日本電子材料株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電子材料株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日本電子材料株式会社
【英訳名】 JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 和正
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号
【電話番号】 ０６（６４８２）２００７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号
【電話番号】 ０６（６４８２）２００７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 6,819 8,190 15,669
経常利益 (百万円) 415 1,150 993
親会社株主に帰属する
(百万円) 375 856 1,076
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 293 817 1,049
純資産額 (百万円) 11,401 12,834 12,101
総資産額 (百万円) 20,277 22,052 20,654
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.44 80.92 101.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.2 58.2 58.6
営業活動による
△ 251
(百万円) 572 1,528
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,135 △ 1,036 △ 3,187
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,415 1,332 1,114
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,706 3,356 3,335
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.74 24.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動の
一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続きました。海外経済につきましても、同様
の影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な経
済活動の停滞や、米中貿易摩擦の影響を一部で受けているものの、テレワークやオンライン授業の拡大、映画や
音楽等の動画配信サービス等、インターネット利用の増加によるデータセンター関連投資を背景に、回復傾向で
推移いたしました。
このような事業環境の中、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、サーバーやＰＣ向けに需要が
拡大したメモリーＩＣ向けの製品の拡販が進んだことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。利益面
につきましても、売上高の増加等により、前年同四半期に対して上回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,190百万円（前年同四半期比20.1％
増）、営業利益は1,219百万円（前年同四半期比164.3％増）、経常利益は1,150百万円（前年同四半期比177.1％
増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、856百万円（前年同四半期比128.3％
増）となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
①半導体検査用部品関連事業
売上高につきましては、サーバーやＰＣ向けに需要が拡大したメモリーＩＣ向けの製品の拡販が進んだことに
より、前年同四半期を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加に伴い、前年同四半期を
上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,096百万円（前年同四半期比20.6％増）、セグメン
ト利益は1,740百万円（前年同四半期比87.8％増）となりました。
②電子管部品関連事業
電子管部品関連事業の売上高は93百万円（前年同四半期比12.2％減）、セグメント利益は３百万円（前年同四
半期比31.4％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,397百万円増加し、22,052百万円となりま
した。
これは主として、仕掛品が325百万円、電子記録債権が264百万円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が
1,702百万円、製品が274百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ664百万円増加し、9,218百万円となりました。
これは主として、設備電子記録債務が428百万円、支払手形及び買掛金が414百万円減少いたしましたが、長期借
入金が1,198百万円、1年内返済予定の長期借入金が249百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ732百万円増加し、12,834百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が39百万円減少いたしましたが、利益剰余金が772百万円増加したこと等によ
るものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、20百万円増加し、当第２四
半期連結累計期間末には3,356百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、251百万円（前年同四半期は572百万円の資金
の増加）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益1,150百万円、減価償却費445百万円等による増加要因があったもの
の、売上債権の増加1,456百万円、仕入債務の減少344百万円等による減少要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,036百万円（前年同四半期比8.7％増）とな
りました。
これは主として、定期預金の払戻による収入363百万円による増加要因があったものの、有形固定資産の取得によ
る支出979百万円、定期預金の預入による支出383百万円等による減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,332百万円（前年同四半期比5.9％減）とな
りました。
これは主として、長期借入金の返済による支出651百万円、配当金の支払額84百万円、リース債務の返済による支
出31百万円等による減少要因があったものの、長期借入れによる収入2,100百万円による増加要因があったことによ
ります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は766百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月11日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,604,880 10,604,880 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 10,604,880 10,604,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 10,604,880 ― 983 ― 1,202
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈲大久保興産 大阪市北区天満１丁目５番２号 1,216 11.49
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,202 11.35
大久保 和正 神戸市東灘区 498 4.70
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 447 4.22
㈱
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS
HESPERANGE, LUXEMBOURG 330 3.11
ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人：香港上海銀行東
京支店）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 309 2.91
古山 陽一 兵庫県尼崎市 255 2.40
大久保 英正 東京都大田区 248 2.34
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 204 1.92
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000 LUXEMBOURG 169 1.60
（常任代理人：㈱みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
計 ― 4,881 46.10
（注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行 1,202千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 447千株
２．2020年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネ
ジメント㈱が2020年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
大和アセットマネジメン
東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 645,800 6.09
ト㈱
３．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券㈱が2020年９月
15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 123,346 1.16
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 137,280 1.29
三井住友ＤＳアセットマ 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門
341,500 3.22
ネジメント㈱ ヒルズビジネスタワー26階
