
6,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 101,855,100 1,018,551 －
普通株式
22,454 － －
単元未満株式 普通株式
107,508,954 － －
発行済株式総数
－ 1,018,551 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式291,538株（議決権2,915
個）、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式41,200株（議決権412個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
神奈川県横須賀市
5,624,800 － 5,624,800 5.23
光の丘５番３号
株式会社ニフコ
（相互保有株式） 神奈川県川崎市中原区
6,600 － 6,600 0.00
宮内２丁目25－６
日英精機株式会社
－ 5,631,400 － 5,631,400 5.23
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
90,115 84,297
現金及び預金
48,704 37,486
受取手形及び売掛金
6,653 5,157
電子記録債権
547 2,004
有価証券
20,374 20,901
商品及び製品
2,000 2,144
仕掛品
6,407 7,108
原材料及び貯蔵品
8,833 7,695
その他
△ 340 △ 751
貸倒引当金
183,295 166,045
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 44,941 47,760
機械装置及び運搬具（純額） 22,908 21,508
工具、器具及び備品（純額） 5,118 5,099
金型（純額） 5,316 5,280
17,803 17,507
土地
リース資産（純額） 58 57
8,591 7,906
建設仮勘定
4,586 4,005
その他
109,324 109,127
有形固定資産合計
無形固定資産
1,316 1,139
のれん
1,463 1,302
その他
2,779 2,442
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,672 2,721
投資有価証券
1,550 1,595
繰延税金資産
2,973 3,063
その他
△ 413 △ 400
貸倒引当金
8,783 6,979
投資その他の資産合計
120,888 118,549
固定資産合計
304,184 284,594
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
18,706 16,157
支払手形及び買掛金
617 202
1年内償還予定の社債
10,500 －
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
8,452 9,798
短期借入金
747 1,270
1年内返済予定の長期借入金
4,652 3,644
未払金
2,603 2,400
未払法人税等
1,878 1,891
賞与引当金
12,561 13,011
その他
60,720 48,375
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
26,229 25,740
長期借入金
4,647 4,430
繰延税金負債
4,354 4,131
退職給付に係る負債
4,444 4,010
その他
74,676 73,312
固定負債合計
135,397 121,687
負債合計
純資産の部
株主資本
7,290 7,290
資本金
13,794 13,686
資本剰余金
163,779 163,737
利益剰余金
△ 12,601 △ 13,897
自己株式
172,262 170,816
株主資本合計
その他の包括利益累計額
284 326
その他有価証券評価差額金
△ 18 △ 16
繰延ヘッジ損益
6 6
土地再評価差額金
△ 4,025 △ 8,475
為替換算調整勘定
△ 1,850 △ 1,623
退職給付に係る調整累計額
△ 5,603 △ 9,782
その他の包括利益累計額合計
2,128 1,872
非支配株主持分
168,786 162,907
純資産合計
304,184 284,594
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
145,315 107,455
売上高
※１ 79,963
105,948
売上原価
39,366 27,491
売上総利益
※２ 24,227 ※１ ,※２ 20,962
販売費及び一般管理費
15,139 6,528
営業利益
営業外収益
159 111
受取利息
224 －
投資有価証券評価益
－ 54
為替差益
528 470
その他
913 637
営業外収益合計
営業外費用
322 300
支払利息
738 －
為替差損
353 253
その他
1,414 554
営業外費用合計
14,638 6,612
経常利益
特別利益
37 133
固定資産売却益
※３ 360
－
受取保険金
37 493
特別利益合計
特別損失
220 －
固定資産売却損
－ 228
減損損失
※４ 833
－
火災損失
11 19
固定資産処分損
※５ 478
－
新型コロナウイルス感染症による操業休止損失
231 1,560
特別損失合計
14,444 5,545
税金等調整前四半期純利益
4,398 2,225
法人税等
10,045 3,319
四半期純利益
（内訳）
9,699 3,137
親会社株主に帰属する四半期純利益
345 182
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
22 42
その他有価証券評価差額金
△ 7 2
繰延ヘッジ損益
△ 3,259 △ 4,523
為替換算調整勘定
167 226
退職給付に係る調整額
△ 3,077 △ 4,251
その他の包括利益合計
6,968 △ 932
四半期包括利益
（内訳）
6,619 △ 1,041
親会社株主に係る四半期包括利益
348 109
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,444 5,545
税金等調整前四半期純利益
8,345 6,580
減価償却費
－ 228
減損損失
187 158
のれん償却額
－ 833
火災損失
－ △ 360
受取保険金
貸倒引当金の増減額（△は減少） 54 423
賞与引当金の増減額（△は減少） 56 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 309 88
△ 200 △ 143
受取利息及び受取配当金
322 300
支払利息
為替差損益（△は益） 661 159
固定資産売却損益（△は益） 182 △ 133
固定資産処分損益（△は益） 11 19
投資有価証券評価損益（△は益） △ 224 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,430 11,600
たな卸資産の増減額（△は増加） 923 △ 2,657
その他の資産の増減額（△は増加） △ 700 640
仕入債務の増減額（△は減少） 200 △ 2,116
△ 642 337
未払又は未収消費税等の増減額
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,585 △ 1,309
265 322
その他
21,180 20,535
小計
利息及び配当金の受取額 219 106
△ 303 △ 289
利息の支払額
－ △ 320
火災損失の支払額
－ 360
保険金の受取額
△ 5,025 △ 2,721
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
16,071 17,670
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 951 △ 235
定期預金の預入による支出
1,828 1,787
定期預金の払戻による収入
523 69
有価証券の売却及び償還による収入
△ 11,473 △ 7,882
固定資産の取得による支出
1,046 262
固定資産の売却による収入
△ 87 △ 35
投資有価証券の取得による支出
202 －
投資有価証券の売却による収入
△ 26 △ 65
その他
△ 8,938 △ 6,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,724 15,556
短期借入れによる収入
△ 13,861 △ 14,102
短期借入金の返済による支出
△ 697 △ 701
リース債務の返済による支出
－ 519
長期借入れによる収入
△ 589 △ 412
長期借入金の返済による支出
14,920 －
社債の発行による収入
△ 783 △ 10,859
社債の償還による支出
17 15
自己株式の売却による収入
△ 516 △ 1,419
自己株式の取得による支出
△ 3,204 △ 3,179
配当金の支払額
△ 366 △ 357
非支配株主への配当金の支払額
7,643 △ 14,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,304 △ 1,345
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,471 △ 4,716
74,200 88,552
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 87,672 ※１ 83,835
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社、一部の国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の有形固定資産（当社及び一部の国内連結子会社の
1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減
価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更してお
ります。
この変更は、当連結会計年度における国内新工場の本格稼働及び2021年度より始まる新中長期経営計画の策定
を契機とし、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、近年、各車種の発売時以降の販売
台数の推移が安定化傾向にあることや生産車種の構成部品が汎用化傾向にあり、今後長期にわたり安定的な稼動
が見込まれるため、耐用年数の期間にわたって均等に費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切
に反映できると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ1,411百万円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づ
いて行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の規模や収束時期の見通しが依
