帝人株式会社 四半期報告書 第155期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第155期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 帝人株式会社
【英訳名】 TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鈴木 純
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
（上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行って
います。）
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】 東京（03）3506－4830
【事務連絡者氏名】 経理部長 山浦 徹
【縦覧に供する場所】 帝人株式会社東京本社
（東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第２四半期 第２四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 436,040 394,141 853,746
売上高
(百万円) 33,083 30,216 54,337
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 20,444 15,996 25,252
（当期）純利益
(百万円) 1,504 29,674 △ 1,436
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 420,376 434,843 411,409
純資産額
(百万円) 1,030,674 1,018,547 1,004,223
総資産額
１株当たり
（円） 106.58 83.34 131.63
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 100.81 78.77 124.43
四半期（当期）純利益金額
（％） 39.1 40.9 39.3
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 41,575 31,910 94,214
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 48,667 △ 33,609 △ 67,922
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 24,287 1,747 △ 8,059
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 154,444 157,713 156,290
四半期末（期末）残高
第154期 第155期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり
（円） 50.40 53.66
四半期純利益金額
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
1) 経営成績
帝人グループの当第２四半期連結累計期間の 経営成績は、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡
大影響により、マテリアルにおいて自動車用途や航空機用途を中心に需要が減少し、販売量の減少を余儀なくされ
ました。一方、ヘルスケアは底堅い業績を確保し、ＩＴは好調を維持するとともに、繊維・製品における医療用防
護具（ガウン等）の供給が業績に寄与しました。こうした状況の中、売上高は前年同期比で9.6％減の3,941億円と
なり、営業利益は同7.9％減の311億円となりました。経常利益は前年同期比8.7％減の302億円、親会社株主に帰属
する四半期純利益は税負担率の上昇等もあり、同21.8％減の160億円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
◆マテリアル領域：自動車用途や航空機用途を中心にCOVID-19影響を大きく受け、各分野における販売量が減少す
るも、後半より自動車用途は回復。全般的に活動抑制による販管費等削減により赤字幅を縮小
売上高は1,263億円と前年同期対比452億円の減収（26.4％減）、営業損失は５億円と前年同期対比107億円の減
益となりました。
アラミド分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、タイヤ補強材、摩擦材などの自動車関連
や光ファイバーを含む、用途全般において販売量が減少しました。
樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂において、ノートパソコン向けの特需はあったものの、事務機用
途や自動車用途等での需要減により販売量が減少しました。販売価格においては市況価格下落の影響を受けまし
たが、業績は底堅く推移しました。
炭素繊維分野では、需要が減少した航空機用途において炭素繊維「テナックス」の販売量が大幅減となりまし
た。将来に向けた中間材料開発や北米新工場稼働に向けた先行投資を継続実施しています。
複合成形材料分野では、ＳＵＶ・ピックアップトラックを始めとする米国自動車市場の急回復に伴い、第２四
半期における米国Continental Structural Plastics社の自動車部品の生産・販売が大幅に改善しましたが、累計
としては前年同期を下回りました。
◆ヘルスケア領域：「フェブリク」を中心に国内医薬品の薬価改定影響があったものの、「フェブリク」の販売や
在宅医療が堅調に推移。営業等の活動低下により販管費が減少
売上高は730億円と前年同期対比59億円の減収（7.5％減）、営業利益は165億円と前年同期対比29億円の減益
（15.2％減）となりました。
医薬品分野では、国内市場において、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」を中心に2020年４月の薬価改定
の影響を受けましたが、「フェブリク」や先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリ
ン*」が順調に販売量を拡大しました。
* ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。
在宅医療分野では、在宅持続陽圧呼吸療法（ＣＰＡＰ）において、COVID-19影響による入院検査数減少は回復
の兆しがみられ、市場拡大によるレンタル台数の増加が継続しました。また、遠隔モニタリング算定要件が緩和
され、診療支援ツール「ネムリンク」導入施設が増加しています。在宅酸素療法（ＨＯＴ）市場においては、病
院内における感染回避のため在宅医療導入が選択されるケースが増えたため、レンタル台数が伸長しました。
新規ヘルスケア分野では、人工関節・吸収性骨接合材等の埋め込み型医療機器事業において、COVID-19影響に
よる手術延期の影響を受けましたが、第２四半期末にかけて回復しました。
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◆繊維・製品事業：
売上高は1,581億円と前年同期対比39億円の増収（2.5％増）、営業利益は127億円と前年同期対比99億円の増益
（353.2％増）となりました。
COVID-19影響により、テキスタイル、重衣料および自動車関連部材は苦戦しましたが、医療従事者向けの医療
用防護具（ガウン等）の供給が業績に大きく貢献しました。また、衛材用の原綿、感染予防に向けたヘルスケア
関連製品や水処理向けポリエステル短繊維等が好調に推移し、活動制限による販管費減も業績に寄与しました。
◆ＩＴ事業：
売上高は286億円と前年同期対比55億円の増収（23.7％増）、営業利益は48億円と前年同期対比11億円の増益
（31.0％増）となりました。
ＩＴサービス分野はCOVID-19の影響を受けましたが、ネットビジネス分野の電子コミック配信サービスは、読
