ダイビル株式会社 四半期報告書 第149期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第149期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ダイビル株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＢＩＲＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 園 部 俊 行
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 06(6441)1933番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理部長 関 口 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
【電話番号】 03(3506)7441番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京営業部長 友 田 慶
【縦覧に供する場所】 ダイビル株式会社東京営業部
（東京都千代田区内幸町一丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第２四半期 第２四半期 第148期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
営業収益 (百万円) 21,001 21,245 42,817
経常利益 (百万円) 5,572 6,202 10,858
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,748 4,644 7,932
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 3,181 6,758 4,563
又は包括利益
純資産額 (百万円) 157,669 161,999 157,827
総資産額 (百万円) 374,273 388,228 383,426
１株当たり四半期
(円) 32.14 40.02 68.02
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.63 41.24 40.67
営業活動による
(百万円) 7,103 7,410 14,570
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,706 792 △ 27,303
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,645 △ 1,865 13,685
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,439 22,683 16,336
四半期末(期末)残高
第148期 第149期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 自 2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期
(円) 13.97 18.81
純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（ビル管理事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ノワテックの株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含
めております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されることになりま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、４月の政府による緊急事
態宣言の発令等を受け、多くの企業の活動や個人消費が縮小し、極めて厳しい状況となりました。５月末に同宣言が
解除され、社会経済活動のレベルを引き戻す過程での景気の持ち直しが期待されておりますが、感染の再拡大への懸
念もあり、引き続き予断を許さない状況が続いております。
オフィスビル業界におきましては、東京・大阪の各ビジネス地区の空室率が小幅ながら上昇したものの、賃料水準
は横ばいで推移いたしました。この間、政府がまとめた「新しい生活様式」の下、テレワークやオンライン会議など
の新しい働き方が急速に広がってきており、マーケットには需給が緩和に転ずる兆しが見えつつあります。
こうした状況の下、当社グループは、競合ビルとの差別化を図るべく、ビル管理品質向上活動の推進や新型コロナ
ウイルス感染症対策等を木目細かく行うなど、顧客目線に立ったテナントサービスを提供し、高水準の入居状況を維
持すると共に、賃料水準の適正化を図り、営業収益の拡大に努めました。一方で、新型コロナウイルス感染症によ
り、営業活動に多大な影響を受けた一部商業テナントに対しては、賃料の支払い猶予、減免等を行いました。
中期経営計画「“Design 100”プロジェクト Phase-Ⅱ」においては、重点施策の一つに掲げる「海外事業の推
進」が着実に進捗しており、豪州シドニー中心地区のオフィスビル開発プロジェクト「275 George Street」（地上15
階、地下３階、貸床面積約7,200㎡）の建設工事も、竣工間近となっております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、 営業収益は21,245百万円 と 前年同四半期に比べ244百万円 （1.2％）の増収 、
営業利益は6,403百万円 と 429百万円 （7.2％）の増益 となりました。
営業外損益では受取配当金は減少いたしましたが、支払利息の減少及び営業利益の増益を受け、 経常利益は6,202
百万円 と 629百万円 （11.3％）の増益 となりました。
特別損益につきましては、当第２四半期連結累計期間は特別利益として投資有価証券売却益を599百万円、特別損
失として建替関連損失及び固定資産除却損を計119百万円計上いたしました。なお、前年同四半期は特別損失として
建替関連損失及び固定資産除却損を計141百万円計上いたしました。
この結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は4,644百万円 と 895百万円 （23.9％）の増益 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結売上高の79.7％を占める当セグメントでは、「BiTO AKIBA」や「ダイビルPIVOT」他による収益寄与により、
営業収益は16,926百万円 と 866百万円 （5.4％）の増収 となりました。また、減価償却費、管理委託料及び固定資産税
の増加等により営業費用が増加いたしましたが、 営業利益は7,018百万円 と 593百万円 （9.2％）の増益 となりまし
た。
② ビル管理事業
連結売上高の19.1％を占める当セグメントでは、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、一部の物件を営業休止又
は縮小営業したこと等により、 営業収益は4,062百万円 と 511百万円 （11.2％）の減収 となり、 営業利益は150百万円
と 148百万円 （49.6％）の減益 となりました。
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③ その他
連結売上高の1.2％を占める当セグメントでは、工事請負高の減少等により、 営業収益は257百万円 と 110百万円
（30.0％）の減収 となり、 営業利益は62百万円 と 34百万円 （35.7％）の減益 となりました。
(注) １ セグメントごとの業績の売上高については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて4,802百万円増加 し、 388,228百万円 と
なりました。流動資産は、 前連結会計年度末に比べて5,137百万円増加 し、 26,173百万円 になりました。これは主と
して、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は、 前連結会計年度末に比べて334百万円減
少 し、 362,055百万円 になりました。これは主として、株価の回復に伴い投資有価証券が増加いたしましたが、減価
償却費等による建物及び構築物の減少等により差引で減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末に比べて630百万円増加 し、 226,229百万円 となり
ました。流動負債は、 前連結会計年度末に比べて2,920百万円減少 し、 28,749百万円 になりました。これは主とし
て、1年内償還予定の社債の減少と1年内返済予定の長期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加等により、差引で
減少したものであります。固定負債は、 前連結会計年度末に比べて3,551百万円増加 し、 197,480百万円 になりまし
た。これは主として、長期借入金が増加したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会
計年度末に比べて1,048百万円増加し、170,781百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べて4,171百万円増加 し、 161,999百万円 と
なりました。これは主として、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 22,683百万円 となり、 前
連結会計年度末に比べて6,347百万円増加 いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により 得られた資金は7,410百万円 となりました。税金等調整前四半
