日本冶金工業株式会社 四半期報告書 第139期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第139期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本冶金工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第139期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本冶金工業株式会社
【英訳名】 Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 尚志
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目５番８号
【電話番号】 (０３)３２７２－１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒木 隆宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目５番８号
【電話番号】 (０３)３２７３－３６１３（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒木 隆宏
【縦覧に供する場所】 日本冶金工業株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
日本冶金工業株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目３番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第138期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 (百万円) 68,498 56,202 136,373
経常利益 (百万円) 2,237 2,514 6,342
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,885 1,415 5,325
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,719 1,622 4,708
純資産額 (百万円) 48,621 52,321 51,131
総資産額 (百万円) 152,468 151,873 158,568
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 123.70 93.21 350.09
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 31.9 34.4 32.2
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 927 6,435 7,979
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,679 △ 2,660 △ 5,511
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 5,690 △ 4,658 8,692
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 10,185 16,500 17,398
（期末）残高
第138期 第139期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 91.68 46.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．2019年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第138期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、「感染症」とする）の
拡大により国内民間企業の設備投資や個人消費が大きく落ち込んだほか、欧米やインド等感染症拡大が著しかっ
た地域において外出・入出国制限等経済活動が厳しく制約を受けたことから輸出の減少が続きました。
ステンレス特殊鋼業界におきましては、自動車関連等一部分野で需要回復の動きが見られたものの、民生用を
はじめ半導体関連等一部産業分野でも需要が引き続き低迷しました。また当社グループの戦略分野である高機能
材につきましては、感染症拡大に伴う各国ロックダウンや販売ターゲットプロジェクト停滞の影響に、景気減速
に伴う原油価格回復足踏みの影響も相まって、排煙脱硫装置や船舶向けSOxスクラバー向け材料、石油・ガス関連
材料等の環境・エネルギー分野の需要に先送りや減少の動きが見られ、海外向けを中心に低調に推移いたしまし
た。
当社グループではこれらの状況に対応し、原料価格に見合ったロールマージンの確保に引き続き注力したほ
か、需要レベルに見合った生産水準とする一方、集中操業へのシフト及び徹底したコストダウンを実施した結
果、当第２四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比22.2%減（高機能材16.4％減、一般材23.4％減）となり、
売上高は56,202百万円 （ 前年同期比12,296百万円減 ）、利益面につきましては 営業利益2,954百万円 （ 前年同期比
108百万円増 ）、 経常利益2,514百万円 （ 前年同期比277百万円増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,415百
万円 （ 前年同期比470百万円減 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における 総資産の額は151,873百万円 となり、 前連結会計年度末対比6,695百万円
減少 しております。これは主として売上債権の減少（△3,678百万円）及びたな卸資産の減少（△3,362百万円）
によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における 負債の額は99,552百万円 となり、 前連結会計年度末対比7,885百万円減少
しております。これは主として仕入債務の減少（△4,544百万円）及び借入金の減少（△3,677百万円）によるも
のであります。
当第２四半期連結会計期間末における 純資産の額は52,321百万円 となり、 前連結会計年度末対比1,190百万円増
加 しております。これにより 自己資本比率は34.4％ となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として売上債権の減少、たな卸
資産の減少等により 6,435百万円 の収入（ 前年同期比5,508百万円 の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形及び無形固定資産の
取得による支出等により、 2,660百万円 の支出（ 前年同期比19百万円 の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期及び長期借入金の減
少等により 4,658百万円 の支出（ 前年同期比10,348百万円 の支出増加）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高は、換算差額を含めて 16,500百万円 と
なり、 前年同期比6,315百万円増加 いたしました。
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(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2020年５月８日に公表いたしました2020年度からの３カ年計画「中期経営計画2020」において、新型
コロナウィルス感染拡大を踏まえて、目標数値につきましては精査中としておりましたが、今般改めて目標数値
を策定いたしました。
①事業環境の前提
新型コロナウィルス感染拡大による経済活動の停滞およびその後の景気回復の遅れ等による当社製品販売への
影響につきましては、2020年度第２四半期から第３四半期を底にして徐々に回復し2023年度に正常レベルに戻る
ことを前提に、中期経営計画2020の最終年度である2022年度の目標数値を策定しております。
②「中期経営計画2020」の達成目標
2022年度 2019年度実績
高機能材売上高比率 45％ 41.5％
営業利益（連結） 90億円以上 78億円
ＲＯＥ（連結） 10％ 10.8％
ネットＤ／Ｅ（連結） 1.0未満 0.91
総還元性向（連結） 25％程度 17.1％
※戦略設備投資を積極的に行いつつ、安定的かつ継続的な配当を実施し、必要に応じて自己株式の取得を機動的
に行うことにより、総還元性向を25％程度に高めます。
目標達成に向けた基本戦略や施策の具体的な内容など、「中期経営計画2020」の詳細につきましては、2020年10
月30日公表の「中期経営計画目標数値に関するお知らせ」をご参照ください。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 343百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,800,000
計 55,800,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株）
種類 （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
（ 2020年９月30日 ）
（2020年11月13日）
単元株式数
普通株式 15,497,333 15,497,333 東京証券取引所市場第一部
100株
計 15,497,333 15,497,333 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
高（百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年７月１日～
― 15,497 ― 24,301 ― 9,542
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
（千株）
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 1,136 7.48
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 955 6.29
口）
日本冶金協力会社持株会 東京都中央区京橋一丁目５番８号 445 2.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 339 2.24
５）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
311 2.05
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）
ディ銀行）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００,
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩ ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩ
Ｏ ＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８
272 1.79
７４６ ＵＳ
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ, ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
Ｙ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
ＡＮＫ ３８５７８１
４ ５ＪＰ, ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
221 1.46
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目１５番１号 品川イ
決済営業部）
ンターシティＡ棟）
日本冶金ナス持株会 東京都中央区京橋一丁目５番８号 212 1.40
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 183 1.20
６）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 180 1.18
計 ― 4,258 28.02
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,084千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 953千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 339千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 183千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 299,100
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 8,300
普通株式 14,816,600
完全議決権株式（その他） 148,166 ―
