わかもと製薬株式会社 四半期報告書 第126期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第126期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | わかもと製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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わかもと製薬株式会社(E00928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第126期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 わかもと製薬株式会社
【英訳名】 WAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 範久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】 （０３）３２７９－０３７１（代表）
【事務連絡者氏名】 広報室長 福原 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】 （０３）３２７９－０３７１（代表）
【事務連絡者氏名】 広報室長 福原 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期 第125期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 5,381,050 4,281,640 10,916,899
売上高
経常損失（△） （千円） △ 886,173 △ 540,921 △ 911,042
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 1,622,889 △ 632,456 △ 1,656,539
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 3,395,887 3,395,887 3,395,887
資本金
（千株） 34,838 34,838 34,838
発行済株式総数
（千円） 12,012,837 11,370,470 11,947,087
純資産額
（千円） 16,094,597 14,994,938 15,983,421
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 46.76 △ 18.22 △ 47.73
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 74.64 75.83 74.75
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 540,801 △ 206,683 △ 155,064
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 19,466 137,788 △ 178,712
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 42,225 △ 2,245 △ 44,370
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,659,319 2,812,527 2,883,666
（期末）残高
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 38.41 △ 19.19
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞や、インバウンド
需要の消失・個人消費の低迷等により、先行きについて極めて不透明な状況にあります。
医薬品業界におきましては、後発品使用促進策や長期収載医薬品の薬価引下げなどの薬剤費抑制政策が継続的に推
し進められ、引き続き厳しい事業環境にあります。
ヘルスケア事業を取り巻く環境は、消費税増税による個人消費の落ち込みに加え新型コロナウイルスの影響により
インバウンド需要が急激に悪化いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、149億９千４百万円となり前事業年度末比９億８千８百万円（6.2％
減）の減少となりました。流動資産は79億３百万円となり７億４千５百万円（8.6％減）の減少、固定資産は70億９
千１百万円となり２億４千３百万円（3.3％減）の減少となりました。
流動資産が減少いたしましたのは、売掛金及び棚卸資産が減少したことが主たる要因であります。固定資産が減少
いたしましたのは、機械装置が増加した一方、特許実施権が減少したことが主たる要因であります。
一方、負債の部は、36億２千４百万円となり前事業年度末比４億１千１百万円（10.2％減）の減少となりました。
流動負債は20億５百万円となり４億２千９百万円（17.6％減）の減少、固定負債は16億１千９百万円となり１千７百
万円（1.1％増）の増加となりました。
流動負債が減少いたしましたのは、支払手形及び買掛金が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債
が増加いたしましたのは、繰延税金負債が増加したことが主たる要因であります。
純資産の部は、113億７千万円となり前事業年度末比５億７千６百万円（4.8％減）の減少となりました。繰越利益
剰余金が減少したことが主たる要因であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の74.8％から75.8％となりました。
ｂ.経営成績
当第２四半期累計期間 の売上高は42億８千１百万円（前年同期比20.4％減）、営業損失６億１千７百万円（前年同
期は営業損失９億円）、経常損失は５億４千万円（前年同期は経常損失８億８千６百万円）、四半期純損失は６億３
千２百万円（前年同期は四半期純損失16億２千２百万円）となりました。なお、WP-1108（BBG250を主成分とする眼
科用手術補助剤）の開発進捗の遅延により、当該開発のために資産計上していた特許実施権を取り崩しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
医薬事業では、「 ドルモロール配合点眼液 」、サプリメント「オプティエイド」シリーズの売上が増加いたしまし
たが、コロナウイルス感染拡大に伴う患者さんの医療機関への受診抑制、手術・検査数の減少等により「マキュエイ
ド眼注用40㎎」及び「キャピリアアデノアイNeo」の売上が減少いたしました。この結果、売上高は27億８千６百万
円（前年同期比13.9％減）となりました。
ヘルスケア事業では、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が増加いたしましたが、訪
日外国人激減の影響等により主力製品の「強力わかもと」が大幅に減少いたしました。この結果、売上高は10億９千
５百万円（前年同期比37.1％減）となりました。
国際事業では、輸出用の「ゼペリン」及び輸出用原料薬品が減少いたしましたが、海外向け「わかもと」が増加い
たしました。この結果、売上高は３億２千１百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。コレド室町は政府や東京都からの休業要請を受
け、当第２四半期累計期間において４月８日から５月28日まで休館しておりました。この結果、売上高は７千７百万
円（前年同期比15.7％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から７千１百
万円減少し、28億１千２百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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当第２四半期累計期間において営業活動により減少した資金は２億６百万円となりました。（前年同期に比べ支出
が３億３千４百万円減少）
この主な要因は、税引前四半期純損失が６億２千３百万円、非資金支出項目である減価償却費が２億３千６百万
円、売上債権の減少が５億６千７百万円、仕入債務の減少が４億７千８百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により増加した資金は１億３千７百万円となりました。（前年同期に比べ
収入が１億５千７百万円増加）
