株式会社タチエス 四半期報告書 第69期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社タチエス(E02210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社タチエス
【英訳名】 TACHI-S CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 雄 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都昭島市松原町三丁目３番７号
【電話番号】 (042)546-8117
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 小 松 篤 司
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市松原町三丁目３番７号
【電話番号】 (042)546-8117
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 小 松 篤 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 144,654 79,587 282,302
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,008 △ 11,026 1,080
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △ 1,853 △ 13,052 △ 1,567
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,763 △ 14,315 △ 3,317
純資産額 (百万円) 93,475 77,212 91,980
総資産額 (百万円) 163,646 141,651 162,171
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 53.81 △ 381.69 △ 45.54
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.0 49.9 52.7
営業活動による
(百万円) △ 2,722 △ 3,837 198
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,746 △ 4,566 △ 7,726
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,334 3,427 117
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,285 25,923 29,929
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 17.15 △ 171.95
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本におい
て自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純損失の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済への深刻
な影響が続く中、段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きもみられるものの、依然として先行きは不透明な
状況が続きました。また、海外におきましては、欧州において新型コロナウイルス感染者数が再び急増し、制限措
置強化により経済活動への打撃や、コロナ禍を巡る根深い米中対立など不安材料も依然存在しており、先行きは不
透明な状況が継続しております。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場では新型コロナウイルス感染拡大で消費の低迷が
続き、販売台数の減少傾向が継続しました。海外におきましては、中国市場は新型コロナウイルスによる打撃から
の回復基調が続き、販売台数は６カ月連続増加しました。米国市場は、新型コロナウイルスの影響による落ち込み
から回復しつつあり、前年同期から減少したものの市場予想を上回りました。その他の地域の市場は、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響で消費が低迷し、総じて減少傾向となりました。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は795億8千7百万円（前年同
期比45.0％減）となりました。また、売上高が減少したこと等により営業損失は95億3千1百万円（前年同期は営
業損失17億4千3百万円）、経常損失は110億2千6百万円（前年同期は経常損失10億8百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は130億5千2百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18億5千3百万円）とな
りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日 本
売上高は350億8千2百万円（前年同期比46.0％減）、営業損失は40億6千5百万円（前年同期は営業損失9億
4千万円）となりました。
②北 米
売上高は139億9千万円（前年同期比39.2％減）、営業損失は10億7千8百万円（前年同期は営業損失3億5千
3百万円）となりました。
③中 南 米
売上高は158億8千9百万円（前年同期比47.0％減）、営業損失は34億4千7百万円（前年同期は営業損失
23億5千9百万円）となりました。
④欧 州
売上高は2千5百万円（前年同期比97.4％減）、営業損失は1億5千2百万円（前年同期は営業利益1億2百万
円）となりました。
⑤中 国
売上高は142億4千2百万円（前年同期比40.0％減）、営業損失は4億8千3百万円（前年同期は営業利益17億
9千5百万円）となりました。
⑥東南アジア
売上高は3億5千6百万円（前年同期比82.1％減）、営業損失は4億6千4百万円（前年同期は営業損失5千2百
万円）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,416億5千1百万円と前連結会計年度末に比べ205億1千9百万円減少
しております。これは主に、売上高が減少したことにより受取手形及び売掛金が118億5千5百万円減少したことによ
るものであります。
負債合計は、644億3千8百万円と前連結会計年度末に比べ57億5千1百万円減少しております。これは主に、短期借
入金が44億8千7百万円増加したものの、仕入高の減少等により支払手形及び買掛金が81億1百万円減少したことよる
ものであります。
純資産合計は、772億1千2百万円と前連結会計年度末に比べ147億6千7百万円減少しております。これは主に、利
益剰余金が135億円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物 ( 以下、「資金」という。 ) は、 259 億 2 千 3 百万円と前連
結会計年度末に比べ 40 億 6 百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、38億3千7百万円であり、前年同四半期と比べ11億1千5百万円増加しておりま
す。これは主に、税金等調整前四半期純損失が前年同四半期に比べ122億3千9百万円悪化し133億4千6百万円で
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、45億6千6百万円であり、前年同四半期と比べ8億1千9百万円増加しました。こ
れは主に、定期預金の預入による支出が10億2千6百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前年同四半期においては、財務活動により13億3千4百万円の資金を使用しましたが、当第２四半期は財務活動
により34億2千7百万円の資金を得ております。これは主に、前年同四半期と比べ、長期借入金の返済による支出
が25億円減少したことに加え、短期借入金の純増減額が16億7千4百万円増加したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億5千1百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 35,242,846 35,242,846
(市場第一部) であります。
計 35,242,846 35,242,846 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 35,242 ― 9,040 ― 8,592
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,120,700 6.16
口）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,857,600 5.40
信託銀行株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
02111(東京都中央区日本橋三丁目11番１ 1,607,149 4.67
号)
カストディ業務部）
トヨタ紡織株式会社 愛知県刈谷市豊田町一丁目１番地 1,521,000 4.42
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB USL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
A/C NON-TREATY（常任代理人 香港上海
E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁 1,148,400 3.34
銀行東京支店 カストディ業務部）
目11番１号)
河西工業株式会社 神奈川県高座郡寒川町宮山3316 905,800 2.63
タチエス取引先持株会 東京都青梅市末広町一丁目３番１号 872,850 2.54
齊藤 静