然不透明な状況であり、当連結会計年度以後においても一定期間続くとの仮定のもと会計処理に反映しており、
前連結会計年度に用いた仮定から重要な変更はありません。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がありま
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１． 売上原価、 販売費及び一般管理費
当社及び一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に
もとづき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して各国政府
から雇用調整助成金等を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等（売上原価655百万円、販売
費及び一般管理費119百万円）と相殺して表示しております。
※２． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与及び報酬 6,794 百万円 6,034 百万円
468 484
退職給付費用
807 837
賞与引当金繰入額
※３． 受取保険金
2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故による保険金の受取額で
す。なお、今後においても、当火災事故に伴う損失額について追加的な保険金の受取りが見込まれます。
※４． 火災損失
2020年２月に海外連 結子会社である Nifco Germany GmbHにおいて 発生した火災事故による損失額を計上してお
ります。当該損失には現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。
※５． 新型コロナウイルス感染症による操業休止損失
当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要
請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 88,491百万円 84,297百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,239 △461
３ヶ月以内の短期投資である有価証券 420 -
現金及び現金同等物 87,672 83,835
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１.配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 3,203 31 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額３百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金
額１百万円を含めております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2019年10月30日
普通株式 3,203 31 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額９百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金
額１百万円を含めております。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１.配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月18日
普通株式 3,179 31 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額９百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金
額１百万円を含めております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2020年10月28日
普通株式 2,547 25 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額７百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金
額１百万円を含めております。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益計
算書計上額
合成樹脂 ベッド及び （注1）
合計
（注2）
成形品事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 132,183 13,131 145,315 - 145,315
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 132,183 13,131 145,315 - 145,315
セグメント利益又は損失（△） 15,762 2,062 17,825 △ 2,686 15,139
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△2,686百万円は、全社費用△2,686百万円及びセグメント間取引消去
０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
アジア 北米
日本 中国 韓国 アメリカ 欧州 その他 合計
(注2) (注3)
売上高(注1） 47,807 18,823 13,673 12,057 23,873 5,591 22,256 1,230 145,315
（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３. 北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益計
（注1） 算書計上額
合成樹脂 ベッド及び
合計
成形品事業 家具事業 （注2）
売上高
外部顧客への売上高
96,100 11,354 107,455 - 107,455
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計
96,100 11,354 107,455 - 107,455
セグメント利益又は損失（△） 7,671 1,282 8,954 △ 2,425 6,528
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△2,425百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
アジア 北米
日本 中国 韓国 アメリカ 欧州 その他 合計
(注2) (注3)
売上高(注1） 37,285 14,169 13,047 8,928 16,220 3,482 13,544 778 107,455
（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３. 北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間から「その他」のセグメント区分を廃止し、売掛債権の買取業務及び各種サービス
業務の受託事業は合成樹脂成形品事業へ集約しております。
このセグメント区分の変更は、「その他」のセグメント区分の事業を担う会社が株式会社ニフコトレーディ
ング１社であり、質的及び金額的重要性が乏しくなってきたこと、ファクタリング事業から始まった同社の主
たる事業が合成樹脂成形品の販売や親会社である株式会社ニフコ（合成樹脂成形品事業）からの業務受託とな
り、売上、利益とも過半を占めるようになってきたことによるものです。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社、一部の国内連
結子会社、及び一部の海外連結子会社の有形固定資産（当社及び一部の国内連結子会社の1998年４月１日以
降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法に
ついては、従来、定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「合成樹脂成形品事業」のセグメント利
益は1,411百万円増加しております 。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 94円06銭 30円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
9,699 3,137
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
9,699 3,137
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 103,127 101,675
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 90円66銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△3 －
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
（△3） （－）
（百万円））（注１）
普通株式増加数（千株） 3,825 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
209,456株、当第２四半期連結累計期間337,375株であります。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）中間配当による配当金の総額……………………2,547百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額７百万円を含めております。
３．配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社ニフコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 﨑 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 部 裕 次 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニフ
コの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニフコ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社、一部の
国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の有形固定資産（会社及び一部の国内連結子会社の1998年４月１日以降に取
得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法については、従来、
定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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