この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が２億２千２百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により減少した資金は２百万円となりました。（前年同期に比べ支出が３
千９百万円減少）
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は３億６千万円であります。なお、当第２四半期累計期
間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
今後につきましては、引き続き永続的企業発展のために眼科領域の新薬開発を基本に、成長分野での長期的視点に
立った研究開発を推進してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
34,838,325 34,838,325
普通株式 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株であり
ます。
34,838,325 34,838,325 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円) 残高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 34,838,325 － 3,395,887 － 2,675,828
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,778 10.88
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号
2,500 7.20
株式会社ブレストシーブ 大阪府茨木市西駅前町５番10号
1,720 4.95
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号
1,641 4.72
わかもと製薬取引先持株会 東京都中央区日本橋本町２丁目２番２号
1,365 3.93
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,322 3.81
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号
1,201 3.46
日本ゼトック株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
1,128 3.25
アクサ生命保険株式会社 東京都港区白金１丁目17番３号
1,105 3.18
ロート製薬株式会社 大阪市生野区巽西１丁目８番１号
1,093 3.14
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
－ 16,854 48.56
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 130,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,663,300 346,633 －
普通株式
44,325 － －
単元未満株式 普通株式
34,838,325 － －
発行済株式総数
－ 346,633 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
中央区日本橋本町
130,700 － 130,700 0.37
わかもと製薬株式会社
二丁目２番２号
－ 130,700 － 130,700 0.37
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,883,666 2,812,527
現金及び預金
3,078,450 2,510,629
受取手形及び売掛金
1,410,642 1,411,210
商品及び製品
504,744 418,862
仕掛品
548,492 553,616
原材料及び貯蔵品
6,966 48,232
未収還付法人税等
215,136 147,984
その他
8,648,099 7,903,062
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,841,082 7,892,716
建物
△ 4,906,097 △ 5,008,585
減価償却累計額
建物（純額） 2,934,984 2,884,131
268,504 268,504
構築物
△ 228,707 △ 232,546
減価償却累計額
構築物（純額） 39,796 35,957
機械及び装置 8,057,099 8,246,007
△ 7,652,178 △ 7,724,444
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 404,921 521,562
車両運搬具 50,273 50,273
△ 40,968 △ 43,941
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9,304 6,332
工具、器具及び備品 982,997 1,005,865
△ 881,880 △ 897,563
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 101,116 108,301
土地 82,947 82,947
75,400 41,429
建設仮勘定
3,648,472 3,680,663
有形固定資産合計
無形固定資産
300,000 -
特許実施権
109 49
特許権
177,595 183,037
ソフトウエア
3,750 -
ソフトウエア仮勘定
3,680 3,680
その他
485,134 186,766
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,411,421 2,488,108
投資有価証券
468,720 426,699
保険積立金
363,308 349,783
その他
△ 41,736 △ 40,146
貸倒引当金
3,201,714 3,224,444
投資その他の資産合計
7,335,321 7,091,875
固定資産合計
15,983,421 14,994,938
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,355,782 904,149
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
34,944 33,064
未払法人税等
170,000 118,500
賞与引当金
3,000 4,000
返品調整引当金
770,881 845,609
その他
2,434,608 2,005,323
流動負債合計
固定負債
1,079,452 1,072,922
退職給付引当金
170,225 170,225
長期預り金
348,336 372,816
繰延税金負債
3,709 3,179
その他
1,601,724 1,619,144
固定負債合計
4,036,333 3,624,467
負債合計
純資産の部
株主資本
3,395,887 3,395,887
資本金
2,675,828 2,675,828
資本剰余金
4,939,571 4,307,114
利益剰余金
△ 36,125 △ 36,164
自己株式
10,975,161 10,342,666
株主資本合計
評価・換算差額等
971,925 1,027,804
その他有価証券評価差額金
971,925 1,027,804
評価・換算差額等合計
11,947,087 11,370,470
純資産合計
15,983,421 14,994,938
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,381,050 4,281,640
売上高
2,333,217 2,169,327
売上原価
3,047,833 2,112,313
売上総利益
※ 3,948,332 ※ 2,729,413
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 900,499 △ 617,100
営業外収益
13 -
受取利息
24,403 25,101
受取配当金
- 6,325
受取補償金
- 46,245
雇用調整助成金
708 -
為替差益
5,549 9,940
その他
30,674 87,613
営業外収益合計
営業外費用
375 284
支払利息
282 -
固定資産除却損
13,082 10,856
寄付金
- 187
為替差損
2,607 106
その他
16,348 11,434
営業外費用合計
経常損失（△） △ 886,173 △ 540,921