東京都武蔵野市 805,467 2.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 750,000 2.18
齊藤 潔
東京都武蔵野市 736,028 2.14
計 ― 12,324,994 35.80
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,116,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,849,400株
２ 上記のほか、自己株式が813,730株あります。なお、自己株式には、「取締役向け株式交付信託」及び
「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含めておりません。
３ 2017年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株
式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びみずほセキュリティーズアジ
アが2017年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりま
せん。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 297,600 0.82
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,243,500 3.41
会社
12th Floor,Chater House, 8 Connaught
みずほセキュリティーズアジ
ア(Mizuho Securities Asia Road,Central, Hong Kong, S.A.R.,The
0 0.00
Limited) People's Republic of China
合計 ― 1,541,100 4.23
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４ 2020年５月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・イ
ンベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2020年５月22日現在で以下の株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認できな
いため、大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
ブランデス・インベストメン
ト・パートナーズ・エル・
11988 El Camino Real, San Diego, CA,
2,598,934 7.37
ピー(Brandes Investment
U.S.A.
Partners, L.P.)
合計 ― 2,598,934 7.37
５ 2020年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン
オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2020年８月７日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認で
きないため、大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
グランサム、マヨ、ヴァン
オッテルロー アンド カンパ
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州
ニー エルエルシー
1,805,600 5.12
02110、ボストン、ロウズ・ワーフ40
(Grantham, Mayo, Van
ottterloo ＆ Co.LLC)
合計 ― 1,805,600 5.12
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 813,700
普通株式 34,400,600
完全議決権株式(その他) 344,006 ―
普通株式 28,546
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,242,846 ― ―
総株主の議決権 ― 344,006 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」
が保有する当社株式が230,100株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都昭島市
株式会社タチエス 813,700 ― 813,700 2.31
松原町三丁目３番７号
計 ― 813,700 ― 813,700 2.31
(注) 「自己名義所有株式数」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当
社株式230,100株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,034 28,981
受取手形及び売掛金 41,918 30,063
商品及び製品 2,229 1,909
仕掛品 832 872
原材料及び貯蔵品 11,106 10,632
その他 6,060 4,642
△ 255 △ 1,278
貸倒引当金
流動資産合計 93,926 75,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,230 12,040
機械装置及び運搬具（純額） 14,622 13,315
16,346 15,753
その他（純額）
有形固定資産合計 43,199 41,109
無形固定資産
のれん 43 38
1,828 1,818
その他
無形固定資産合計 1,872 1,857
投資その他の資産
投資有価証券 11,414 11,426
その他 11,899 11,514
△ 141 △ 78
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,173 22,862
固定資産合計 68,245 65,829
資産合計 162,171 141,651
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,561 26,460
短期借入金 1,793 6,281
未払法人税等 504 234
14,355 14,560
その他
流動負債合計 51,214 47,536
固定負債
長期借入金 9,500 9,000
役員退職慰労引当金 5 6
株式給付引当金 93 121
退職給付に係る負債 1,495 1,296
7,880 6,477
その他
固定負債合計 18,976 16,902
負債合計 70,190 64,438
純資産の部
株主資本
資本金 9,040 9,040
資本剰余金 8,789 8,700
利益剰余金 64,812 51,312
△ 1,498 △ 1,492
自己株式
株主資本合計 81,143 67,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 525 631
為替換算調整勘定 3,732 2,595
47 △ 44
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,305 3,183
非支配株主持分 6,530 6,468
純資産合計 91,980 77,212
負債純資産合計 162,171 141,651
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 144,654 79,587
135,373 80,053
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 9,281 △ 466
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 3,645 3,119
発送運賃 1,204 713
6,174 5,232
その他
販売費及び一般管理費合計 11,024 9,064
営業損失（△） △ 1,743 △ 9,531
営業外収益
受取利息 312 146
受取配当金 210 110
持分法による投資利益 658 131
109 538
雑収入
営業外収益合計 1,290 926
営業外費用
支払利息 127 106
為替差損 356 2,049
71 267
雑支出
営業外費用合計 555 2,422
経常損失（△） △ 1,008 △ 11,026
特別利益
17 0
固定資産売却益
特別利益合計 17 0
特別損失
固定資産処分損 116 34
投資有価証券評価損 - 7
関係会社出資金評価損 - 120
※１ 2,158
-
特別退職金
特別損失合計 116 2,320
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,107 △ 13,346
法人税、住民税及び事業税
848 380
△ 698 △ 691
法人税等調整額
法人税等合計 150 △ 311
四半期純損失（△） △ 1,258 △ 13,035
非支配株主に帰属する四半期純利益 595 17
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,853 △ 13,052
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,258 △ 13,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 560 105
為替換算調整勘定 △ 1,634 △ 1,013
退職給付に係る調整額 △ 19 △ 91
△ 290 △ 281
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,504 △ 1,280
四半期包括利益 △ 3,763 △ 14,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,026 △ 14,175
非支配株主に係る四半期包括利益 263 △ 140
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,107 △ 13,346
減価償却費 2,955 3,274