者層の拡大が継続し、引き続き好調に推移しました。
2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、運転資本の増加や設備投資の実施による固定資産の増加、保有株式時
価の上昇等があり、前期末対比143億円増加の10,185億円となりました。
負債は、主に買掛金の減少により、前期末対比91億円減少の5,837億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、及び保有株式の時価評価に関わる評価差額の増
加等により、前期末対比234億円増加の4,348億円となりました。
尚、当第２四半期末のＢＳ換算レートは、106円／米ドル、124円／ユーロ、1.17米ドル／ユーロ（前期末109
円／米ドル、120円／ユーロ、1.10米ドル／ユーロ）となっています。
（帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）
帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志
向」の３つのソリューションを中心とした価値を提供することで「未来の社会を支える会社」になることを目指
し、事業ポートフォリオ変革に取り組んでいます。そのため、獲得した資金は財務体質の健全性を維持しながら
「将来の成長に向けての投資」に優先的に配分しますが、「安定的・継続的な配当」にも配慮し、中期的な配当性
向は30％を目安とし、状況に応じて自己株式取得等も機動的に実施します。また、積極的な成長投資を実行しなが
ら企業価値を向上させていくために、資本コストを意識した経営を行っており、ＲＯＥや営業利益ＲＯＩＣを最重
要指標として位置付け、資本効率の向上に取り組んでいます。
帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費用
等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の「将来の成長に向けての投資」としての資金需要があ
り、設備投資資金需要の主なものとしては、航空機向けの需要増を見据えて、軽量化素材である炭素繊維の新たな
生産拠点を米国サウスカロライナ州に建設中です。総投資額は日本の三島事業所におけるプリカーサ*の生産能力
の増強も合わせて350億円を予定しています。その他にも軽量化部材を提供する複合成形材料事業の新規受注に伴
う生産能力増強投資等に積極的に取り組んでいます。中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』の３年累計で
は、設備投資及びＭ＆Ａ枠として3,500億円の資源投入規模を設定しています。研究開発費については、複合成形
材料分野やヘルスケア分野を中心に同中期経営計画の３年累計で1,100億円の資源投入を計画しています。
* 炭素繊維の原料として用いる特殊なアクリル繊維
帝人グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借
入及び社債の発行等により資金調達をおこなっており、財務体質の健全性を維持（Ｄ／Ｅレシオ0.9が目安）しな
がら資本効率の維持・向上を図るべく、最適な選択を実施していきます。また、日米欧中の各拠点においては、グ
ループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めていま
す。帝人グループは、国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、本四半期報告書提出時
点においてはＡマイナス（安定的）となっております。金融機関には十分な借入枠を有しており、帝人グループの
事業運営に必要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識するととも
に、高水準で維持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は3,873億円となりました。資金調達コストの低減に努め
る一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されない
よう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。
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3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加による資金支出がある一
方、税引前・償却前四半期純利益の計上による資金収入等があり、合計で319億円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、複合成形材料事業の生産能力増強を目的とした設備投資の実施等によ
り、336億円の資金支出となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッシュ・フローは17億円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当の支払いがありましたが、短期借入による資金収入もあ
り、17億円の資金収入となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額も加え、最終的な現金及び現金同等物の増加額は14億円と
なりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
(3) 会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、帝人グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、帝人グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、149億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 または登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 取引業協会名
完全議決権株式で、
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
197,953,707 197,953,707
普通株式
市場第一部 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株です。
197,953,707 197,953,707 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
(百万円) （百万円）
2020年７月１日～
－ 197,953,707 － 71,833 － 102,341
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名または名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 17,106 8.91
口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 10,063 5.24
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１－６－６ 7,046 3.67
愛媛県松山市北吉田町77 5,519 2.87
帝人従業員持株会
㈱日本カストディ銀行（信託口７） 東京都中央区晴海１－８－12 4,095 2.13
㈱日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１－８－12 3,326 1.73
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,090 1.61