期純利益の増加、未払又は未収消費税等の増減額の増加等により、得られた資金は 前年同四半期に比べて307百万円
増加 いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により 得られた資金は792百万円 となりました。これは主に、投資有
価証券の売却による収入等によるものであります。なお、前年同四半期は有形固定資産の取得による支出等によ
り、使用した資金は 8,706百万円 でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により 使用した資金は1,865百万円 となりました。これは主に、長期
借入れによる収入、社債の償還による支出等によるものであります。なお、前年同四半期は社債の償還による支
出、社債の発行による収入等により、得られた資金は 6,645百万円 でした。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 116,851,049 116,851,049
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
計 116,851,049 116,851,049 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 116,851,049 ― 12,227 ― 13,850
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 59,527 51.61
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 5,802 5.03
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,789 4.15
口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,368 3.78
式会社（信託口）
関西電力株式会社 大阪市北区中之島三丁目６番16号 2,953 2.56
CGML PB CLIENT ACCOUNT/ CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
COLLATERAL CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 1,202 1.04
(常任代理人 シティバンク） (東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,147 0.99
(常任代理人 香港上海銀行）
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133972
BRUSSELS, BELGIUM 1,075 0.93
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号
1,075 0.93
口5)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044 10286, U.S.A.
980 0.84
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番１号)
計 ― 82,922 71.89
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務
に係る株式であります。
２ 所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,514,700
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,152,917 同上
115,291,700
普通株式 44,649
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 116,851,049 ― ―
総株主の議決権 ― 1,152,917 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株（議決権55個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島
（自己保有株式）
1,514,700 ― 1,514,700 1.29
ダイビル㈱ 三丁目６番32号
計 ― 1,514,700 ― 1,514,700 1.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,975 23,987
営業未収入金 990 1,362
※ 54 ※ 146
たな卸資産
その他 2,027 691
△ 12 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 21,035 26,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 105,006 101,816
土地 180,626 180,626
信託土地 31,231 31,231
建設仮勘定 9,472 9,142
359 378
その他（純額）
有形固定資産合計 326,696 323,195
無形固定資産
のれん 1,548 1,796
11,218 10,859
その他
無形固定資産合計 12,766 12,656
投資その他の資産
投資有価証券 20,512 23,770
繰延税金資産 376 455
その他 2,053 1,992
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,927 26,204
固定資産合計 362,390 362,055
資産合計 383,426 388,228
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 － 50
1年内返済予定の長期借入金 8,360 13,400
1年内償還予定の社債 15,000 －
コマーシャル・ペーパー － 7,500
未払法人税等 2,142 2,138
役員賞与引当金 73 －
環境対策引当金 622 －
5,472 5,660
その他
流動負債合計 31,669 28,749
固定負債
社債 95,000 95,000
長期借入金 51,372 54,831
受入敷金保証金 25,653 25,212
繰延税金負債 6,554 7,808
再評価に係る繰延税金負債 13,439 13,439
役員退職慰労引当金 81 79
退職給付に係る負債 829 848
998 261
その他
固定負債合計 193,928 197,480
負債合計 225,598 226,229
純資産の部
株主資本
資本金 12,227 12,227
資本剰余金 13,852 13,854
利益剰余金 112,239 115,659
△ 148 △ 1,511
自己株式
株主資本合計 138,171 140,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,528 12,803
繰延ヘッジ損益 △ 500 6
土地再評価差額金 6,779 6,779
973 296
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 17,780 19,885
非支配株主持分 1,874 1,884
純資産合計 157,827 161,999
負債純資産合計 383,426 388,228
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 21,001 21,245
13,093 12,886
営業原価
営業総利益 7,907 8,359
※ 1,933 ※ 1,955
販売費及び一般管理費
営業利益 5,973 6,403
営業外収益
受取利息 33 34
受取配当金 373 344
10 74
その他
営業外収益合計 417 452
営業外費用
支払利息 654 569
164 85
その他
営業外費用合計 818 654
経常利益 5,572 6,202
特別利益
－ 599
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 599
特別損失
建替関連損失 135 105
5 14
固定資産除却損
特別損失合計 141 119
税金等調整前四半期純利益 5,431 6,681
法人税、住民税及び事業税
1,728 2,037
△ 89 △ 8
法人税等調整額
法人税等合計 1,639 2,028
四半期純利益 3,791 4,653
非支配株主に帰属する四半期純利益 43 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,748 4,644
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 3,791 4,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 414 2,274
繰延ヘッジ損益 △ 122 507
△ 902 △ 676
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 610 2,104
四半期包括利益 3,181 6,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,137 6,748
非支配株主に係る四半期包括利益 43 9
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,431 6,681
減価償却費 3,389 3,595
のれん償却額 60 59