普通株式 373,333
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,497,333 ― ―
総株主の議決権 ― 148,166 ―
(注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。なお、
「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、三豊金属株有の相互保有株式34株及び当社保有の自己株式92株が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
称 株式数（株） 式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋一
日本冶金工業株式会社 299,100 － 299,100 1.93
丁目５番８号
（相互保有株式）
岡山県岡山市西古松
三豊金属株式会社 － 8,300 8,300 0.05
西町９番１０号
計 － 299,100 8,300 307,400 1.98
(注) 三豊金属株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（日本冶金ナス持株会 東京都中央区京橋一丁目５
番８号）に加入しており、同持株会名義で当社株式8,300株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,491 16,594
受取手形及び売掛金 20,404 16,726
商品及び製品 9,887 8,341
仕掛品 18,298 14,657
原材料及び貯蔵品 7,557 9,383
その他 1,201 1,160
△ 252 △ 226
貸倒引当金
流動資産合計 74,587 66,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,061 11,162
機械装置及び運搬具（純額） 25,575 25,578
土地 38,670 38,747
3,257 4,223
その他（純額）
有形固定資産合計 78,563 79,710
無形固定資産
1,123 1,187
投資その他の資産
投資有価証券 3,481 3,544
その他 799 789
△ 25 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,256 4,308
固定資産合計 83,942 85,205
繰延資産
39 34
社債発行費
繰延資産合計 39 34
資産合計 158,568 151,873
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,853 12,309
短期借入金 32,607 30,444
1年内償還予定の社債 154 154
1年内返済予定の長期借入金 6,037 5,656
賞与引当金 1,346 1,350
役員賞与引当金 3 －
事業整理損失引当金 27 27
7,002 6,916
その他
流動負債合計 64,029 56,856
固定負債
社債 5,077 5,000
長期借入金 20,000 18,943
退職給付に係る負債 10,316 10,397
環境対策引当金 267 239
金属鉱業等鉱害防止引当金 5 5
7,744 8,112
その他
固定負債合計 43,409 42,696
負債合計 107,437 99,552
純資産の部
株主資本
資本金 24,301 24,301
資本剰余金 9,542 9,542
利益剰余金 15,474 16,420
△ 736 △ 698
自己株式
株主資本合計 48,582 49,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 688 924
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 1
土地再評価差額金 1,720 1,720
137 108
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,544 2,751
非支配株主持分 5 5
純資産合計 51,131 52,321
負債純資産合計 158,568 151,873
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(２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 68,498 56,202
59,899 47,902
売上原価
売上総利益 8,599 8,300
※ 5,753 ※ 5,347
販売費及び一般管理費
営業利益 2,845 2,954
営業外収益
受取配当金 73 53
固定資産賃貸料 44 45
71 61
その他
営業外収益合計 189 159
営業外費用
支払利息 302 265
為替差損 29 36
466 298
その他
営業外費用合計 797 599
経常利益 2,237 2,514
特別利益
5 5
固定資産売却益
特別利益合計 5 5
特別損失
減損損失 44 －
投資有価証券評価損 － 255
42 －
災害による損失
特別損失合計 87 255
税金等調整前四半期純利益 2,155 2,264
法人税等 270 848
四半期純利益 1,885 1,415
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,885 1,415
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,885 1,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 152 236
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
為替換算調整勘定 △ 13 △ 29
△ 1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 166 207
四半期包括利益 1,719 1,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,719 1,622
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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(３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,155 2,264
減価償却費 1,926 1,975
減損損失 44 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 69 81
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 54
支払利息 302 265
売上債権の増減額（△は増加） 450 3,678
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,374 3,362
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,967 △ 4,543
△ 1,116 96
その他
小計 2,024 7,124
利息及び配当金の受取額
75 54
利息の支払額 △ 330 △ 268
△ 842 △ 475
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 927 6,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,675 △ 2,661
△ 4 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,679 △ 2,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,091 △ 2,150
長期借入れによる収入 4,680 1,760
長期借入金の返済による支出 △ 2,312 △ 3,197
△ 1,769 △ 1,071
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,690 △ 4,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9 △ 15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,928 △ 898
現金及び現金同等物の期首残高 6,257 17,398
※ 10,185 ※ 16,500
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症に係る仮定）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、少なくとも2022年３月期末までは継
続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
受取手形割引高 2,641 百万円 2,317 百万円
受取手形裏書譲渡高 484 390
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
給料賞与等 1,650 百万円 1,557 百万円
運送費及び保管料 1,212 1,036
賞与引当金繰入額 433 411
退職給付費用 116 112
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
現金及び預金勘定 10,287 百万円 16,594 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △102 △94
現金及び現金同等物 10,185 16,500
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
（１）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 464 3.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 456 3.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（１）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 455 30.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 228 15.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループの行っているデリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はあり
ません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益金額 123円70銭 93円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金
1,885 1,415
額 （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
1,885 1,415
半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,240 15,183
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．当社は、2019年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第139期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 228百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
日本冶金工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
渡邊 考志 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
辻田 武司 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
高城 慎一 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本冶金
工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本冶金工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結 財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
•主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
•継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
•四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
•四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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