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,897 1.51
㈱三菱ＵＦＪ銀行
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
505234 QUINCY, MA 02171,U.S.A. 2,551 1.33
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南２－15－１）
ＪＰモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内２－７－３ 2,379 1.24
－ 58,070 30.25
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
17,106千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱
10,063千株
㈱日本カストディ銀行（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口７）
4,095千株
㈱日本カストディ銀行（信託口５）
3,326千株
２ 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパ
ン㈱ほか９名の共同保有者が2020年７月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるも
のの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」には含めていません。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内１ －８－３ 14,092 7.12
㈱ほか９名
３ 2018年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループほか３名の共同保有者が2018年８月13日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の
記載があるものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」には含めていません。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
東京都千代田区丸の内２ －７－ １ 12,046 6.08
ル・グループほか３名
４ 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券㈱ほか２名の共
同保有者が2020年７月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として
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2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めてい
ません。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
野村證券㈱ほか２名 東京都中央区日本橋１ － ９ － １ 10,884 5.38
（注） 野村證券㈱ほか２名 の所有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれてい
ます。
５ 2020年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行ほか３名の共同保有
者が2020年８月14日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2020年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていませ
ん。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
㈱みずほ銀行ほか３名 東京都千代田区大手町１ －５－５ 10,138 5.06
（注） ㈱みずほ銀行ほか３名 の所有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれて
います。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
当社における標準となる株
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 5,995,000 式であり、単元株式数は
100株です。
完全議決権株式（その他） 191,349,300 1,913,493
普通株式 同上
609,407 － －
単元未満株式 普通株式
197,953,707 － －
発行済株式総数
－ 1,913,493 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含
まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
または名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区中之島
5,995,000 － 5,995,000 3.03
３－２－４
帝人株式会社
－ 5,995,000 － 5,995,000 3.03
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
113,500 130,987
現金及び預金
167,194 165,668
受取手形及び売掛金
36,000 26,999
有価証券
96,935 103,971
商品及び製品
11,735 10,946
仕掛品
34,429 34,909
原材料及び貯蔵品
46,053 39,937
その他
△ 523 △ 360
貸倒引当金
505,323 513,056
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 65,037 64,593
機械装置及び運搬具（純額） 110,956 106,955
120,089 130,455
その他（純額）
296,081 302,003
有形固定資産合計
無形固定資産
23,813 20,694
のれん
36,574 34,608
その他
60,387 55,301
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,633 87,397
投資有価証券
67,402 62,462
その他
△ 1,604 △ 1,674
貸倒引当金
142,432 148,185
投資その他の資産合計
498,900 505,490
固定資産合計
1,004,223 1,018,547
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
80,068 71,358
支払手形及び買掛金
98,372 103,703
短期借入金
34,268 26,754
1年内返済予定の長期借入金
5,464 4,133
未払法人税等
1,089 2,447
事業構造改善引当金
68,379 61,613
その他
287,640 270,008
流動負債合計
固定負債
35,024 35,017
社債
202,013 209,890
長期借入金
2,325 －
事業構造改善引当金
39,464 39,354
退職給付に係る負債
2,228 2,180
資産除去債務
24,120 27,254
その他
305,174 313,695
固定負債合計
592,814 583,703
負債合計
純資産の部
株主資本
71,833 71,833
資本金
103,692 103,807
資本剰余金
247,055 257,281
利益剰余金
△ 13,131 △ 13,080
自己株式
409,449 419,840
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,403 19,886
その他有価証券評価差額金