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 63 △ 73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18 △ 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 407 △ 378
支払利息 654 569
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 599
固定資産除却損 5 14
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 303 △ 432
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 7 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） 40 △ 286
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11 △ 0
仕入債務の増減額（△は減少） △ 69 △ 140
未払不動産取得税等の増減額(△は減少) 87 △ 96
未払又は未収消費税等の増減額 △ 352 790
150 10
その他
小計 9,233 9,707
利息及び配当金の受取額
407 378
利息の支払額 △ 635 △ 646
△ 1,902 △ 2,030
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,103 7,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,706 △ 687
投資有価証券の売却による収入 － 634
定期預金の預入による支出 △ 1,161 △ 1,327
定期預金の払戻による収入 263 1,800
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 263
る支出
△ 101 635
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,706 792
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 7,500
少）
長期借入れによる収入 － 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,000 △ 1,680
社債の発行による収入 20,000 －
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 15,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,391
配当金の支払額 △ 1,224 △ 1,224
△ 129 △ 70
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,645 △ 1,865
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,036 6,347
現金及び現金同等物の期首残高 15,403 16,336
※ 20,439 ※ 22,683
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ノワテックの株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含
めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感
染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
販売用不動産 12 百万円 12 百万円
仕掛工事 12 百万円 100 百万円
商品 3 百万円 2 百万円
原材料及び貯蔵品 25 百万円 31 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 788 百万円 813 百万円
退職給付費用 55 百万円 18 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 10 百万円 10 百万円
のれん償却額 60 百万円 59 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 21,614 百万円 23,987 百万円
預入期間が３か月を超える
△1,175 百万円 △1,303 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 20,439 百万円 22,683 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,224 10.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 1,224 10.50 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,224 10.50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 1,211 10.50 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を1,319,600株取得した一方、2020年６月25日開
催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を29,600株処分いたしました。この結果、単元未
満株式の買取りによる増加を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,363百万円増加し、当第２四半
期連結会計期間末において自己株式が1,511百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
土地建物 ビル
（注３）
計
賃貸事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 16,060 4,573 20,633 367 21,001 － 21,001
セグメント間の内部売上高
60 1,201 1,262 － 1,262 △ 1,262 －
又は振替高
計 16,120 5,775 21,896 367 22,263 △ 1,262 21,001
セグメント利益 6,424 298 6,723 96 6,820 △ 846 5,973
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △846百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △850百万円 等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用で
あります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
土地建物 ビル
（注３）
計
賃貸事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 16,926 4,062 20,988 257 21,245 － 21,245
セグメント間の内部売上高
57 1,196 1,253 0 1,253 △ 1,253 －
又は振替高
計 16,983 5,258 22,242 257 22,499 △ 1,253 21,245
セグメント利益 7,018 150 7,168 62 7,230 △ 827 6,403
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △827百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △829百万円 等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用で
あります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
現金及び預金ならびにコマーシャル・ペーパーは、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期
連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
32円14銭 40円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
3,748 4,644
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,748 4,644
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
116,626 116,052
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 1,211百万円
(2) １株当たりの金額 10円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
（注） 2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ダイビル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
三 宅 潔
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイビル株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイビル株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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