特別利益
- 217,246
投資有価証券売却益
- 217,246
特別利益合計
特別損失
- 300,000
減損損失
- 300,000
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 886,173 △ 623,675
法人税、住民税及び事業税 8,748 8,781
727,967 -
法人税等調整額
736,716 8,781
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,622,889 △ 632,456
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 886,173 △ 623,675
232,704 236,464
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,028 △ 1,590
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 34,535 △ 6,529
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,300 △ 51,500
△ 24,416 △ 25,113
受取利息及び受取配当金
375 284
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 217,246
282 11
固定資産除却損
- 300,000
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 460,042 567,820
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 74,129 80,190
仕入債務の増減額（△は減少） △ 133,831 △ 478,267
未収消費税等の増減額（△は増加） 71,653 14,678
未払消費税等の増減額（△は減少） - 9,759
△ 166,853 22,028
その他
△ 583,210 △ 172,684
小計
利息及び配当金の受取額 24,416 25,113
△ 375 △ 284
利息の支払額
22,421 6,966
法人税等の還付額
△ 4,053 △ 65,794
法人税等の支払額
△ 540,801 △ 206,683
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,047 △ 83,403
有形固定資産の取得による支出
△ 24,252 △ 43,976
無形固定資産の取得による支出
△ 1,854 △ 1,920
投資有価証券の取得による支出
- 222,838
投資有価証券の売却による収入
37,688 44,251
投資その他の資産の増減額（△は増加）
△ 19,466 137,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,000 -
長期借入金の返済による支出
△ 48 △ 36
自己株式の取得による支出
△ 576 △ 47
配当金の支払額
△ 1,600 △ 2,160
リース債務の返済による支出
△ 42,225 △ 2,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 602,494 △ 71,139
3,261,813 2,883,666
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,659,319 ※ 2,812,527
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
発送費 106,141 千円 99,945 千円
321,061 350,588
広告宣伝費
558,401 353,445
販売促進費
701,344 712,127
給料手当及び賞与
24,877 23,344
退職給付引当金繰入額
112,736 115,395
福利厚生費
39,483 36,735
賃借料
36,633 32,635
減価償却費
107,875 46,517
旅費及び交通費
△ 728 －
貸倒引当金繰入額
1,294,732 360,278
研究開発費
賞与引当金繰入額は給料手当及び賞与に含めて表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,659,319千円 2,812,527千円
現金及び現金同等物 2,659,319 2,812,527
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期累計期間 （自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
損益計算
その他 合計 調整額
書計上額
ヘルスケ 不動産賃
医薬事業 国際事業 計
(注)１
ア事業 貸業
売上高
3,236,514 1,741,342 311,507 91,685 5,381,050 － 5,381,050 － 5,381,050
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
3,236,514 1,741,342 311,507 91,685 5,381,050 － 5,381,050 － 5,381,050
計
セグメント利益又は
△ 1,023,665 45,831 39,963 37,372 △ 900,499 － △ 900,499 － △ 900,499
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間 （自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
損益計算
その他 合計 調整額
書計上額
ヘルスケ 不動産賃
医薬事業 国際事業 計
(注)１
ア事業 貸業
売上高
2,786,991 1,095,782 321,604 77,261 4,281,640 － 4,281,640 － 4,281,640
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
2,786,991 1,095,782 321,604 77,261 4,281,640 － 4,281,640 － 4,281,640
計
セグメント利益又は
△ 322,162 △ 248,881 △ 70,060 24,004 △ 617,100 － △ 617,100 － △ 617,100
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「医薬事業」セグメントにおいて、WP-1108の開発進捗遅延により、当該開発のための特許実施権の減
損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は第２四半期累計期間においては
300,000千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △46円76銭 △18円22銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △1,622,889 △632,456
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △1,622,889 △632,456
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,707 34,707
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
わかもと製薬株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
野口 哲生 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
新島 敏也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわかもと製薬株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第126期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、わかもと製薬株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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