△ 1,020 508
繰延ヘッジ損益
△ 23,217 △ 20,612
為替換算調整勘定
△ 3,452 △ 3,274
退職給付に係る調整累計額
△ 15,286 △ 3,492
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 772 792
16,475 17,702
非支配株主持分
411,409 434,843
純資産合計
1,004,223 1,018,547
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
436,040 394,141
売上高
300,360 267,879
売上原価
135,680 126,261
売上総利益
※１ 101,921 ※１ 95,176
販売費及び一般管理費
33,759 31,085
営業利益
営業外収益
533 385
受取利息
808 676
受取配当金
1,058 1,348
持分法による投資利益
－ 169
投資事業組合運用益
1,920 －
為替差益
349 776
雑収入
4,668 3,354
営業外収益合計
営業外費用
1,887 1,455
支払利息
－ 246
為替差損
2,051 1,412
デリバティブ評価損
1,406 1,110
雑損失
5,344 4,223
営業外費用合計
33,083 30,216
経常利益
特別利益
28 156
固定資産売却益
3,810 260
投資有価証券売却益
518 0
その他
4,356 417
特別利益合計
特別損失
1,072 478
固定資産除売却損
－ 1,366
投資有価証券評価損
1,988 445
減損損失
※２ 4,382
119
事業構造改善費用
※３ 267
－
新型コロナウイルス感染症による損失
1,021 265
その他
8,463 2,941
特別損失合計
28,977 27,692
税金等調整前四半期純利益
7,721 10,462
法人税等
21,255 17,229
四半期純利益
812 1,233
非支配株主に帰属する四半期純利益
20,444 15,996
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
21,255 17,229
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,627 8,122
その他有価証券評価差額金
△ 766 1,528
繰延ヘッジ損益
△ 12,457 2,924
為替換算調整勘定
435 191
退職給付に係る調整額
△ 336 △ 321
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 19,752 12,444
その他の包括利益合計
1,504 29,674
四半期包括利益
（内訳）
796 27,791
親会社株主に係る四半期包括利益
708 1,882
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,977 27,692
税金等調整前四半期純利益
25,054 25,661
減価償却費及びその他の償却費
1,988 445
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 855 120
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 332 △ 163
未払金の増減額（△は減少） △ 5,294 △ 1,024
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 4,303 △ 966
△ 1,341 △ 1,060
受取利息及び受取配当金
1,887 1,455
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,058 △ 1,348
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,799 △ 260
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,366
売上債権の増減額（△は増加） 13,337 1,636
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,379 △ 7,041
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,616 △ 8,410
123 △ 1,583
その他
49,705 36,519
小計
利息及び配当金の受取額 3,039 3,590
△ 1,870 △ 1,412
利息の支払額
△ 9,300 △ 6,786
法人税等の支払額
41,575 31,910
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 33,760 △ 28,939
有形固定資産の取得による支出
45 490
有形固定資産の売却による収入
△ 1,958 △ 1,829
無形固定資産の取得による支出
△ 4,959 △ 1,749
投資有価証券の取得による支出
7,954 463
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 12,681 －
支出
△ 906 －
事業譲受による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 1,286 △ 291
△ 1,117 △ 1,754
その他
△ 48,667 △ 33,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,024 6,052
15,000 －
社債の発行による収入
5,940 25,046
長期借入れによる収入
△ 888 △ 22,303
長期借入金の返済による支出
△ 6 △ 3
自己株式の取得による支出
△ 7,672 △ 5,758
配当金の支払額
△ 429 △ 523
非支配株主への配当金の支払額
△ 681 △ 764
その他
24,287 1,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,246 1,375
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,949 1,423
現金及び現金同等物の期首残高 140,434 156,290
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
62 －
増加額
※１ 154,444 ※１ 157,713
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しています。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第
３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてい
ます。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もり）
新型コロナウイルス感染症の収束時期には不確実性を伴いますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
る世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等により、会社の事業領域においては、当連結会計年度に販売量の
減少に伴う収益の減少等が想定されます。
なお、第１四半期連結会計期間末に想定した経済活動の回復時期については概ね想定通りと判断しております
が、今後の感染拡大の状況によっては、当連結会計年度の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
①関係会社 ①関係会社
Yuyu Teijin Medicare Inc. Yuyu Teijin Medicare Inc.