計 ― 602,126 5.68
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,737 ―
10,573,700
単元未満株式 普通株式 15,680 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 10,604,880 ― ―
総株主の議決権 ― 105,737 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市西長洲町２
15,500 ― 15,500 0.14
日本電子材料株式会社 丁目５番13号
計 ― 15,500 ― 15,500 0.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,744 3,776
受取手形及び売掛金 5,148 6,851
電子記録債権 721 456
有価証券 141 138
製品 278 552
仕掛品 1,244 919
原材料及び貯蔵品 1,554 1,561
預け金 46 46
その他 218 292
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 13,093 14,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,628 2,584
機械装置及び運搬具（純額） 2,482 2,703
建設仮勘定 386 236
1,032 975
その他（純額）
有形固定資産合計 6,529 6,499
無形固定資産
179 187
投資その他の資産
その他 853 777
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 852 776
固定資産合計 7,561 7,463
資産合計 20,654 22,052
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,009 595
電子記録債務 1,005 1,047
設備電子記録債務 591 162
1年内返済予定の長期借入金 1,113 1,363
賞与引当金 ― 93
1,066 1,022
その他
流動負債合計 4,786 4,284
固定負債
長期借入金 3,619 4,818
146 114
その他
固定負債合計 3,766 4,933
負債合計 8,553 9,218
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 983 983
資本剰余金 1,202 1,202
利益剰余金 10,051 10,823
△ 15 △ 15
自己株式
株主資本合計 12,221 12,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
△ 120 △ 160
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 119 △ 159
純資産合計 12,101 12,834
負債純資産合計 20,654 22,052
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,819 8,190
4,667 5,016
売上原価
売上総利益 2,152 3,173
販売費及び一般管理費
給料及び手当 402 425
賞与引当金繰入額 ― 14
退職給付費用 9 9
研究開発費 567 766
711 739
その他
販売費及び一般管理費合計 1,690 1,954
営業利益 461 1,219
営業外収益
受取利息 7 6
材料屑売却益 1 8
固定資産売却益 11 ―
5 12
その他
営業外収益合計 25 27
営業外費用
支払利息 10 12
為替差損 54 81
固定資産廃棄損 0 0
7 1
その他
営業外費用合計 72 96
経常利益 415 1,150
特別利益
129 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 129 ―
税金等調整前四半期純利益 544 1,150
法人税、住民税及び事業税
103 224
65 69
法人税等調整額
法人税等合計 169 294
四半期純利益 375 856
親会社株主に帰属する四半期純利益 375 856
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 375 856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
△ 81 △ 39
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 81 △ 39
四半期包括利益 293 817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 293 817
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 544 1,150
減価償却費 289 445
投資有価証券売却損益（△は益） △ 129 ―
売上債権の増減額（△は増加） 1,036 △ 1,456
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 391 32
仕入債務の増減額（△は減少） △ 302 △ 344
△ 334 △ 44
その他
小計 714 △ 216
利息及び配当金の受取額
7 7
利息の支払額 △ 10 △ 13
△ 139 △ 29
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 572 △ 251
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 868 △ 979
投資有価証券の売却による収入 129 ―
定期預金の預入による支出 △ 366 △ 383
定期預金の払戻による収入 142 363
関係会社株式の取得による支出 △ 54 ―
△ 118 △ 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,135 △ 1,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600 ―
長期借入れによる収入 1,500 2,100
長期借入金の返済による支出 △ 597 △ 651
自己株式の取得による支出 ― △ 0
配当金の支払額 △ 52 △ 84
△ 34 △ 31
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,415 1,332
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 45 △ 23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 806 20
現金及び現金同等物の期首残高 3,899 3,335
※１ 4,706 ※１ 3,356
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,404百万円 3,776百万円
△ 443百万円 △ 466百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預け金 746百万円 46百万円
現金及び現金同等物 4,706百万円 3,356百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 52 5 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 52 5 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 84 8 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月22日
普通株式 74 7 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
半導体検査用 電子管部品
（注２）
計
部品関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,712 106 6,819 ― 6,819
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,712 106 6,819 ― 6,819
△ 469
セグメント利益 926 4 931 461
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であり
ます。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
半導体検査用 電子管部品
（注２）
計
部品関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,096 93 8,190 ― 8,190
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,096 93 8,190 ― 8,190
△ 524
セグメント利益 1,740 3 1,743 1,219
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であり
ます。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 (円)
35.44 80.92
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
375 856
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る
375 856
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
10,589 10,589
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第62期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月22日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
（１）配当金の総額 74百万円
（２）１株当たりの金額 ７円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
日本電子材料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢 志 恭 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子材料株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子材料株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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