のれん償却額 5 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 996
受取利息及び受取配当金 △ 522 △ 257
支払利息 127 106
持分法による投資損益（△は益） △ 658 △ 131
固定資産処分損益（△は益） 99 33
投資有価証券評価損益（△は益） - 7
売上債権の増減額（△は増加） 3,862 11,319
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,676 295
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,231 △ 7,373
△ 1,502 1,599
その他
小計 △ 3,305 △ 3,470
利息及び配当金の受取額
1,648 239
利息の支払額 △ 95 △ 68
△ 969 △ 538
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,722 △ 3,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 1,026
定期預金の払戻による収入 - 37
有形固定資産の取得による支出 △ 3,379 △ 2,925
有形固定資産の売却による収入 32 3
投資有価証券の取得による支出 △ 25 △ 20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
56 -
る収入
△ 430 △ 635
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,746 △ 4,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,166 4,841
長期借入金の返済による支出 △ 3,000 △ 500
自己株式の売却による収入 14 6
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
非支配株主からの払込みによる収入 133 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,006 -
配当金の支払額 △ 450 △ 447
△ 191 △ 472
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,334 3,427
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 637 969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,441 △ 4,006
現金及び現金同等物の期首残高 37,726 29,929
※1 29,285 ※1 25,923
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
１ 取締役向け株式交付信託
当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取
締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」
といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの
数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
77百万円及び42,900株であります。
２ 従業員向け株式交付信託
当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、当社従業員（当社執行役員（取締役兼務者を除きま
す。）、ＶＰ（上級部長）、部長、課長のうち一定の要件を満たす者。以下も同様です。）を対象に、当社株式
を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイン
トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
337百万円及び187,200株であります。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症による影響）に記載した
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
214百万円 194百万円
浙江吉倶泰汽車内飾有限公司
[14,000千RMB] [12,500千RMB]
株式会社イワヰ ―百万円 38百万円
計 214百万円 233百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別退職金
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
人財構造改革の一環として特別早期退職優遇制度による希望退職の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した
退職加算金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 31,148百万円 28,981百万円
179百万円 ―百万円
有価証券
計
31,327百万円 28,981百万円
取得日から償還日までが３ヶ月を
△2,041百万円 △3,057百万円
超える短期投資等
現金及び現金同等物 29,285百万円 25,923百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 450 13 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注) 2019年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株
式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月24日
普通株式 450 13 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株
式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 447 13 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注) 2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株
式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
東 南
(注)１
算書計上
日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国
計
アジア
額(注)２
売上高
外部顧客
64,932 22,993 29,998 987 23,757 1,985 144,654 ― 144,654
への売上高
セグメント間
の内部売上高 2,348 905 3,051 404 5,889 1,080 13,679 △ 13,679 ―
又は振替高
計 67,281 23,898 33,050 1,391 29,646 3,066 158,334 △ 13,679 144,654
セグメント利益
△ 940 △ 353 △ 2,359 102 1,795 △ 52 △ 1,807 64 △ 1,743
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
東 南
(注)１
算書計上
日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国
計
アジア
額(注)２
売上高
外部顧客
35,082 13,990 15,889 25 14,242 356 79,587 ― 79,587
への売上高
セグメント間
の内部売上高 895 134 1,559 212 2,173 363 5,339 △ 5,339 ―
又は振替高
計 35,978 14,125 17,449 238 16,416 719 84,926 △ 5,339 79,587
セグメント損失
△ 4,065 △ 1,078 △ 3,447 △ 152 △ 483 △ 464 △ 9,692 161 △ 9,531
(△)
(注) １ セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △53円81銭 △381円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △1,853 △13,052
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,853 △13,052
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,440 34,198
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本
において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平
均株式数は次のとおりであります。
・取締役向け株式交付信託
前第２四半期連結累計期間 46,057株、当第２四半期連結累計期間 42,900株
・従業員向け株式交付信託
前第２四半期連結累計期間 192,471株、当第２四半期連結累計期間 188,229株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社タチエス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齊 藤 剛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タチエ
スの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タチエス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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