388百万円 522百万円
(4,346,500千KRW) (5,753,000千KRW)
その他2社 287百万円 その他2社 202百万円
(外貨建保証債務 1,575千EURほかを含む) (外貨建保証債務 1,000千EURほかを含む)
計 674百万円 計 724百万円
②関係会社以外 ②関係会社以外
センチュリーテクノコア 379百万円 医療法人社団新洋和会 290百万円
1,311 〃 1,231 〃
その他9社 その他9社
26 〃 21 〃
従業員に対する保証 従業員に対する保証
1,715 〃 1,542 〃
計 計
合計（①＋②） 2,390百万円 合計（①＋②） 2,266百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日)
-
受取手形裏書譲渡高 75 百万円
３ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額 1,485百万円 886百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運賃諸掛 4,516 百万円 3,531 百万円
給料賃金 25,203 〃 24,524 〃
賞与一時金 5,461 〃 5,374 〃
退職給付費用 1,640 〃 1,604 〃
減価償却費 4,003 〃 4,352 〃
のれん償却費 2,848 〃 2,443 〃
研究開発費 16,387 〃 14,928 〃
販売促進費 10,169 〃 10,935 〃
賃借料 3,664 〃 3,414 〃
その他の経費 28,031 〃 24,072 〃
合計 101,921 〃 95,176 〃
※２ 事業再編に伴う費用または損失を計上しています。
前第２四半期連結累計期間においては、主にフィルム事業の連結子会社譲渡に関する損失を計上しています。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。
政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 111,726百万円 130,987百万円
有価証券勘定 36,000 〃 26,999 〃
金銭の信託（流動資産その他） 7,000 〃 - 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △282 〃 △272 〃
現金及び現金同等物 154,444 〃 157,713 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019 年５月９日
普通株式 7,672 百万円 40円00銭 2019 年３月31日 2019 年５月30日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年３月期の期末配当金の内訳については、普通配当30円00銭と記念配当10円00銭です。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019 年10月31日
普通株式 5,755百万円 30円00銭 2019 年９月30日 2019 年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月８日
普通株式 5,758百万円 30円00銭 2020年３月31日 2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年11月２日
普通株式 4,799百万円 25円00銭 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
売上高
(1) 外部顧客へ
171,530 78,928 154,223 23,091 427,773 8,268 436,040
の売上高
(2) セグメント間の内
6,396 16 2,570 3,332 12,314 2,136 14,450
部売上高又は振
替高
177,927 78,945 156,793 26,422 440,087 10,403 450,490
計
10,154 19,445 2,802 3,641 36,042 262 36,304
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計
36,042
「その他」の区分の利益
262
セグメント間の取引消去
△101
全社費用 （注）
△2,444
四半期連結損益計算書の営業利益 33,759
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マテリアル」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に1,183百万円の減損損失を計上していま
す。
（のれんの金額の重要な変動）
「マテリアル」セグメントにおいて、Renegade Materials Corporationの全株式を取得したことにより、当
第２四半期連結累計期間にのれんが6,006百万円発生しています。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会
計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
売上高
(1) 外部顧客へ
126,332 73,037 158,108 28,560 386,036 8,104 394,141
の売上高
(2) セグメント間の内
4,434 9 1,630 3,173 9,245 1,474 10,720
部売上高又は振
替高
130,766 73,045 159,738 31,732 395,282 9,579 404,860
計
セグメント利益又は
△ 546 16,498 12,697 4,770 33,419 △ 322 33,096
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計
33,419
「その他」の区分の損失（△）
△322
セグメント間の取引消去 427
全社費用 （注） △2,438
四半期連結損益計算書の営業利益 31,085
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「マテリアル」「ヘルスケア」の２区分から 「マテ
リアル」「ヘルスケア」「繊維・製品」「ＩＴ」の４区分に変更しています。
これは、独立型経営体制への移行を進めてきた繊維・製品事業について、2020年２月に公表した中期経営計
画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』に基づき、より独立性を高めた機動的経営を実行していくに当たり、報告セ
グメントにおいても、「繊維・製品」を「マテリアル」から独立させることとしているためです。また、重要
性が高まってきたＩＴ事業も「その他」から独立させることとしています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しています。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 106円58銭 83円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 20,444 15,996
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,444 15,996
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 191,820 191,949
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 100円81銭 78円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △5 △5
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） (△5) (△5)
普通株式増加数（千株） 10,911 11,059
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第155期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月２日の取締役会書面決議に
おいて、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議しました。
① 配当金の総額 4,799百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求額の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
帝人株式会社
代表取締役社長執行役員
鈴木 純 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 秀敏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
切替 丈晴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝人株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝人株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た 。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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